2017/7/18

ピコ太郎、国連で「PPAP」生披露  
ピコ太郎、国連で「PPAP」生披露
7/18(火) 12:17配信 Fuji News Network

「PPAP」の大ヒットで知られる歌手のピコ太郎さんが、アメリカ・ニューヨークの国連本部を訪れ、貧困や飢餓の撲滅を替え歌で訴えた。
ピコ太郎さんは今回、国連が掲げた「SDGs(持続可能な開発目標)」をPRするために国連本部を訪れている。
この「SDGs」は、2030年までに貧困の解消など17の開発分野で、目標達成を目指すというもの。
日本政府主催のレセプションでは、国の内外でヒットした「PPAP」の替え歌を生で初披露して、目標の達成を訴えた。
ピコ太郎さんは、「PPAPよりウケましたね。一番笑ってないのは日本人かなっていうぐらいの」と語った。
ラトビア出身の女性は、「ピコ太郎は、ラトビアではヒーローです。誰もが彼のダンスを知っています」と話した。
また、これに先立って、国連で閣僚級会合が行われ、岸田外相が、次世代の教育や保健などの分野に、2年間で1,100億円規模の支援を行うことを表明した。




ピコ太郎さん、国連本部でPPAP「ウケてよかった」
7/18(火) 10:53配信 朝日新聞デジタル

 国連本部で「PPAP」新ネタを初披露――。国連の持続可能な開発目標(SDGs〈エスディージーズ〉)に関する会合に合わせ、日本政府が17日夜(日本時間18日朝)に米ニューヨークの国連本部で開いたレセプションに、「PPAP ペンパイナッポーアッポーペン」のヒットで世界的に知られるピコ太郎さんが登場した。


 日本政府は「PPAP」人気にあやかろうと、世界が取り組むべき17分野の目標を掲げたSDGsの取り組みの考え方を「Public Private Action for Partnership」(官と民の連携に向けた取り組み)と読み替え、「SDGs版PPAP」として打ち出す。外務省の依頼でSDGs版の動画をつくったピコ太郎さんが、レセプションに特別ゲストとして登場。軽快なダンスと歌を人前で初披露した。

 壇上に上がったピコ太郎さんは英語で「マイ・ネーム・イズ・ピコ太郎・フロム・ジャパン」と興奮気味にあいさつ。国連の略の「UN」がPPAPの「ウン!」のかけ声と同じだと紹介すると、会場は笑いに包まれた。子どもたちと一緒に、「ペン」と「ブック」を合わせて「エデュケーション(教育)」などと17分野の目標を盛り込んで歌い、終了後は「(いつもの)PPAPよりウケていてよかった。まずは陽気に、言葉を耳にインプットして覚えてもらえれば」とほっとした様子で話した。(ニューヨーク=笹川翔平)


古坂大魔王(こさかだいまおう、1973年7月17日 - )
1

2017/7/4

北朝鮮「ICBM発射に成功」 特別重大報道で  



北朝鮮「ICBM発射に成功」 特別重大報道で
7/4(火) 15:33配信
聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮中央放送などは4日午後3時(日本時間同3時半)、「特別重大報道」で大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験に成功したと伝えた。

 北朝鮮はこの日午前に西部の平安北道・バンヒョン付近から東海に向け弾道ミサイルを発射。これについて韓国政府の消息筋は「最高高度は5月14日に発射した(新型中長距離弾道ミサイル)『火星12』(最高高度2111.5キロ)より高かった」として、「高度は2300キロ以上と分析しているが、最高高度はさらに高い」と話した。別の消息筋は最高高度が2500キロ以上の可能性もあるとしている。

 韓国軍の合同参謀本部はミサイルが約930キロ飛行したと発表した。日本の防衛省によると、約40分間飛行したという。

 専門家らはミサイルが通常の角度で発射される場合、飛行距離は7000〜8000キロ以上となり、米本土に届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)級と推定していた。





ICBM寸劇をやることは、
10年以上前から決まってたわけですが、



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実行するのは2年半後くらいだと思われます。





「ICBMは米独立記念日の贈り物」 金正恩氏が宣言
7/5(水) 7:56配信
朝日新聞デジタル

 朝鮮中央通信は5日朝、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)と主張する「火星14」の試射の様子を詳細に報じた。ミサイルは核弾頭が搭載可能で3段式とみられ、核弾頭爆発装置の大気圏再突入に成功したとした。正恩氏は、「米国が朝鮮敵視政策を根源的に改めない限り、いかなる場合も核とICBMを交渉テーブルに乗せない」と宣言した。

 同通信によれば、火星14は北朝鮮の技術で新たに製作。最下段部と2段目のエンジンの燃焼や分離に成功した。炭素複合材で作った弾頭の温度は大気圏に再突入した際も25〜45度に保たれ、核弾頭の爆発装置が正常に作動したとした。

 韓国政府は、北朝鮮には炭素複合材による弾頭製作技術はないと分析。表面温度が約7千度に達するICBMの大気圏再突入技術に懐疑的な見方を取ってきた。韓国の軍事専門家らも「精密な分析が必要」としている。

 正恩氏は「米帝との長い戦いもついに最後の局面に入った。我々の警告を無視、我々の意思を試してきた米国にはっきり示す時が来た」と宣言。「我々の戦略的な選択を見せつけられた米国の野郎どもは非常に不愉快だろう。独立記念日の贈り物が気にくわないだろうが、今後も大小の贈り物たちを頻繁に送り続けてやろう」と語った。

 同通信は同氏が「非常に絶妙なタイミングで、傲慢(ごうまん)な米国の顔を殴りつける決断をした」と称賛した。(ソウル=牧野愛博)






米国務長官、ミサイルをICBMと認める 発射を非難、「米国への脅威」と警告
7/5(水) 8:09配信
産経新聞

 【ワシントン支局】米国のティラーソン国務長官は4日夕(日本時間5日朝)、「北朝鮮の大陸間弾道弾(ICBM)発射を強く非難する」との声明を発表した。米政府として、北朝鮮が4日に発射したミサイルが、ICBMだったことを認めた。

 声明は、ICBM発射は「米国や同盟国、世界に対する新たな脅威の高まり」を示すものだと警告。国際的取り組みの重要性を指摘し、国連安全保障理事会による対北朝鮮決議を順守するよう求めた。

 米太平洋軍は北朝鮮によるミサイル発射直後には「中距離弾道ミサイル」だとして、米本土を直接脅かすものではないとの見方を示していた。










2

2017/5/14

北朝鮮ミサイル、高高度のロフテッド軌道か 政府NSC  

北朝鮮ミサイル、高高度のロフテッド軌道か 政府NSC
朝日新聞デジタル 5/14(日) 9:25配信

 政府は14日朝、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、国家安全保障会議(NSC)を首相官邸で開いた。菅義偉官房長官は会議後の記者会見で、ミサイルは北朝鮮西部の亀城(クソン)から発射され、約30分間で約800キロ飛んだことを明らかにした。落下地点は朝鮮半島から東に約400キロの日本海上だったが、日本の排他的経済水域(EEZ)の外だと推定されるという。

 菅氏は、北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議し、強く非難したと発表。米国や韓国と緊密に連携するとし、「いかなる事態にも対応できるよう、緊張感をもって警戒監視をはじめとする必要な対応に万全を期す」と強調した。ミサイルの種類や軌道などについては「総合的、専門的に分析を行う必要がある」とした。官邸幹部によると、今回のミサイルは通常より高い高度まで上がる「ロフテッド軌道」をとった可能性があるという。

 国連安全保障理事会の制裁決議などに基づき、国際社会は北朝鮮への圧力を強めている。菅氏は会見で、さらなる圧力強化の必要性を問われ、「日米、日米韓、さらには中国やロシアの協力も得ながら総合力で対応していく必要がある」と指摘。また、北朝鮮のミサイル発射の意図について、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領就任や中国が主催する「シルクロード経済圏構想(一帯一路)」の首脳会議が14日に開催されることなどとの関連について、「分析中」とした。



今までもそうですが、
これから、高高度核爆発によるEMP被害対策などの
議論や報道がなされないようなら、危ういですね。

4月の朝鮮有事やるやる詐欺で特に動きがなかったということで、
映画検証的には、2019年の消費税増税予定の10月から
東京オリンピック開催までの間が怪しいと思います。



 TPP
 共謀罪
 労働基準法改正(残業代ゼロ法案)
 2019年10月1日 消費税10%に増税
 憲法9条改正


安倍ちゃん(の上司)的には
これらをクリアしていかないと
計画を実行できないわけですよ。



2

2017/4/18

北ミサイル たとえ迎撃に成功しても…核弾頭なくても… 日本に甚大な被害が発生するワケ  
北ミサイル たとえ迎撃に成功しても…核弾頭なくても… 日本に甚大な被害が発生するワケ
2017.4.16 21:34
北朝鮮が16日に発射した弾道ミサイルは直後に爆発したとみられるが、実戦配備済みの中距離ミサイルは日本を射程に収める。鍵を握るのは自衛隊のミサイル防衛(MD)システムだ。ただ、ミサイル迎撃に成功したとしても、それで国民の安全が確保されるとはかぎらない。ミサイルの破片や猛毒が飛散して害を及ぼす恐れがあるからだ。

 北朝鮮が弾道ミサイルを発射した場合、自衛隊は海上配備型迎撃ミサイル「SM3」と陸上配備型の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の二段構えで迎え撃つ。このうち、PAC3は首都圏などの大都市圏を中心に配備され、本土上空の高度十数キロで迎撃する。

 「高い所で衝突するので破片は数キロから数十キロの広さで飛散するのではないか。破片の重さが100キロを超える可能性はある」

 自衛隊関係者は迎撃後に想定される被害について、こう説明する。PAC3が迎撃する弾頭は超音速で落下。重さ約300キロのPAC3が衝突すれば、無数の落下物が広がることは確実だ。核・生物・化学(NBC)兵器が搭載されていない弾頭の迎撃に成功しても、甚大な被害が発生する恐れがある。

弾道ミサイルとは異なるが、平成8年1月に茨城県南部の上空約10キロで隕石(いんせき)が爆発した際には半径数キロのエリアに破片が飛散。4年12月に島根県の2階建て民家を直撃した「美保関隕石」(全長約25センチ、重さ約6キロ)は屋根や天井を突き破って床下に達した。

 弾道ミサイルにNBC兵器が搭載されている場合、毒性物質が飛散しかねない。防衛省関係者は「弾道ミサイルが化学兵器を搭載していた場合、液体であれば迎撃後に飛散する可能性がある」と指摘する。

 核弾頭の場合、通常は起爆装置が何重にもロックされており、迎撃時の衝撃で起爆することは考えにくいが、起爆時には電子機器に深刻な被害をもたらす「電磁パルス(EMP)」の発生が考えられる。

 内閣官房の国民保護担当者は「落下物に対しては、地下や頑丈な建物などに逃げ込むことだ」と促す。ただ、MD強化に注目が集まる一方、迎撃に伴う被害に関しては国会審議で取り上げられることはほとんどない。元自衛隊幹部は「政治家はそういう説明を嫌がるが、国民に対して正確な被害予測を示すのが政治の責任だ」と語る。(小野晋史)




落下物に注意するとかより、
電気が使えなくなって数週間とか数ヶ月とか
長期化したときの対策が大事だと思います。

食料、水の確保。保存のきく缶詰、お菓子等。

冷凍食品はダメ。
冷蔵庫、電子レンジが使えないんだから。

都市ガスは止まるから
プロパンガス使用の田舎、過疎地へ退避。
ガスボンベ、キャンプ道具があるといい。



銀行から現金を下ろしておく。
データがぶっ飛ぶ可能性がある。
1週間くらいは現金がものをいう。
それ以上長期化したらカネを持っていても意味がない。
食料の奪い合い。




下の元陸上自衛隊化学学校長の報告書は、
とても参考になりますので、長いけどメモ。



北朝鮮が核とミサイルの開発・実験で保有を目指す高高度電磁パルス攻撃力
国民も知っておくべき高高度電磁パルス(HEMP)の脅威
HEMP 攻撃対応準備を急げ(2016.2.6 改定)
鬼塚隆志(元陸上自衛隊化学学校長)

1 要 約
核兵器が使用される可能性が高まっており、これに対する有効な対応をさらに早急に実
施する必要がある。

その核兵器の使用とは、核爆発によって生じる熱線・爆風・放射線による人員殺傷・建
造物破壊効果を利用するものではなく、核爆発によって生じる強力な電磁パルスを利用す
るもので、高度に発展した国、軍、企業、国民がますます依存するようになっている電力
システム・電子機器特にコンピュータおよび様々な物に使われている電気・電子系統を広
域にわたって損壊・破壊するものである


1 発の核爆発装置・核弾頭が高高度(約30Km〜400Km)で爆発することによって発生する電
磁パルス(じ後高高度電磁パルス(HEMP(High-Altitude EMP)と記す))が引き起す電気・
電子系統に対する損壊・破壊地域は、同じ爆発により発生する熱線・爆風・放射線が人員
殺傷・建造物破壊を引き起こす地域よりも、遥かに広大である。例えば地上数十km におけ
るHEMP が及ぼす被害地域は数百km の地域である。したがって核による電磁パルス攻撃を
受けた地域の電気に依存する全ての活動は、電気・電子系統のほぼ全てが損壊・破壊され
ることにより麻痺・壊滅状態となる。さらにその状態を復旧するには、大量の破壊等を想
定していない通常の故障状態等に備えた現行の復旧要員・資器材等では対応困難で長期間
(数週間〜数年間)かかり、その結果として飢餓および疾病等が発生・蔓延し大量の人員
が死に至るとみられている。

このHEMP 攻撃に関し、中国は同攻撃を情報戦およびサイバー戦の一環として位置付けて
おり実行する蓋然性が高いとみられる。特にHEMP 攻撃は、1発の核爆発で高度に発展した
核兵器大国に対しても広域にわたって瞬時に甚大な被害を与え得ることから、既に多数の
長距離ミサイルを保有しかつ少数の核爆弾およびミサイルに搭載可能な核弾頭についても
保有しているとみられる北朝鮮はもとより、高度な核およびミサイル技術を保有していな
い、ならず者国家およびテロリストグループであっても、下記@Aから、比較的容易に実
行できでかつ被攻撃国の報復は困難とみられることから、実行する能性がある。

@ 他国から不正に入手しあるいは窃取した高濃縮ウランを用いてガンタイプの核爆発装
置を組み立てる等により核兵器・核爆発装置を保有すれば、比較的入手容易な発射手段
(ミサイル、気球、その運搬・打ち上げ基盤となる遺棄貨物船等)を用いて攻撃目標国
に接近し実行することが可能である。


A 帰属国不明で絶えず動きまわるテロリストグループが、独自にあるいは某国に利用され
てHEMP 攻撃を行う場合には、報復する攻撃目標位置の特定が困難で、かつ悲惨な人員
殺傷・建造物破壊および放射能汚染等を引き起さないことから、核または通常兵器によ
る報復実行の決断が困難で、抑止特に核による抑止は機能しないと考えられる。

以上のことから日本を含む先進国は、HEMP 攻撃を喫緊の脅威として真剣に認識し、至急
対策を講じる必要がある。米国では連邦政府および議会に対して「対応準備を行えばその
損壊・破壊効果をある程度低減できるとして早急に対応準備を行うべき」という提言が度々
なされている。しかし現在のところ米国の国家挙げての対応準備は特定の軍を除き進捗し
ていないようである。

日本も、HEMP 攻撃に対する対応準備については、防衛省を含み、積極的には実施してい
ないようであり、早急に世界各国特に友好国である先進国と連携し、HEMP 攻撃を未然に防
止する施策・措置を講じるとともに、自国の各大学・研究機関・企業等を含めた最新技術
等を活用して、可能な限りHEMP 攻撃による損壊・破壊を低減する防護準備を、国家全体と
して実施する必要がある。なおこの準備は、今後10 年間に生起する確率が10〜20%とも予
測されている太陽が数百年周期で地球に引き起す強烈な磁気嵐による大規模な電磁パルス
による損壊・破壊効果、例えば1859 年に生起したキャリントン事象のような事象に対して
も必要なことである。

以下、電磁パルス(EMP)攻撃の概要、 各国のHEMP 攻撃及び防護能力、HEMP に対する
国際的な取組み、提言「日本として速やかに実施すべき現実的な対応」について、記述す
る。

2 電磁パルス(EMP)攻撃の概要
EMP 攻撃とは、人には無害であるが、電子機器およびそれらを基盤に持つ物、例えばコン
ピュータおよび航空機などの電子部品(回路)を、電気的に過負荷状態(耐性許容限度以
上の負荷がかかる状態)にして損壊・破壊するものである。

EMP 攻撃は、@高高度における核爆発によって発生するHEMP(高高度電磁パルス)
を利用する攻撃と、Aバッテリーの電力を変圧する特別な装置あるいは強力な化学反応お
よび爆発によって発生するHPM(High Power Microwaves、強力マイクロ波)を利用する
攻撃に大別される。HPM 攻撃の損壊・破壊効果は、HEMP 攻撃の損壊・破壊効果に比し局所
的である。
またHEMP 攻撃は、@−a 通常の核弾頭・核爆発装置を利用する攻撃と、@-b 特殊設計の
核弾頭・核爆発装置を利用する攻撃に区分される。後者はスーパーEMP という低出力でガン
マー線を大量に発生し強力なHEMP の第1要素(E1)(参照(1)HEMP の発生原理および損
壊・破壊効果)を優先的に引き起すものである。
いずれのEMP 攻撃兵器も、以前から開発されており、また保有され使用されている。例えばイラク戦争においてはHEMP 兵器ではないEMP 弾が実際に使用されている。
本論では主として、発生原理およびその損壊・破壊効果の概要がある程度明らかになっ
ている通常の核弾頭・核爆発装置によるHEMP を取り上げる。

(1)HEMP の発生原理および損壊・破壊効果
HEMP は、「電磁波と情報セキュリティ対策技術、編者電気学会 電磁環境・情報セキュリ
ティ技術調査専門委員会編、平成24 年1 月10 日発行・発行者株式会社オーム社」によれ
ば、核爆発を伴う放射大電力電磁パルスであるとして31 頁に、次のように記述されている。
「HEMP の発生原理は、大気圏外の核爆発によって発生するガンマー線が大気圏に突人する
際に空気の分子と衝突し、コンプトン効果と呼ばれる電子拡散を引き起こす。この電子拡
散が強力な磁場を発生し、地上に到達することにより放出高電力パルスを生成する。HEMP
は、立ち上がり約2〜3ns のパルス波であり、その周波数スペクトラムは直〜300MHz 程度の
成分を持つ。また、その際、核爆発の規模にも依存するが、地上に降り注ぐ電磁界の電界
強度は、数十KV/m となる場合もある。HEMP は、地上にある情報・通信機器を含む電子機器
や電力・通信線に誘起し、電子機器・システムを破壊させることが予想されている。」
注 2〜3ns:10 億分の2〜3 秒
直流〜300MHz:直流から300MHz(30 万KHz)の交流
また簡潔に、「HEMP 脅威は、高空にて発生し地上近くまで伝搬した電磁波が、アンテナ(線
状アンテナ)となる導体に誘起して(受信されて)機器内部に侵入するものである。HEMP
の特性は、瞬時高電圧(大電流)サージであり、・・・その数値は通常のEMC 分野で取り扱
われる電圧・電流より、約3桁大きい。」(原文のまま)と記述されている(62 頁)。
注・瞬時高電圧(大電流)サージとは、瞬時に急上昇急低下する大電圧・大電流のこ
とである
・EMC(electromagnetic compatibility)とは、電磁環境適合性のことで、電子機
器などが備える電磁的な不干渉性および耐性のことである。電磁的な不干渉性
とは、ある電子機器が動作することによって他の電子機器の動作を阻害しない
ことである。また電磁的な耐性とは、ある電子機器の動作が他の電子機器など
が発生する電磁波によって阻害されないことである。
具体的には、HEMP は、核弾頭等が上空約30km から400km の高度で爆発することにより、
下記HEMP の3 要素を順次発生し、その3 要素が累積することによって、電力システム、電
子機器特にコンピュータおよび様々な物に含まれている電気・電子系統を、損壊・破壊す
る。
HEMP には3 つの要素からなり、各種資料1から次のように要約できる。
1 各種資料とは主として次の資料である。@CRS Report for Congress,High Altitude Electromagnetic Pulse


初期HEMP,HEMP の第1 要素(E1)
E1 は、核爆発によって最初に発生する強力なパルス(瞬間的に変動する電波)エネル
ギーであり、核爆発により放出されるガンマー線が、コンプトン効果によって、強力な
磁場(磁界)発生し、その磁場によって地上に生成する大電力のパルスである。
E1 は、数ナノ秒(10 億分の数十秒間)で数千ボルトのエネルギーを伝搬する強力な電
波の衝撃波で、数十ナノ秒間継続する、3~30MHz(30000KHz)の高周数波で、波長10~100m
の短波である。
E1 は、爆発点から見通せる地域に存在する電気器具・電子機器およびそれらのシステ
ムまた電子機器・部品を基盤に持つ機械類など物体内に入り込み、それらの電気器具・
電子機器等および機械類の基盤となっている電子部品等を過負荷状態(耐性許容限度以
上の負荷がかかる状態)にして、物体そのものの機能を不調にし、あるいは損壊・破壊
する。この損壊・破壊等は広大な地域においてほぼ同時に生起する。
E1 は落雷防止装置では阻止することができない。
中間期HEMP,HEMP の第2 要素(E2)
E2 は、E1 の次に電子機器等に到達する雷・落雷のような特性を有し、その損壊・破壊
効果は、E1 に比し小さいが、E1 同様非常に遠方の地域まで及ぶ。
E2 は0.3〜3MHz(3000KHz)の中周波数でありミリ秒単位で継続する波長100〜1000m
の中波である。
E2 は一般的な落雷防止装置で阻止できる。したがってE2 は、落雷防止装置を有する電
子機器等を使用する物(物体)を直接損壊しまた破壊することはないが、E1 が引き起こ
した損壊・破壊例えば落雷防止装置の損壊・破壊を通じて電子機器等内に入り込み、さ
らなる損壊・破壊を引き起す。
終期HEMP,HEMP の第3 要素(E3)
E3 は、核爆発による火球によって生じる。火球は膨張しその後崩壊するが、その際に
地球の磁界(磁場)を振動・動揺させて、非常に大きな物体内に、E3 であるEMP(磁気
パルス)の30~300KHz(キロヘルツ)の低周波数でかつ秒単位で継続する波長1〜10km
の長波部分と結合する大電流(瞬時高電圧大電流サージ)を生成する。
E3 の波形は非常に長い線状(一次元)の物体と直接結合するので、多方向に長距離わ
たって地上にまたは地下浅く敷設された電線および通信線は、E3 が入り込む理想的かつ
(HEMP)and High Power Microwave(HPM)Devices:Threat Assessments,Updated July 21.2008,
Clay Wilson,AReport of the Commission to Assess the Threat to the United States from
Electromagnetic Pulse(EMP)Attack,Volume 1:Executive Report 2004,報告者Dr.Jhon S.Foster 他8
名,B“ELECTROMAGNETIC PULSE:THREAT TO CRITICAL INFRASTRUCTURE”,Dr.PETER
VINCENT PRY,TESTIMONY BEFORE THE SUBCOMMITTEE ON CYBERSECURITY,
INFRASTRUCTURE PROTECTION AND SECURITY TECHNOLOGIES HOUSE COMMITTEE ON
HOMELAND SECURITY,May 8,2014

最適な物体である。E3 が生成する電流(電圧)は、電線の長さに比例し長いほど大きく
なる。ある見解では75 万ボルトに対応する設計の超高圧変圧器を融解し得る大電流を発
生するとのことである。
E3 は、E3 の良い受信体と接続している電子機器・システム等を、例えば地上および地
下浅く敷設されている送電線・配電線の途中にある各種変電所および変圧機(トランス)、
主として地上の配電線と接続している電気器具および電子機器例えばコンピュターなど、
あるいは航空機の翼および機体の金属外板を通じてE3 を受信する大型旅客機操縦用のサ
ーボ機構(自動復帰制御機構)などを損壊・破壊する。したがってE3 は、E1 およびE2
とは異なり、地上の配電線等また良好な金属外板等の受信体と接続せずに、独自の発電
装置から短い電線等により送られる電気を使用している物については、ほとんど損壊あ
るいは破壊しない。
E3 は、長い送電線等および電話線等と接続している落雷防止装置では阻止できない。
因みに既述したスーパーEMP 弾等2は、主としてE1を発生するように作られたもので、ロ
シアの著作物によれば、信頼できる筋によるとして、スーパーEMP 弾等は200KV/m のEMP(通
常の20 メガトンの核兵器が発生する30KV の数倍に相当)を発生するとのことである。
また太陽が数百年周期で地球に引き起す強烈な磁気嵐による大規模な電磁パルスは、主
としてE3 であるとのことであり、1859 年9 月1 日から2 日にかけてキャリントン事象とい
う観測記録史上最大の地磁気嵐を引き起している。その時、カリブ海沿岸等世界中でオー
ロラが観測され、またヨーロッパ及び北米全土の電報システムが停止し、電信用鉄塔に火
災が発生するなどしている。小規模な太陽嵐による磁気嵐は度々に発生しているが、キャ
リントン事象級の磁気嵐が今後10 間に生起する確率は10〜12%という予測がある。


(2)HEMP の損壊・破壊効果に関する具体例
ア 米国
(ア)米国は1962 年7 月9 日、太平洋上空400km において1.4Mt(1.4 メガトン,140
万トン)の核実験(コード名はStarfish Prime)を行った。その際、爆発地点から約
1300km 離隔したハワイ全域の無線・電話局の電子装置が妨害を受けて混乱し不通となっ
た3。
(イ)ワシントンDC 地域がHEMP 攻撃を受けた場合の被害および経済的損失は次のよう
2 “ELECTROMAGNETIC PULSE:THREAT TO CRITICAL INFRASTRUCTUR”,DR.PETER VINCENT
PRY、TESIMONY BEFORE THE SUBCOMMITTEE ON CYBERSECURITY, INFRASTRUCTURE
PROTECTION AND SECURITY TECHNOLOGYS,HOUSE COMMITTEE ON HOMELAND
SECURITY, MAY 8,2014 による。
3 CRS Report for Congress,High Altitude Electromagnetic Pulse(HEMP)and High Power
Microwave(HPM)Devices:Threat Assessments,Updated July 21.2008,Clay Wilson,
6
に見積もられている4。
ボルチモア−ワシントン−リッチモンド地域に対する地上30~80 マイル(約50~130km)
において爆発した核装置のHEMP は、少なくとも半径500 マイル(約800 キロkm)の地域
に衝撃を与え、その瞬間HEMP 中では、人は熱および爆風を感じることはないものの、電
気および電力インフラの損壊・中断・破壊を経験することになる。その際のボルチモア
−ワシントン−リッチモンドが被る経済的損失は、HEMP の影響を受ける全地域の経済的
損失の約10 分の1 となり、損失は、7,700 億米ドルを超え、年間GDP(国内総生産)の
7%を超える額になるだろうと結論付けられている。また復旧には、防護有り無しにかか
わらず、非常に重要なインフラを含み、最も有利な場合であっても1カ月を要し、最悪
の検討ケースの場合、広範囲に及ぶ損壊によって数年間にわたって荒廃(無修復)状態
が続くと推測されている。それは復旧に必要となる大量の備品・機器および要員・技術
者が極端に不足するからだとしている。さらに、HEMP は、直接被害を与えるボルチモア
−ワシントン−リッチモンド地域を越えてえさらに広大な地域に被害を及ぼすことから、
復旧は益々困難になるだろうと結論づけられている。
イ 旧ソ連邦
旧ソ連邦は1962 年10 月22 日、184 オペレーションK(対弾道ミサイルシステムA 実
験を行い、Dzhezkazari(カザフスタンの都市ジェスカスガン)近傍上空290km において
300kt の核兵器を爆発させた、その際、下記損壊・破壊が生じている5。
EMP により誘発されたガンマー線が、約30 マイクロ秒(100 万分の30 秒)で2000〜3000
アンペアを誘発し、その電流によって東西550km におよび地上7.5m に架設されていた送
電線60km 毎に設置されていた増幅器の防護用の全ヒューズを破壊した。また若干遅れて
発生するMHD(電気的伝導流体に関する力学)的なEMP は、地下90 pまで侵入する低周
波で地下浅く埋設されていた電線にほぼ直流の電流を誘導し、Aqmola とAlmatoy(アル
マトイ,カザフスタン南西部の都市)間の絶縁テープで防護された1000km 長の導線およ
び鋼製の電線を過負荷状態にし、またKaragandano 発電所の電源装置をオーバーヒート
させて火災を引き起し破壊した。
以上のことから、HEMP 攻撃を受けた場合、具体的には次のような事態が生起するであろ
う。
国家、企業、国民にとって不可欠なインフラ特に電力・電気供給に関係するインフラ(例
えば発電所、送電システム)、およびその他の電気を用いるインフラ例えば、情報・通信シ
ステム、鉄道・航空・船舶・バスなどの運輸・輸送システム、金融・銀行システム、医療
4 上記CRS Report for Congress に記述されているthe Sage Policy Group of Baltimore とInstant
Access Networks,LAN)が2007 年9 月に発表した研究論文による
5 Nuclear weapons test effects:debunking popular exaggeration that encourage proliferation(http:
//ed-thelen.Org/EMP-ElectroMagneticPulse.html,2014/09/17 による
7
システム、上下水道システム、および建造物・施設の維持管理用システム(電気・上下水
道・エレベータ等の装置)等が、損壊・破壊される。特に送電線からの外部電源を利用す
る原子力発電所は、HEMP 攻撃による送電停止に対して固有の非常用電源・発電機等により
対処できない場合、福島原発事故のような事態に陥る可能性がある。
換言すれば、政府および各省庁・自治体等の管理業務用システム、企業の管理運営等の
各種業務処理用システム、自衛隊の指揮・統制・運用システム、警察などの犯罪捜査シス
テムおよび出入国管理システムなど、特に電気および情報・通信システムのインフラを利
用するコンピュータネットワークシステムが損壊・破壊される。その結果、国・自治体、
企業、国民の全活動が麻痺状態に陥り大混乱事態が生起する。
さらにそのような大混乱事態の復旧を考えた場合、事前に準備していない限り、通常の
システム等の故障に備えた復旧要員・電子資機材等で対応することになり、そのために復
旧の長期化は避けられず、結果として飢餓および疾病などが発生、蔓延し大量の人員が死
に至る可能性がある。
その例として、10 キロトンの核弾頭・核爆発装置等が、@高高度(上空30Km〜400Km)
で爆発し発生するHEMP(High Altitude EMP)の損壊・破壊効果と、A低高度で爆発し人
員殺傷・建造物破壊を伴うSREMP(Source Region EMP)の損壊・破壊効果を、各種資料
から要約すれば次の通りである。
@ に関し、米国政府に対する新国家計画作成用のシナリオ(数案)6によれば、ならず
者国家およびテロリストグループが、ある国から窃取した高濃縮ウランを用いてガンタイ
プの10 キロトンの核爆発装置を即製し、下記a)、b)の要領で爆発させる場合、その損壊・
破壊効果は、同じであり、次のとおりである。
a)遺棄貨物船等を利用して米国近海から、不正に入手したミサイルで発射し、ニュー
ヨーク真北上空135Km で爆発させる場合
b) 小型船舶で内陸水路に侵入して、あるいは領海外から、入手可能な気象用の高高度
上昇気球を用いて、ワシントンD.C.−ニューヨーク市の回廊に向かう風を利用して放
出・上昇させて、高度計と無線信管(radio fuse)を用いて、ボルチモア(Baltimore)
上空30Km 以上の高度で爆発させる場合
(参考:気球の能力に関し、2012 年10 月、あるアクロバット者が、気象用の高高度上
昇気球を用いて上昇し、高度約39km からスカイダイビングするのに成功している。
高高度上昇気球は1個で数百ポンド(1ポンドは約454 グラム)を上昇させること
ができ、誰でも入手可能である。)
6 著書Apocalypse Unknown;To Protect America From An Electromagnetic Puls Catastrophe,
By Dr. Peter Pry(現在、国家・国土安全保障に関する特別委員会および米国核戦略フォーラムのディ
レクター)等,Task Force on National Homeland Security の、P190〜P203 による。
8
損壊・破壊効果
〇死傷者:数百万人
〇インフラの被害:アメリカ合衆国東部の全域,
〇停電地帯からの避難/難民人員:数百万人,
〇汚染:アメリカ合衆国東部全体、恐らく数州・40 万平方マイル(約64 万平方キ
ロメートル)以上わたって不規則に位置する原子炉、工場、製油所、パ
イプライン、燃料備蓄庫、その他工業施設の火災及び額初による放射能
と化学物質の脅威
〇経済的な影響:数兆米ドル
〇復旧予定期間:数年
HEMP の損壊・破壊等の効果特に引き起される大惨事は、近年、議会EMP 委員会(the
Congressional EMP Commission , 2004 年、2008 年)、議会戦略態勢委員会(the
Congressional Strategic Posture Commission,2009 年)、米国連邦政府府エネルギー規
制委員会(the U.S. Federal Energy Regulatory Commission,2010 年)等の幾つか
の研究において分析され個別に確認されており、「核HEMP 攻撃は、テロリストおよびなら
ず者国家をも行うとみられる、1 つの深刻な脅威であり、米国の重要インフラの防護を正当
化するものだ」という1 つの統一見解がもたれている。
A に関し、他の国家計画作成用のシナリオ7によれば、10 キロトンの核爆装置を、ホワ
イト・ハウス近傍で、熱戦、爆風、放射線による人員殺傷・建造物破壊効果が発生する低
高度で爆発させる場合、同時に発生する電磁パルス(Source Region Electromagnetic
Pulse(SREMP)の損壊・破壊地域は、人員殺傷・建造物破壊地域と同じ爆発地点から半径3
〜8Km の地域であり、外部電源と接続しているか否かにかかわらず電気・電子機器に強烈
な衝撃を与え損壊・破壊する。
その時の人員殺傷効果は、重症者は少なくとも15 万人、爆発地域からの自力避難者は50
万人、その中での除染必要者は約10 万人である。ホワイト・ハウス周辺より人口密度の高
いニューヨーク、シカゴに対する人員殺傷効果は前記の4〜8 倍となる。建造物破壊効果は、
人員殺傷効果にも影響するが、建造物の高さ・強度および密集度等により変化する。
参考:長崎に投下された核爆弾は約22 キロトンであり、また広島に投下されたものは
15 キロトンである。
3 各国のHEMP 攻撃及び防護能力
7 Written Statement to Accompany Testimony at United States Hearing for the Committee on
Homeland Security and Governmental Affairs,titled“Nuclear Terrorism : Confronting the Challenges
of the Day After,April 15,のP3〜P5 による。(www.hage.senate.gov/download/041508dal/as)
9
(1) 米国以外の諸国8
ロシアと中国は、現在米国に対して核弾頭装備の弾道ミサイルをもって有害なHEMP を
発生させる能力を有している。北朝鮮のような国も2015 年までには、おそらくその能力を
持つ可能性がある。数年間のうちにHEMP の実行能力を開発する可能性がある国は、英国、
フランス、インド、イスラエル、パキスタンである。
ア 中国
2008 年6 月25 日の下院軍事委員会(the House Armed Services Committee)の
公聴会における非対称の戦争および対衛星兵器に関する審議では、米国は中国が行うEMP
攻撃の目標になっているということが含まれていた。
1999 年の国防省報告によれば、中国はEMP(電磁気パルス)兵器の開発を積極的に行
っており、また他の電子戦システム(electronic warfare system)およびレーザー兵器
の開発にもかなりの資源を当てている。
イ ロシア
米国の前ソ連邦大使でまたロシア議会外交委員会の前議長でもあったウラジミール・ル
キン(Vladimir Lukin)は、ロシアは現在米国上空でHEMP 効果を起こす能力を保有し
ていると述べている。旧ソ連邦は、冷戦間に平和目的の宇宙発射体と偽わり秘密兵器とし
てFOBS(部分軌道爆弾)を開発し、衛星のように核兵器装置を軌道上で周回させ突然EMP
攻撃を行う能力を保有したとみられている。
また伝えられるところでは、旧ソ連邦およびロシアは、2(2)イで既述した1962 年に旧
ソ連邦が大気中における一連の核実験を行いHEPM の破壊効果等を観測して以来、民間およ
び軍の電子機器・装置の防護を強化することによって、またそれらの防護されたシステム
を扱う要員を継続的に訓練することによって、HEMP に対する自国インフラの防護準備を広
範囲にわたって実施している。参考9として、ロシアの真空管の生産は世界1であり、半導
体およびマイクロチップ(電子回路の微小な構成要素)と比べた場合、真空管のEMP に対
する強度は数百万倍以上である。
ウ 北朝鮮10
2012 年12 月12 日、北朝鮮はKSM—3 衛星を軌道に周回させるのに成功し、地球上のどの
国に対しても小型の核弾頭を大陸間で運搬可能という能力を示威した。このKSM—3 衛星の
軌道は、米国に対して核EMP 攻撃ができるFOBS(部分軌道爆弾)の運搬特性を示すもので
あった。北朝鮮は2013 年2 月12 日に第3 回目の核実験を行って再び核危機を引き起した。
8 CRS Report for Congress,High Altitude Electromagnetic Pulse(HEMP)and High Power Microwave(HPM)
Devices:Threat Assessments,Updated July 21,2008 を要約整理して記述
9 著書Apocalypse Unknown のP247 による
10 Dr.Peter Vincent PryがThe Atlantic and Conversation で行った講演内容及びCRS Report for Congress,
High Altitude Electromagnetic Pulse(HEMP)and High Power Microwave(HPM)Devices:Threat Assessments,
Updated July 21,2008 による。P250 からP258 を要約して記述
10
その危機の最中の同年4 月10 日、KSM−3 衛星(核兵器を装備していた場合)は、米国本土
の地理的中心近くで最大のHEMP 域を生成する最適高度にあった。また2013 年4 月16 日の
KSM−3 衛星は、ワシントンDC−ニューヨーク市の回廊上空で米国電力の75%を発電する東
部電力網を停電させるのに最適とみられる領域に、最強のEMP の場を設定するのに最も適
した位置と高度にあった。
但しこの件に関し米国国家情報長官(DNI)は、2013 年4 月11 日に、「北朝鮮政府が各種
の核兵器を完全に開発し実験しているとの指摘は誤りのようだとする前国防相の声明に同
意する」また「北朝鮮は、未だに核武装ミサイルに必要な全ての能力を見せつけてはいな
い。」と公式に表明している。
参考までにHEMP のスーパーEMP について若干付記する。米国に対するEMP 攻撃の脅威に
関する(議会)評価委員会は、ロシア、中国、北朝鮮(ロシアからの援助で)は、おそら
く並外れて強力なEMP の場を生成するために、低爆発力の、また高レベルのガンマー線を
発生させる特別設計の核兵器(ロシア人が呼称するスーパーEMP 兵器)を開発していると判
断している。
これに関し中国は、1997 年、見せかけの軍事訓練(演習)において、台湾に対し先例の
ない“ミサイル封鎖“missile blockade”を行った。その時、中国は、台湾空域と台湾の
近海に対してミサイルを発射し、数日間、民間航空機の運航および島への船舶航行を停止
させた。ミサイルの中の1発がスーパーEMP 弾頭を搭載していたとみられている。
台湾の軍事情報機関は、議会における臨時ブリーフィングにおいて、中国は米国から窃
取した設計情報を基にロシア人科学者の援助を受けて開発したスーパーEMP 兵器を保有し
ていると評価している旨明らかにした。また軍事専門家達は、中国の共産軍は現在、キロ
トン級のEMP 弾頭を作戦展開することができると確信している。EMP 攻撃は、最初の、戦い
を麻痺させる打撃であり、他の部隊が台湾を攻撃する道筋を作るという要求に合致する唯
一の選択肢となっている。
エ 韓国11
韓国大統領は、北朝鮮のHEMP 特にスーパーEMP 攻撃能力の開発を懸念して、韓国重要イ
ンフラ防護に関する大統領命令を出し、その防護計画は既に約5 年間続いておりかなり進
捗しているとみられている。このことに関し北朝鮮は最近、非核の電磁パルス攻撃により、
韓国の交通機関と民聞航空交通に対するGPS 受信機を妨害する攻撃を行っている。因みに
韓国は、輸出用の超高圧変圧器(EHV transformer)を製造する2 か国の1国であり、既
に全ての電力網にとって不可欠の超高圧変圧器を製造していない米国よりも遥かに優れて
いる。
オ 台湾12
11 12 著書Apocalypse Unknown のP247 による
11
台湾は、中国が自国領と考えている台湾を無防護状態にする中国軍の文書および実際の
準備を良く承知しており、EMP 攻撃から自国の電力(配電)網およびその他の重要インフラ
を防護する計画を実行中である。
(2) 米国のHEMP 攻撃及び防護能力
米国はHEMP 攻撃能力については、当然のことながら核兵器大国であり、核爆発を用い
るHEMP 能力の他に、また核爆発によらないEMP 能力についても開発し続けており、ま
た保有しているものとみられる。
防護能力については、特定の軍を除き脆弱であり、またその脆弱な状態を改善し強化す
る取組みについても、重要インフラ防護法がいまだ未整備であり、かつ予算もほとんど配
分されておらず、国家としては現在のところほとんど進んでいない状況にある。
したがって米国の重要インフラは、HEMP 攻撃に対する強化が施されておらず、そのた
めに目標への誘導・到達精度が悪くとも高度約30km で爆発する限り、10 キロトンの核弾頭
および核爆発装置1個で、壊滅的な損害を被ると推測されている。このような攻撃は高度
な科学技術を持たない、ならず者国家あるいはテロリストであっても可能であり、テロリ
スト等が米国に対してHEMP 攻撃を行う場合には、遺棄貨物船等を利用して米国本土に接近
した後、不正に入手したミサイルに、あるいは市販用の気球に、不正に人手したプルトニ
ウム・部品等を用いて組み立てた核爆発装置を取り付けて30km の高度に到達させて爆発さ
せるものと考えられている。このようなHEMP 攻撃に対しては、米国のミサイル防衛システ
ムの現行態勢では、下記@Aから対応できないとされている。
@ 現行のミサイル防衛システムは、北極海及び太平洋から発射されるミサイルを迎撃す
るためにアラスカとカリフォルニアに配備されており、米国本土に近い東側海域特にメ
キシコ湾海域の貨物船等から発射されるミサイルを迎撃するようには配備されていない。
A ミサイル防衛システムをメキシコ湾岸等の地域に配備したとしても、貨物船等から発
射されるミサイルを、HEMP 攻撃に適する高度30km到達前に迎撃できる時間はほとんど
無く、迎撃出来る可能性はほとんどない。
但し、HEMP 攻撃に対する準備は全く進んでいないわけではなく、法律制定の進捗状況
および国防省・各州独自の取組みは下記のとおりである。
ア 法律制定の進捗状況
2015 年6 月25 日、下院の国土安全保障委員会(Homeland Security Committee)
は、専門家が国家安全保障に対する最も重大なリスクの1 つであると考える電磁パルス(EMP)
から米国人を防護するための重要な法律である重要インフラ防護法(CIPA)を可決した。13
さらに2015 年8 月4 日には、電磁気の脅威に対して重要インフラを安全にするために、
またその他の目的のために、2002 年の国土安全保障法を改正する法案(A BILL)が、下院
13 Jun 25,2015 Issue:Weapon of Mass Destruction による
12
の第114 議会の第1セッションに提出されている。
イ 国防省・各州独自の取組み(2015 年8 月末までの状況)14
(ア) ペンタゴンは、核攻撃に対して早期の警戒と作戦指揮を行うピーターソン空軍基
地近傍に所在する北米航空宇宙防衛コマンドの司令部(Norad)を、10 年前に撤収したコ
ロラド・スプリングス近傍のシャイアン山脈に核戦争で生存するために構築した多数の
地下掩蔽壕に復帰させつつある。それは軍事指導者たちが、特に北朝鮮等によるEMP 攻
撃の脅威が高まっていることを認めており、シャイアン山脈の地下掩蔽壕がEMP 攻撃を
阻止できるからである。またペンタゴンは最近、2020 年までに電子機器を改良するため
に7億米ドルの契約を行っている。
(イ) 各州は連邦政府が行動するのを待たずに各種施策を取り始めている。例えば、メ
イン州とヴァージニア州は、州法を制定し、EMP 攻撃にどう対応するかを検討する重大な
研究に着手している。またフロリダ州の知事と緊急事態の責任者は電力網の州の部分を
強化する実際の実行を検討中であり、テキサス州、ノース・カロライナ州、サウス・カ
ロリナ州、インディアナ州およびニューヨーク州は、EMP 攻撃に対処する様々な段階にお
けるイニシャテブをとっている。
4 HEMP に対する国際的な取組み
国際的な取組みには、(1)HEMP を発生する核兵器そのものの保有を制限・阻止しよう
とする政治的な取組み、(2)HEMP の破壊等効果に対処するための技術的取組み、 (3)
核兵器の使用を抑止しようとする軍事的取組みがある。ここでは(1)、(2)みについて
記述する。
(1)HEMP を発生する核兵器そのもの保有を制限・阻止しようとする政治的取組み
この取組みには、主に、ア.核実験を禁止する取組み、イ.核兵器を拡散させない取
組み、ウ.日本が1994 年以降、核兵器の全面廃絶を目指して毎年「案」を国連に提出し
ている「核軍縮決議」がある。ここでは主としてア、イについて記述する。
ア 核実験を禁止する取組み
14 ヘンリー クーパー(Henry F.Cooper)とピーター・ビンセント・プライ(Peter Vincent Pry)による2015 年
4 月30 日午後7:35 ET の記事、主見出し「電力網を溶解する脅威(The Treat to Melt the Electric Grid)」、
副見出し「北朝鮮またはその他の米国の敵による電磁パルス攻撃は長引く荒廃状態を引き起こすだろう。(An
electromagnetic − pulse attack from North Korea or Another U.S. enemy would staggering
devastation)」は次のように記述している。要約して記述する。クーパー(Amb.Cooper)は戦略的防衛計画の前の長(the
former director of the Strategic Defense Initiative)である。
13
この取組みにより、大気中、宇宙、海中での核実験を禁止する限定的核実験禁止条
約(PTBT)が1963 年に発効した。この条約によって1962 年に米国とソ連邦が地上で実施し
たような核実験は禁止され、それ時以来、重要なインフラに対する大規模なHEMP の損壊・
破壊効果を測定する実験は制限されている。しかしPTBT は地下における核実験を禁止して
いなかったことから、米国は1992 年に、核兵器の応酬によるHEMP 破壊等効果に対して軍
事システムを強化する防護技術を研究するために、ネバダ実験場の地下において核装置の
爆発実験を行った。
その後、地下核実験を含むあらゆる空間における核爆発実験、および、その他の核爆発
を禁止する包括的核実験禁止条約(CTBT)が、国連総会で1996 年9 月に採択された。2015
年6 月現在183 各国が署名し164 カ国が批准している。日本は1996 年9 月に署名し1997
年7 月に批准している。しかしCTBT については、インド、パキスタン、北朝鮮が署名して
おらず、また発効要件国である米国、中国、イスラエル、エジプト、イラン、イスラエル
も2015 年6 月現在、署名済みではあるが批准はしておらず、そのために未だに発効には至
っていない。
注 CTBT が発効するためには、発効要件国である特定の44 カ国(条約の付属文書に
記載されている。ジュネーブ軍縮会議の構成国)全ての批准が必要とされている。
CTBT が発効していない主要因には同条約の不平等性にある。この点を説明すれば、同条
約は、加盟国に対してあらゆる空間での新たな核実験を禁止するものではあるが、既に核
実験を行い核兵器製造等に関する各種技術等を保有する核兵器保有国に対して核兵器の廃
絶を義務づけておらず、また核爆発を伴わない未臨界核実験(臨界前の核実験)についも
禁止していないからである。事実、核兵器保有国である米国およびロシアは未だに未臨界
核実験を繰り返し核兵器の能力向上を図っている。
イ 核兵器を拡散させない取組み
この取組みによって、「核兵器の不拡散に関する条約(NPT)が、1970年3月5日に施
行された。
この条約の目的は、原子力の平和利用は認めるものの、1957年1月1日以前に核兵器を保
有していた米、旧ソ連邦現在のロシア、英、仏、中の5か国を「核兵器国」と定め、それ以
外の核兵器保有国を増加させないことにより核戦争の可能性を少なくすることであった。
この条約は核兵器の使用を禁止するものではない。同条約の加盟国は逐次増加し190か国
(北朝鮮を除けば189か国)が加盟(日本は1970年2月に署名、1976年6月に批准)しており、
各加盟国は、核不拡散条約加盟国の、核の平和利用を行う権利と、核兵器を拡散させない
下記義務を有している。
義務の概要
〇核兵器国は、核兵器を他国へ移譲せず、またその製造等について非核兵器国を援助し
ない。
14
〇非核兵器国は、核兵器の受領、製造、取得せず、製造のための援助をしない。
〇非核兵器国は、国際原子力機関(IAEA)の査察を含む保証措置を受け入れる。
しかしながら、NPT 加盟国(締約国)および国際原子力機関(IAEA)は、長年にわたって
核兵器を拡散させない取り組みを行ってはいるものの, NPT 加盟国から、核兵器保有して
いるとみられる国および核兵器の保有を追及している国が出現しており、核兵の拡散を
完全には阻止できていない。例えば,北朝鮮(現在NPT から事実上脱退している)が核
実験およびミサイル発射実験を繰り返し、最近では核兵器を保有しているとみられてい
る。またイランも核兵器の保有を目指していた可能性が疑われている。
当然のことながらNPT 未加盟国であるインド(1974 年5 月18 日と1998 年5 月11 日・
13 日に核実験を実施)とパキスタン(1998 年5月28 日と30 日に核実験を実施)および
イスラエル(核実験等は不明)は、核兵器を確実に保有しているとみられている。
因みに2015 年NPT 運用検討委員会(5 年毎に開催)が、2015 年4 月27 日から5 月22
日にかけてニューヨークの国連本部で開催されたが、中東大量破壊兵器地帯の設置構想
を巡って米国とエジプト間の意見が対立したことが大きな要因となり最終文書を採択で
きなかった。すなわち同委員会が開催される2020 年までは明確に合意された指針がない
ということで、じ後の国際的な核軍縮および核兵器不拡散体制はかなり困難になるもと
みられる。
ウ 核軍縮決議
2015 年12 月7 日、国連総会は、日本が提出した核軍縮決議案「核兵器の全面廃絶に
向けた共同行動」を、賛成166、反対3(北朝鮮、中国、ロシア)、棄権18(米・英・仏
を含む)で採択した。国連総会では1994 年から毎年同趣旨の決議が採択されているが、
今回は北朝鮮の他に中国、ロシアが反対にまわり、また昨年賛成した米・英・仏が危険
にまわっている。今回の決議に影響した主要因には、広島、長崎の被爆70 周年にあたる
ことから、決議内容に各国首脳に日本の両被爆都市訪問を呼びかけた内容が盛り込まれ
たことがある。
以上ことから、CTBT(PTBT)、NPT およびIAEA、国連の核軍縮決議は、既述したように一
般的には核兵器保有国の増加を阻止するのに大きく寄与したとみることはできるものの、
核実験および核兵器の拡散特に核兵器の保有を完全には防止・阻止できてはいない。
それは、多くの国等が、下記要因@、A、Bにより、核兵器の開発および保有をめざす
からでる。拍兵器の開発および保有を阻止・防止する上で特に重視すべきことは、NPT の義
務を順守させイの核兵器保有を目指す国家を支援する国家及び企業・個人等の存在をなく
すことである。
@ 核兵器保有を月指す国の思惑・企図
15
一義的には原子力の平和利用すなわち原子力発電所を建設しその電力を利用するこ
とである。しかしそれ以上に原子力発電関連の技術はもとより発電の際に生成される副産
物のプルトニウム等が核兵器の製造に利用でき、かつ核兵器を保有すれば政治的・軍事的
に有利になることから、かなりの国が核兵器の開発および保有を試みることにある。特に
1発の核爆発であっても核大国に与え得るHEMP の壊滅的な損壊・破壊効果およびその効果
が引き起こす大惨事を考慮した場合、ならず者国家のみならずテロリスト達が核兵器を取
得し保有しようとするのは、何等不思議なことではない。
A 核兵器保有を目指す国家を支援する国家及び企業・個人等の存在
ある国家が、またある国の公営企業・私企業・組織・個人が、国家の暗黙の了解の
下にあるいは秘密裏に、核兵器保有を目指す国家に対して、核兵器の開発・製造に必要な
技術および人材・資機材を不正に移転した、現在も移転していると見られる。
国家による移転に関しては.核兵器国が自国の陣営および自国と他国の結びつきを強
化・拡大しようとして、また核兵器の開発を目指しある程度の技術等を保有する国どうし
が互いに自国の核兵器(核弾頭と核運搬ミサイル)を完成させようとして、国家自体が、
あるいは企業・組織・個人を通じて移転していると見られる中国、パキスタン、北朝鮮な
どの事例が多々存在する。
国家以外による移転に関しては、ある国の私企業・個人が、国は公的には関与を否定す
るものの国の暗黙の了解の下に、自国の核兵器の開発・製造に関与し、また他国に核兵器
関連技術を移転し拡散させた数々の事例がある。一例としてはパキスタン人の力−ン博士
が、国の承認・支援の下(国は関与を否定)、核兵器製造関連装置、部品、技術を売買・移
転するために世界的規模で構築した闇市場いわゆるカーンネットワークがある。この闇市
場は1980 年から2003 年にかけて存在し、リビア、北朝鮮、イランおよびその他の国に核
兵器関連技術等を移転したが、現在では公には消滅したとみられている。これに反し闇市
場の一部は未だに存続しているという見方もある。因みに各種の公開資料によれば、カー
ン博士は北朝鮮に核濃縮技術を移転し、一方北朝鮮はパキスタンにミサイル技術を移転し
ている。
B ソ連邦崩壊による核兵器等の軍事技術および人材・資機材の流出・拡散
厳重な管理下にあったソ連邦の核兵器およびミサイル等の軍事技術・人材・資機材
(核分裂物質等を含む)が、ソ連邦崩壊によって管理不十分な状態に置かれて不正に取引
されるようになり、核兵器保有を目指す国家特に北朝鮮に流出・拡散した。
(2)HEMP の破壊等効果に対処するための技術的取組み
国際的な技術的取組みは、主として国際電気標準会議(IEC))および国際通信連合(ITU)
など幾つかの国際的機関・組織によって行われている。IEC(日本の参加組織は日本工業標
準調査会(JISC))およびITU(日本は理事国として参加)の取組みの成果は、各種内容・
16
項目毎に逐次に規格・勧告の形で出される。この規格・勧告については後に改定されるこ
ともある。IEC およびITU のみについて記述する。
IEU およびITU が、以前から行ってきた国際的な技術的取組みは、HEMP(高高度核爆発)
対応するものではなく、一般的な電子機器・装置特にコンピュータなどの本体が発する電
磁波に対するものであった。具体的な対応としては、電子機器等が発生する電磁波を低減
して他の電子機器等の動作を阻害しない(電子機器等の不干渉性を高める)こと、あるい
は他の電子機器が発生する電磁波から遮蔽して電子機器等の動作が阻害されないようにす
る(電子機器等の耐性を強化する)こと、またその電子機器等が発生する電磁波が受信・
判読されて重要な情報が漏洩しないようにすることであった。
しかしIEU およびITU は、1990 年以降、HEMP に対応する技術的な取組みも行うようにな
っており、その概要は、書籍「電磁波と情報セキュリティ対策技術」15およびその他の公開
文書などの諸資料16から、次の通りである。
ア 国際的な対応
(ア)IEC(国際電気標準化会議)の対応
核爆発に伴うHEMP(高高度電磁パルス)およびHPEM(大電力電磁気))が及ぼす損壊
等対する技術的対応は、1997 年に発足したIEC TC77 SC77C (国際電気標準会議・専門技術
委員会77 の下部組織である副委員会77C)が、ある国および組織等が提出した標準化案等の
文書を審査する形で行っている。
IEC TC77 SC77C は、大電力過渡現象として、電子機器・システム障害に対する電磁的脅
威としてHPEM(大電力電磁気)環境の検討を行い、意図的に大電力電磁気環境を生成して
電子機器・システムに障害を与えるIEMI(意図的電磁気障害)については、HEMP 環境とHPEM
環境に区分して検討し、2003 年にはHEMP 環境に関する議論を終了し、関連する多くの標
準・規格を制定している。その規格・勧告はEMC(電磁環境適合性すなわち電磁的な不干渉
性および耐性))の規格としてIEC61000 シリーズの文書として出されている。
因みに、HEMP 環境に関する国際的な規格・勧告リストは、HEMP 環境El, E2,E3 に
区分されて規定されている。
(イ)ITU-T(国際電気通信連合—電気通信標準化部)の対応
日本の研究開発組織(代表者 徳田正満 東京都市大学)は、平成19 年度から21 年
15「電磁波と情報セキュリティ技術」:編者電気学会 電磁環境・情報セキュリティ技術調査専門委員会編、平成24 年1
月10 日発行・発行者株式会社オーム社
16 公開文書等の資料:SC77C におけるイミュニティ規格の最新動向,古賀隆章(東京大学)(iri-tokyo.jp/mtep/etsuran,
201212.02 検索),電磁波セキュリティに関連する標準化の取組み,富永哲欣,小林隆一,関口秀紀、瀬戸信二,NTT 東
日本エネルギー研究所,情報通信機構(ntt.co.jp/laurnal/fiels/jr 200808016.pdf,2012.12.検索),SS77C にお
けるイミュニティ規格の最近動向,小関隆章(東京大学)(iri-tokyo.jp/mtep/etsuran.html、2014.12.10 検索)
ITU-T SG5 における通信EMC の標準化動向,本間文洋/奥川雄一郎/高谷和弘,NTT 環境エネルギー研究所,NTT 技術
ジャーナル 2014.2(ntt.co.jp/journal/1402/files/jn201402078,pdf
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度にかけて、意図的電磁波障害(IEMI)に対して安全な情報通信ネットワークインフラを
構築することを目的として、情報通信機器・システムの試験評価方法およびその防護対策
技術の研究・開発を行った。引続きその研究成果を基に、ITU-T(国連電気通信連合 電気
通信標準化部門)の勧告を策定することを目標として、ITU-T SG5(Study Group5)にお
いて、通信事業者向けに通信センタまたはデータセンタにおける電磁波セキュリティの技
術的基準を示す勧告案の策定を行い、2009 年6 月にHEMP(高高度電磁パルス)から通信セ
ンタまたはデータセンタ内の機器を防護する指針としてITU-T K.78 が、また2009 年11
月にはHPEM(高出力電磁環境)から通信センタまたは通信システムを防護する指針となる
ITU-T K.81 の勧告が制定されるに至った17。
ITU-T 勧告K.78 は、「電磁波と情報セキュリテイ対策技術」18の6.2.1 HEMP に対する
要求によれば次の通りである。
ITU-T 勧告K.78 は、電気通信施設に対する勧告であり、高度数十km で核爆発が起きた
場合に発生するHEMP に対するEMC(Electromagnetic compatibility,電磁環境適合性あ
るいは電磁的な不干渉性および耐性)要求を示した勧告である。
また本勧告は、電気通信関連施設に対するHEMP のEMC 要件を規定した勧告・指針であり、
(ア)項で記述したIEC TC77 SC77C が検討し策定した電子機器等に対するHEMP の一般
的な規定である既存規格 および従来のEMC(電磁環境適合性)関連規格を参照し、通信事
業者の施設に適用する際の諸条件を考慮して、情報通信機器およびシステムに対するイミ
ュニティ(耐性)試験の方法や試験レベルを規定したものである。
HEMP に関するイミュニティ試験には、E1 を想定した放射性妨害波試験と、E1 およびE3
を想定した伝導性妨害波試験があり、試験は、各電気通信設備やそれに付随する電源設備
に適した試験を行う必要があるとして、試験内容およびその試験レベル、試験の方法等を
規定している。
これに関連する通信EMC の標準化19については、新会期(2013〜2016 年)におけるITU-T
SG5 第1 回会合の概要と審議状況の報告の中に、「電気通信設備の電磁波セキリュリティに
関する課題として、HEMP やHPM による電磁波攻撃に対する防護方法と、電磁波特性を悪用
した情報漏洩への対策について検討しています。・・・」と記述されており、電気通信施設
に関するHEMP 等に対する防護方法等は未だ確立されてはいないとみることができる。
イ 日本特に防衛省の対応
17 情報通信ネットワークインフラにおける悪意ある電磁波攻撃に対する評価および防護技術による研究(0703006))
18電磁波と情報セキュリティ対策技術、平成24 年1 月10 日発行,編者 電気学会 電磁環境・情報セキュリティ技術調
査専門委員会編、発行者 竹生修己 発行者 株式会社オーム社
19 ITU-T SG5 における通信EMC の標準化動向(NTT 技術ジャーナル2014.2..
ntt.co.jp/journal/1402/files/in201402078.pdf)による。
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日本における電磁波・情報セキュリティ関連の規格としては、「防衛省規格」と民間任
意団体である「情報セキュリティ研究会」が作成した「新情報セキュリティガイドライ
ン」(2004 年11 月)がある。
また耐HEMP に関連する規格には「防衛省規格 電磁干渉試験方法であるNDS C
0011C(制定 昭和54 年6 月13 日、改正 平成23 年6 月15 日)」があり、その細部は
同試験方法の「8.4 伝導感受性試験」と「9.4 放射感受性試験」に記載されている。
伝導感受性試験は、HEMP による被爆のうち伝導的影響に関する試験方法を規定した試
験であり、機器の電線リード線または相互接続リード線を通じて受けるHEMP の電磁エネ
ルギーによって、機器に生じる誤作動や損壊の有無を評価するものである。また放射感
受性試験とは、HEMP による被爆のうち放射的影響に関する試験方法を規定したものであ
り、この試験は高い電界強度の放射的な被爆状況を実現するためのものである。
以上にように、HEMP に対する国際的な技術的取組みとしては、各国および国際的な専門
機構・組織が逐次に検討・審議してHEMP に対応する国際的規格・勧告を出しつつあるが、
その規格・勧告が、電力・電気インフラ、その他の電気を使う各種のインフラ、電子機器
およびそれらのシステムに現在どの程度反映されているか、すなわちHEMP に対して現在各
国、日本がどのような準備を進めているのについては明らかではない。既述したように米
国政府の対応は進んでいない。
特に日本の場合、HEMP の破壊等効果から自国を技術的に防護することついては、政府、
各省庁、自治体、企業等が、学識者等を交えて十分な被害見積もり行い、それに基づき国
民までもが一体となって実際に対応準備を進めている大震災対処等と比較した場合、政府
も国民もHEMP の脅威特にその攻撃により被る大被害の状況すら認識していない状況にあり、
ほとんど進んでいないと言わざるを得ない。認識していないということについては、内閣
情報セキュリティセンター(NISC)が出した「情報セキュリティ研究開発戦略(改定版)」
(2014.7.10)の「情報通信システム全体のセキュリティの向上」の中で、EMP について
は「このように、サイバー攻撃に対しては常に新たな対策が必要となってくるが、物理的
攻撃に対しても従来の対策だけでなく、例えばEMP(電磁パルス)により電子システムを破
壊する行為に対する防護技術も課題になってくる。」とのみ記述していることからも明らか
である。
したがって日本政府は、少なくとも、HEMP の脅威特にHEMP の破壊等の効果を認識し、HEMP
攻撃に技術的に対応し得る日本の現状について、特にどこまで技術的に対応できるか、ま
たどのようにすればHEMP の破壊等効果を低減・回避できるかついて、明らかにする必要が
ある。参考までに明らかすべき一例としては、東京電力が東京周辺に送電するために総延
長7,000km にわたって東京周辺の地下に敷設しているといわれる送電線・配電線(途中に
19
は各種変電所・変圧器が設置されている)は、HEMP に対してどの程度安全か? 地上の発
電所から地上に架設された送電線・配電線によって送電されてくる電気を、地下の配電線
等で首都圏地域に送電・配電しているのであれば、地上の変電所等がHEMP 攻撃によって破
壊等されれば、地上送電線等での送電はもとより地下送電線等への送電も停止状態となり、
東京周辺地域は大停電になるのではないか? また地下送電線網には地上の送電線等に誘
伝したE3 を遮断する装置があるのか。遮断できなければE3 によって、地下送電線・配電
線の変圧器等も、また地下配電線と接続している地上および地下施設の電子機器等も破壊
されるのではないか?などである。
5 提言「日本として速やかに実施すべき現実的な対応」
HEMP 攻撃を政治・経済・人口など国の維持発展に必要な機能が極端に集中している東京
周辺が受けた場合には、日本は図り知れない大打撃を被ることになり、国家の存立・存続
そのものが危ぶまれる事態に陥る可能性がある。
したがって日本は、国を挙げて積極的に取り組んでいる大震災対処と同じ様に、HEMP 攻
撃に対しても、国際政治的な取組みをさらに推進するとともに、現在では限界はあるもの
のHEMP 攻撃に対する技術的な防護準備についても速やかに着手し可能な限り実施する必要
がある。以下日本として速やかに実施すべき現実的な対応(軍事的な対応は除く)につい
て記述する。
(1) HEMP 攻撃対する国際政治的な取組みおよび各国間おける相互支援体制・態勢の確立
ア 国際政治的な対応
HEMP 能力そのものである核兵器の全廃および核拡散の完全防止を実現する国際的な
取組をさらに推進する。また新たな取組も模索する。
当分の間はCTBT、NPT およびIAEA、国連における核軍縮決議を有効に活用する必要があ
る。特にCTBT には未臨界核実験の禁止も含めるとともに、NPT に関しては核兵器保有を目
指す国を支援する国家および企業・個人の存在を禁止しかつ阻止可能となるように是正し、
かつ全ての国をCTBT およびNPT に加盟させて、その義務を忠実に順守させる必要がある。
イ 各国間における相互支援体制・態勢の確立
甚大な被害を引き起すHEMP 攻撃に対しては、日頃から核兵器特にHEMP 攻撃等に
関する情報を獲得し、それに基づき国際的に対応しかつ自国の防護準備を着実に進める
必要がある。そのために日本は、関係諸国との間において、自然災害対処と同様、HEMP
攻撃等に関する情報を適宜に獲得し共用できる体制・態勢を構築する必要がある。
またHEMP 攻撃による甚大な被害を復旧するには、被害国1 国のみで対応困難であり
各国の支援が必要である。そのために日本は、関係諸国との間において、自然災害対処
と同様、HEMP 攻撃による被害復旧に必要な人的・物的支援を迅速に提供できる体制・態
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勢を構築する必要がある。
(2)核兵器による攻撃を無効化する技術的な対応
核兵器による攻撃を無能力化するために現在各国がとっている対応には、弾道ミサイ
ルを使用する攻撃である場合には、核弾頭を搭載している、いないにかかわらず、その
飛翔してくる弾道ミサイルをミサイルによって破壊する弾道ミサイル防衛(BMD)と、核爆発
から人員・装備等を防護する核シェルターがある。このことに関し日本がとっている対応
は弾道ミサイル防衛(BMD)のみである。このBMD は、核兵器を保有していない日本にとっ
て、核ミサイルを撃破して被害を阻止する唯一の極めて重要な手段である。
しかしながらBMD は、現状では衛星を利用するHEMP 攻撃には対応することができず、ま
た飛翔してくる全ての弾道ミサイルを確実に破壊できるとは限らないために、弾道ミサイ
ルによるHEMP 攻撃を完全に阻止することは不可能である。
したがって日本は、HEMP 攻撃に対し、現在まで明らかになっている技術的な防護措置に
基づき最小限、下記事項を早急に行う必要がある。
ア HEMP 攻撃に対して強靭かつ冗長性のある政府・各省庁・自治体・企業等組織の構

現在業務の効率化・合理化を目指してコンピュータネットワークにより構築されつ
つある中央集権的な業務遂行・処理システム等が密集する地域特に首都圏地域および他の
大都市地域は、HEMP 攻撃の最適な日標となる。
したがって政府・各省庁・自治体・企業等は、各組織の管理・業務システム等を構築す
るにあたっては、1発のHEMP 攻撃で国家・首都・大都市・企業等の全機能が破壊等されて
麻痺しないようにしなければない。そのためには、各種電子機器・システム等を可能な限
り地方に分散して独立的な業務の遂行・運営が可能になるようにし、成し得れば中央にお
ける機能が破壊され麻痺した場合において、中央機能を代行あるいは補完できるようにす
る必要がある。
イ 日本の現時点おけるHEMP 攻撃に対する技術的防護の可能性の把握等、およびそれ
に基づくHEMP 攻撃対処計画等の徹底
政府は、産・学と一体となって、少なくとも下記(ア)(イ)(ウ)に関し、現時点
で出されている規格・勧告に適合しているか否か例えば電磁波遮蔽(シールド)機能を
有するか否かを把握し、またHEMP 破壊等効果を低減する方法・使用法等および故障復旧
のための要員および予備の電源、燃料、電子機器・部品等の状況を明らかにして、それ
に基づくHEMP 攻撃対処計画を確立し、それらを各省庁・自治体・企業等およびその下部
組織特に自衛隊、警察、消防などの実働組織はもとより、国民まで徹底し、組織的に対
応する必要がある。
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(ア)国家、企業、国民にとって不可欠なインフラ
・全ての基盤となる電力・電気インフラ
・電力・電気インフラの電気を用いる各種のインフラ
情報・通信システム、公共交通機関(鉄道・航空・船舶・バスなど)の各種業
務用システム、金融・銀行システム、医療システム、上下水道システムなど
・上記のインフラおよびシステムを設置する建造物・施設、建造物等の維持管理用
設備(電気および上下水道・エレベータ等の装置など)
(イ)電力・電気インフラおよび各種インフラ特に情報・通信システム等と連接する政
府・各省庁・自治体などの行政機関および企業等の管理・業務処理システム、各シ
ステム等を設置する建造物・施設および建造物等の維持管理用設備
中でも自衛隊の指揮・統制・運用システム、警察・消防・公安調査庁などの指揮・
統制・運用システム、それらを使用する建造物、施設の維持管理用の施設
(ウ)上記以外の、行政機関、その他の組織および個人が用いる固定型・移動型・携帯
型の電子装置・電子機器類および電子機器を基盤に持つ物











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2017/4/11

米空母 15日ごろ朝鮮半島周辺に到着=緊張最高潮へ  







米空母 15日ごろ朝鮮半島周辺に到着=緊張最高潮へ
 聯合ニュース 4/11(火) 16:56配信


セウォル号の陸揚げ完了 行方不明者捜索へ=韓国
 聯合ニュース 4/11(火) 16:51配信


北朝鮮ミサイル迎撃準備か=豪などに厳戒要請―米
 時事通信 4/11(火) 16:21配信




 タイタニック沈没  1912年4月14日
 金 日成       (1912年4月15日 - 1994年7月8日)
 セウォル号沈没   2014年4月16日



浅田真央引退
浅田 真央(1990年9月25日 - )朝だ 魔王




「アリス・イン・ワンダーランド/時間の旅」を見てみました。

一作目は、韓国と北朝鮮のトランプ兵の戦争映画でしたが、
今作は韓国と北朝鮮が仲直りして拉致された(ことになっている)
日本人が生きて帰ってくるという内容でしたね。



そろそろEMP大停電計画やるんでしょうか?




<追記>

桜田淳子が約3年ぶりのコンサート出演で『統一教会』が擁護も“本格復帰”は困難
週刊女性PRIME 4/11(火) 12:30配信

 桜田淳子 (1958年4月14日 -)
 熊本地震  2016年4月14日




熊本地震 災害廃棄物44%処理
フジテレビ系(FNN) 4/11(火) 18:14配信
熊本地震の発生から、まもなく1年を迎えるのを前に、環境省は、災害廃棄物のうち、44%の処理を終えたと発表した。
山本環境相は「災害廃棄物の処理が予定通り、着実に進んでいると考えている。(今後も)全力で、必要な支援を行ってまいります」と述べた。
環境省は、熊本地震で発生する災害廃棄物の量を、316万トンと推計しているが、2017年2月末までに、44%にあたる140万トンの処理を終えたと発表した。
69%にあたる97万トンは、紙や燃料などに再生利用している。
一方、損壊して解体を申請している家屋およそ3万3,500棟のうち、解体されたのは61%にとどまっている。
環境省は、処理は計画通り進んでいるとしていて、熊本県は、2018年4月までに、全ての処理を終える予定となっている。




4月14日は金曜日ですね。

・日本版 BlackFriday始まる




安倍首相、14日熊本入り検討
時事通信社 2017年4月11日 11時41分 (2017年4月11日 23時57分 更新)
 菅義偉官房長官は11日の記者会見で、安倍晋三首相が熊本地震発生から1年となる14日の熊本県訪問を検討していることを明らかにした。被災地の復旧・復興については「残念ながらまだ万人を超える方が仮設住宅で生活している」と指摘、地元の要望を踏まえながら支援に取り組む考えを示した。


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