福岡で税理士のお手伝いをしてます。違い仕事を探そうか迷い中。。。

2013/12/27

年末調整と青色申告の記帳指導  税理士

意外と広い日本では、地域によって微妙に気候が違います。この時期になると、早くも初雪のニュースが伝えられたりして、冬が近いことを意識させられます。

そろそろタイヤ交換だ、暖房器具を出さなくちゃと考えるようになると、忘れてはならないのが年末調整です。書類を受け取って、会社のデスクにしまいっぱなしにしていてはいけません。

それなりの経験や知識を持った経理担当者がいれば、書き方を教えてくれたり、期日までに提出するように促してくれたりしますが、小さな会社ではなかなかそうもいきません。

以前お世話になっていた会社では、経理や総務に対する認識が甘い経営者だったので、年末調整も税理士にせっつかれて嫌々ながらやっているという感じでした。

それですから、書類の書き方を教えてもらうなんて夢のまた夢。提出を忘れてしまっても、そのまま放置されてしまいそうな会社でした。

そんな有り様でも、税務署が求める要請は来ますから、大変なのは曲がりなりにも経理を担当している社員です。

日頃はなんとかごまかしながら仕事をしていても、いざ決算期が近づいてきた時、いよいよ大変だということになり、困っていました。

そこで思いついたのが、税務署で受け付けている、戸別訪問による記帳指導です。青色申告を行っている事業所などに、直接出向いてくれて、いろいろアドバイスをくれるというものです。

実際に来てくれるのは、地域の税理士などのようですが、普段税理士と顧問契約を結んでいない事業所などが、スポット的に利用することも多いそうです。

社長の了解を得て相談してみたところ、年末の時期にもなると、やはり忙しい時期の部類に入るそうです。なかなか日程が合わずに苦労しましたが、何とか早めに来てくれる人を手配してくれたようでした。

いざ質問できる機会があるとなると、問題点は山のようにあったようで、さすがに全部を聞くことまでは出来ませんでしたが、それでも大いに参考になったと言っていました。

忙しい作業の合間を縫って、自分もちゃっかり年末調整の書類の書き方を教えてもらいました。さすがに迷うこと無く、テキパキと指示してくれるので有りがたかったです。

こうした経験をすることで、社内では経理についてもきちんとしたノウハウが大事だと改めて認識するきっかけになりました。社長も例外ではありません。

ワンマンで事業のことばかりに関心が向きがちなことには変わりはありませんが、以前よりは経理担当者とコミュニケーションを取るようになっただけでも喜ばしいことだと思います。

問題が顕在化する前に対処が出来れば良いのでしょうが、実感して初めて自覚出来るということもあります。いい加減過ぎる会社だと思いながら、改善する可能性もあったのかなと感じていました。

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2013/12/26

破産に追いやられる会社とは  税理士

残念なことに毎日のようにテレビのニュースや新聞では大企業や有名企業の「自己破産」、「破たん」ということが報道されています。

もちろん皆さんも容易に想像できると思いますが、報道には出てこないだけで毎年かなりの企業数がこの破産に追いやられているのです。

特に中小企業というのは破産しても全国ニュースにはならないので忘れがちですが、苦しい経営を強いられている会社は多いのです。

しかしなんでここまで破産の数が多いのでしょうか。破産した会社にはいくつかの共通点が見られるようです。

今回は少しこのテーマで一緒に考えてみましょう。まずよく聞くのが「連鎖倒産」というものです。皆さんはこれがどんな意味なのかお分かりでしょうか。

一部の企業は特定の得意先に売り上げの多くの依存している状態になっています。きっと皆さんの会社にも主要取引先という会社があることでしょう。

つまりその得意先が倒産してしまうことで「連鎖反応」として自社も倒産してしまうということを意味しています。特に日本の場合はこの得意先に対する「偏り」が大きいので連鎖倒産は増加傾向にあります。

ではこの点で経営者の皆さんはどんな手を打つことができるのでしょうか。もちろん経営のリスクを分散させるために得意先の数を増やしたり、一社に取引を集中させないという意識が必要になります。

これは収益率などを考えると少し厳しいかもしれませんね。元々の「太い顧客」とこれからも商売していく方が儲かるようにみえるのです。

しかしこの点で経営者は先見の明を働かせ、色んなリスクから会社を守ることが求められます。ですからどんなに経営が安定していても常に新規の市場開拓というのは企業努力として行っていきたいものです。

またあまりにも「資本」が少ないために簡単に倒産してしまうケースもあります。皆さんもご存知のようにかなり前に「最低資本金制度」というものが撤廃されました。

それによって起業のハードルは低くなりましたが、自己資本が非常に少ない企業が増えてきているのです。この資本というのはいわざ会社にとってのスタミナです。それが切れれば倒産するしかありません。

ですから日頃からこの自己資本というものをどのように高めていけるか考えていきましょう。

また必要な資本の額が集まるまでは少し我慢して起業の時期をずらしていくという勇気ある判断も必要になってくるかもしれません。ぜひこんな点を考えてみましょう。

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