2015/2/23

高橋よしひろが提言し、実現できた政策(その17)  高橋よしひろが提言し、実現できた政策

高橋よしひろが提言し、実現できた政策(その17)

○世界的ジャズピアニスト、穐吉敏子さんを宇佐の名誉市民に。


⇒その後、大分県が功労者表彰では最高位で、「名誉県民」にあたる県知事表彰を贈呈


○国土と環境保全、中山間の農業を守る直接支払制度の導入を

⇒平成12年度から実施している「中山間地域等直接支払制度」が、一部見直しを行い、新たな対策として平成17年度より再スタートした。


○口利き防止条例の制定を

(H19年12月議会の一般質問で提言)

⇒「一定の公職にある者等からの職務に関する働きかけについての取扱要綱」を平成20年9月に制定。



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2015/2/19

高橋よしひろが提言し、実現できた政策(その16)  高橋よしひろが提言し、実現できた政策

高橋よしひろが提言し、実現できた政策(その16)

○美しい町並みを目指す景観法が成立。宇佐市も景観計画の策定と景観条例の制定を。

(H16年9月・H17年9月議会の一般質問で提言)

⇒県より講師を招き、市景観説明会を実施したり、研修会に参加したりして、県に景観行政団体への協議書を提出。県より同意書をいただき、宇佐市が景観行政団体になった。今後、景観計画の策定と景観条例の制定を目指す。


※これがもとでその後景観計画の策定、景観条例の制定を行い、四日市門前町や宇佐神宮の周辺整備事業へとつながっていった。


○遊休市有地の売り払いを。

(H11年9月・H14年3月議会での一般質問で提言)

⇒H18年度より実施。広報うさ10月20日号に「市有地公売広告」を掲載する。



○土地の権利関係をハッキリするため、土地の戸籍調査といわれる「地積調査」の推進を。

(H13年12月議会の一般質問で提言)

⇒平成14年度から職員2名を配置し、着手。事業期間は50年間を予定。
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2015/2/18

高橋よしひろが提言し、実現できた政策(その15)  高橋よしひろが提言し、実現できた政策

高橋よしひろが提言し、実現できた政策(その15)

○入札辞退業者は再委託できないようにすべき。

(H17年9月議会の総務常任委員会で付帯決議案提出)

⇒平成17年9月より施行。ただしこれは私だけでなく総務委員会委員の皆さんの賛同があってこういう成果となった。


○ダイハツ関連企業を短期集中的に誘致するための「企業誘致推進特別委員会」の設置を

(平成17年9月議会前の議会運営委員会で提言)

⇒平成17年9月定例会の初日に設置。


○宇佐市の市長・助役・教育長は退職金を1ヶ月分上乗せ支給している。退職金の見直しとこの退職金についても、報酬審議会等第3者機関に諮問しては。

(H18年6月の一般質問で提言)

⇒現在、条例によると、退職金については報酬審議会に諮問するようになっていない。が、今後、県・各市の状況を把握し、報酬審議会に諮問したい。

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2015/2/16

高橋よしひろが提言し、実現できた政策(その14)  高橋よしひろが提言し、実現できた政策

高橋よしひろが提言し、実現できた政策(その14)

○IT調達は従来随意契約だったが、今後は競争入札を。またIT調達及びその保守運用に関し、チェック体制強化を。

(H17年6月・H17年12月議会の一般質問、H17年9月の総務常任委員会で提言)

⇒戸籍の電算化委託で、随意契約から競争入札に変えさせたところ、約6000万円の減額となった。今後内部での専門知識の向上、外部人材の活用、委託等を図ることになった。


○宇佐市契約事務規則によれば、入札・随意契約に関し、建設工事と建設コンサルタント以外の「物品及びその他委託契約」は落札価格、業者名等全て非公表。全国的には公表が潮流。宇佐市も是非。

(H17年12月議会の一般質問で提言)

⇒契約金額50万円以上の建設工事、建設工事にかかる業務委託、物品の購入、製造その他の請負契約の入札、契約にかかる情報の公開を行う。公開場所は契約検査課所管にかかるものは契約検査課で、その他は主管課で。平成18年6月1日から試行。


○宇佐市版の登録文化財制度の導入を。

(H15年12月・H16年9月・H17年9月の一般質問で提言)

⇒平成18年6月議会に条例案提出・可決。7月施行。
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2015/2/8

高橋よしひろが提言し、実現できた政策(その13)  高橋よしひろが提言し、実現できた政策

高橋よしひろが提言し、実現できた政策(その13)

○大分県で2番目に高いラスパイレス指数の改善を。

(H14年9月・H14年12月議会の一般質問で提言)

⇒平成16年に100.5まで低下。



○地震や洪水、土砂崩れなどの自然災害に備えたハザードマップ(災害予測地図)の作製を

(H16年9月議会で提言)

⇒H17年4月、県砂防課と一緒に作成し、各地域の公民館に配布。


○H15年に自治法改正で、公の施設の管理方法が指定管理者制度に移行でき、民間事業者、NPO、ボランティア団体などに委託できるようになった。図書館を含めた公の施設に対し、指定管理者制度の積極導入を。

(H15年9月・H16年12月・H17年6月議会で提言)

⇒改革プランに盛り込み、現在、随時導入している。



○旧安心院町・院内町での移動常任委員会の積極導入を。

(H17年、議会運営委員会で提言)

⇒H17年9月議会より導入。
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