2012/3/2 | 投稿者: 社労士太田明

またまた協会けんぽの保険料率が上がります。
組合健保含め年々財政が逼迫してきている中、止むを得ないといってしまえばそれまでなんですが。
先日のAIJ問題により暗雲立ち込める厚生年金財政・・・・・
社会保障全般のシャッフルへ待ったなしの瀬戸際です。

新たな保険料率はコチラ
  ↓
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,0,120,713.html
※厚生年金保険料アップも間近(平成24年8月)です!
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2012/2/27 | 投稿者: 特定社会保険労務士太田明

厚生労働省のイクメンプロジェクト主催「イクメンエピソードコンテスト」の受賞者が発表されました。
ほんと涙あり、笑いありの感動ものです。
私なんぞ会社に裏切られようが捨てられようが、家庭顧みずの仕事一筋人間でした。
風邪で倒れても接待は出来るが育児はしなかったあの時。
こんなエピソードを読むと複雑な気持ちになってしまいます、皆さんはどうですか?
厚生労働省の発表はコチラです。
 ↓
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000023oat-att/2r98520000023ofg.pdf
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2012/1/31 | 投稿者: 社会保険労務士太田明

正月気分で新年会続きの1月も今日で終わり。
(新年会はまだまだ続きます!)
1月は「いつのまにか」、2月は「逃げるように」、3月は「さっさと」過ぎてしまいます。

平成24年1月6日労働政策審議会から小宮山大臣へ発せられた建議を見ると、65歳までの継続雇用に関する基準を取り去り、希望者全員の雇用を義務付ける方向で話が進んでいます。
もっとも国会通過までの道のりは大変険しいものと予想されますが。
詳細は以下『労審発第645号』
 ↓
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001zl0e-att/2r9852000001zl45.pdf

年金の支給開始年齢が段階的に65歳へ引き上げられ、このままだと最大5年間の無年金・無収入となってしまうことへの対策とのことですが、このようになってしまうのは平成12年の報酬比例部分の段階的引き上げに関する法律改正を決めた時点でわかりきっていることで、相変わらずの問題先送りというか、何も考えていないんじゃないかと、この無策さには呆れてしまいます。そういえばあの年金救世主だったはずの『ミスター年金』議員はどこへ行ったんでしょうか?

案の定経団連は、企業への付回しだけではなく、いかに国、労働組合、労働者などの各主体間でこの負担を分担していくかの議論が必要である、と反発の姿勢を見せています。
詳細は以下『今後の高齢者雇用のあり方について(概要)』
 ↓
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/080gaiyo.pdf

対する連合は、現状の雇用確保措置を導入しない企業への社会的制裁をも含め、継続雇用基準の撤去を主張しています。
詳細は以下『希望者全員の65歳までの雇用確保を!』
 ↓
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/seido/torikumi/koureikoyou.pdf

経団連ホームページの『「2011年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」の概要』(以下)の16ページ図表24を見ると
 ↓
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/092.pdf
希望者全員の65歳までの継続雇用が義務付けられた場合の対応に関するアンケート結果として「若年者の採用数の縮減」が38.4%となっているのが大変気になります。
ただでさえ高齢化が進み若年者の就業率が低迷しているのに、さらにこれ以上進んでしまうと日本国の世代交代・新陳代謝・技能伝承はどうなってしまうのでしょうか?
あちらを立てればこちらが立たず! 八方ふさがりの日本! このままだと国が老衰死してしまいそう。
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2012/1/27 | 投稿者: 太田明

本日総務省から、「平成23年平均の全国消費者物価指数」(生鮮食品を含む総合指数)の対前年比変動率がマイナス0.3%となった旨発表されました。

これを受け平成24年度の年金額は0.3%の引下げとなります。
※実際年金の受取額が変わるのは、4月分が支払われる6月の支払からです。
◇国民年金満額(月額)
  65,641円(67,741円から200円のマイナス)
◇厚生年金(夫婦2人の標準的月額)
  230,940円(231,648円から708円のマイナス)
※厚生年金は夫が平均的収入(平均標準報酬36万円)で40年間勤務し、妻がその期間全て専業主婦であった場合を想定

平成12年〜14年も物価が下がりましたが、特例法で据え置いた経緯があります。
本来の年金額より2.5%高い特例水準で支払われています
これについても平成24年度〜26年度の3年間で解消することを検討しており、今年の通常国会に法案を提出する予定ですが果たして成立の可能性はいかに。
仮に成立すれば、平成24年度はさらに10月分が支払われる12月の支払から0.9%引き下がることになります。

参考までに、平成24年度の国民年金保険料の月額は14,980円
※平成23年度から40円の引下げ

詳しくはコチラをどうぞ。
 ↓
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000021a9c.html
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2012/1/27 | 投稿者: 太田明

本日、厚生労働省のホームページに平成24年度の雇用保険料率が告示されています。
※平成23年度の雇用保険料率より0.2%ダウンされました。
 ◇一般の事業:1.35%
 ◇農林水産清酒製造の事業:1.55%
 ◇建設の事業:1.65%

いわゆる「徴収法第12条第5項」に定めている「雇用保険率の弾力的変更」が発動されたわけですね。
大臣は労働保険特別会計の雇用勘定積立金の状況や、雇用保険受給者の状況を勘案して料率を一定の範囲内で変更することが可能となっています。
労使折半の内訳はコチラ
 ↓
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000020wyu-att/2r98520000020x0b.pdf
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