2012/12/26

証明  

 (カ) 逸失利益についても、太郎の肉体的稼働能力喪失にかかわらず、会社代表者としての地位から定収入が会社から入る可能性があり、太郎の家族からは、太郎は社長をしており、年収が1000万円あり、社長でいるだけで収入になったから、5年生きたとして5000万円、全額でなく70%としても3500万円くらいの収入になるとの主張があったものである。

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   イ 原告は,本件事故発生日とされる平成15年10月12日に大和市立病院の救急外来を受診しているが,異常所見はなく,頸椎及び腰椎に加齢性変性(ただし,すべり症等の疾患レベルにある。)が見られたたけであった。この時点での原告の自覚症状及び他覚的所見からいえば,入院の適応は全くない。

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 太郎は、おのれの死にざまがこのような結果をもたらしたことについて、余人には計り知れない深い悲しみと苦痛を抱いているものと思われる。

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 しかし、高裁判決の認定は、太郎の家族が要請したかどうかは、犯罪の適法性を判断する上で重要な事実であるので、このような事柄について検察官は重い立証責任を負担するという刑事訴訟の原則の上に立ち、合理的な疑いを残さない程度まで立証し尽くされてはいないとしたものであり、厳格な立証の結果、太郎の家族からの要請を認定したのではなく、逆に、同家族からの要請がなかったという厳格な立証がないというにとどまるものであって、民事的な観点からは、「家族からの要請があった」との証明があったとは到底いえないものである。


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2012/12/26

適切  

  この点、平成一五年八月八日付け基発第〇八〇八〇〇二号厚生労働省労働基準局長通達「神経系統の機能又は精神の障害に関する障害等級認定基準について」(労災新基準)も同様の判断手法を採用しているところである。労災新基準によれば、非器質性精神障害の後遺障害が残存しているというためには、〈1〉抑うつ状態、〈2〉不安の状態、〈3〉意欲低下の状態、〈4〉慢性化した幻覚・妄想性の状態、〈5〉記憶又は知的能力の障害、〈6〉不定愁訴等その他の障害の精神症状のうち一つ以上の精神症状を残し、かつ、〈1〉身辺日常生活、〈2〉仕事・生活に積極性・関心を持つこと、〈3〉通勤・勤務時間の遵守、〈4〉普通に作業を持続すること、〈5〉他人との意思伝達、〈6〉対人関係・協調性、〈7〉身辺の安全保持、危機の回避、〈8〉困難・失敗への対応の能力に関する判断項目のうち一つ以上の能力について障害が認められることを要するとされている。そして、障害等級評価については、「就労している者又は就労の意欲のある者」と「就労意欲の低下又は欠落により就労していない者」に区分し、後者については前記の能力に関する判断項目の〈1〉身辺日常生活の支障の程度により認定することとされている。かかる認定手法は、交通事故の損害賠償実務においても基本的に妥当するものと解される。なお、自賠責保険実務においては、平成一五年一〇月一日以降に発生した事故について、上記労災新基準に沿った後遺障害等級認定を行うことになるが、民事損害賠償実務においては、自賠責の適用基準日に拘束されることはないから、新しい医学的知見等を基礎とする労災新基準に沿った等級認定をすることができることは当然かつ相当である。

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 オ 原告は,平成17年10月3日,松本康久医師に対し,注腸造影検査のみを受診したい旨の申し出を行ったが,同医師は,人工肛門閉鎖術をしないのであれば,その必要がないとして同検査を行わなかった。

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 g 控訴人の場合,平成14年10月24日に手術を施行した際,かなり腹腔内の癒着が強くて手術が非常に大変であった。また,控訴人の慢性膿瘍腔のある位置は,仙骨(直腸の裏側にある骨の腹側)側にあり,静脈がすごく発達している部分であるため,強くそぎ落とすと大出血して命にかかわる「危険域」であると外科の世界で言われている部分である。したがって,結果的に膿瘍腔を消失させる方法は難しく,保存的に肉が生えてくるのを待つしかない(同10頁,33〜34頁)。

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 さらに,松本医師が述べているように,控訴人の人工肛門は,一時的な人工肛門であって,永久的な人工肛門とは異なる部位にあり,人工肛門を造る場所としてはあまり適切な部位ではない。そのため,松本医師も,手術時に「もし造ったら必ず閉じます。」という約束をしている。このことからすると,医学的には,最終の身体的毀損状態ではなく,自然の経過を待たなければ永久的な人工肛門になるのか,若しくは自然排便のため人工肛門閉鎖の手術をするのかが判明せず,前記アの最終の身体的な毀損状態であるとは認められない。


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