福岡で税理士のお手伝いをしてます。違い仕事を探そうか迷い中。。。

2014/1/10

生業としての社会保険労務士  税理士

法学部を卒業して会社員をやっていた人が独立を考えた時に思い浮かべるキャリアパスのひとつとして、国家資格を取得して開業、あるいは転職するというものがあります。

その中で、最も簡単に資格を手にすることが出来る可能性が高いのが「社会保険労務士」、通称「社労士」ではないでしょうか。

税理士や弁護士は言わずと知れた難関資格です。そのような士業の頂点に君臨するはずの方々であっても、業界人口急増により、一部の勝ち組を除いては過当競争となっています。

もちろん、後から参入して勝ち上がっていければよいのでしょうが、世の中何かと合理化の時代。誰でも合理性を考えて将来の職業を選びたいものです。

過当競争のただ中に飛び込んで勝ち上がっていくリスクを容易には取れません。それに、誰もがそんなに強くはないのです。

現実を見据えた結果、社労士や行政書士を目指すという考えに落ち着くのでしょう。

そうした理由で、社労士と行政書士のいずれを目指すべきかという悩みを持たれている方も少なくありません。

弁護士・税理士を諦めたからという、後ろ向きな考えばかりではありません。早期に資格を取得し実績を積み上げる事が出来るため、独立する早道であるからという前向きな考えのもとにその仕事を目指していると考えます。

それでは、社会保険労務士の仕事とはどのようなものなのでしょう?

「労務士」の名から見える通り、社会保障や労働に関する書類の作成、社会保険や労務に関する相談や指導を行える国家資格であり、国家資格保有者を指します。

労働関連法や社会保障法に関する知識を活かして、主に、社会保険の書類作成代行や労務相談などを複数企業と契約を結んで行いますが、会社員として総務などで従業員に対する社会保険関係の処理を行うといった働き方もあります。

企業内で働く場合は、総務と庶務にまたがる業務において、活躍の場があります。労務に関する事務手続きや従業員の研修、休暇制度など就業規則にも踏み込めますし、退職金制度や企業年金制度の策定などにも関与できます。

そして、企業内での経験は、独立後もそのまま活かせます。

現代では終身雇用制度の柔軟化により、働き方が非常に多様になっています。同一企業内でも就労・雇用環境は変化し続けており、制度上からも変化を促される時代です。

雇用形態の多様化しており、その性質や実態に応じた企業内の制度変更は急務です。

大手とは違い、中小企業の経営状態はまだまだ好景気に沸いているとは程遠いものです。そのような企業に対して社労士としてアプローチする機会は今後も増えていくことでしょう。

評判の税理士を探すなら、無料で税理士を紹介してくれる税理士紹介所がおススメです。
0

2014/1/9

役員報酬のバランスを考える  税理士

私たちはだれでも自分の仕事に関してしっかりとした「報酬」をもらう権利があります。これは私たちの働く際のモチベーションの一つにもなりますよね。

考えてみてください。あなたにはやりがいのある仕事があります。もしかして自分のチームとして色んな人を束ねているかもしれません。

他企業との交渉や銀行との融資相談、また金額の大きなプロジェクトを成功させるかもしれません。しかし会社はあなたに報酬を払いません。つまり無給で働かせるのです。

どう感じますか。もちろんこれは一つの例えであってこんなケースは存在するわけがありませんが、給料というのが私たちにとってどんなに大切なものかはわかったでしょう。

その給料を使って自分の必要なもの、そして家族を養っていくという責任が各人にはあるのです。さて、これはもちろん一般社員だけではなく会社の経営者や役員にも当てはまります。

皆さんの会社の役員報酬は適正なものでしょうか。これは役員が「報酬に満足しているか」という質問ではありません。税金対策のことをここで言っているのです。

皆さんもきっとご存知のように役員報酬が高すぎると個人が払う「所得税」というものが高くなりますよね。逆に役員報酬を減らして会社としての利益が上がると今度は「法人税」というものが莫大にかかってきます。

このバランスというのは本当に大事です。やり方を間違うと一年に数百万とか数千万単位で損をすることになるからです。

今、「やり方を間違うと」と書きましたが、ではだれがこの適正なバランスを知っているのでしょうか。経営者である皆さん自身は分かっていますか。これは決して簡単なことではありません。

ぜひこの分野では「税理士さん」を活用してほしいと思います。きっと皆さんの会社でも顧問契約を結んでいる税理士さんや知り合いの税理士さんをご存知のことでしょう。

優秀な税理士さんを雇うことになると本当に色んなメリットが会社にありますがこの役員報酬のバランスに関しても彼らが良いアドバイスをくれます。

例えば期首を迎えると一緒に利益計画や事業プランなどをみかえし、最大限の利益となる役員報酬の配分を考えてくれるでしょう。

このようなバランスや基準を事前に知っていることで税金を取られすぎるなんてことを避けることができるのです。ぜひ経営者の皆さんはご自身の報酬と支払っている所得税のバランスを考えてみてください。

きっと何か改善できる余地はあるはずです。

建設業に強い税理士を紹介してもらうなら、建設業税理士comは建設業に強い税理士が揃っているのでおススメです。
0



teacup.ブログ “AutoPage”
AutoPage最新お知らせ