2010/1/7

政治変革の「中身」が問われる年〓〓参議院選挙で必ず躍進を/「党旗びらき」 志位委員長のあいさつ   

文字の大きさ : [ 小 ] [ 中 ] [ 大 ] 2010年1月5日(火) 「しんぶん赤旗」 政治 変革の「中身」が問われる年 〓〓参議院選挙で必ず躍進を 「党旗びらき」 志位委員長のあいさつ  日本共産党の志位和夫委員長が4日の「2010年 党旗びらき」でおこなったあいさつは次の通りです。 大会成功、参院選躍進へ〓〓「党躍進特別期間」の運動を飛躍させよう (写真)あいさつする志位和夫委員長=4日、党本部  みなさん、2010年、明けましておめでとうございます。CS通信、インターネット中継をご覧の全国のみなさんにも、新春にあたって心からのあいさつをおくります。  私たちは、この新春を、第25回党大会を目前にひかえて迎えました。  まず報告しておきたいのは、党大会にむけた「党躍進特別期間」のとりくみについてであります。  昨年12月は、全党の大奮闘によって、11月に続いて、「しんぶん赤旗」日刊紙、日曜版ともに前進し、増減差し引きで5000人以上の読者を増やしました。12月に5000人以上の読者を増やしたのは、1993年以来で16年ぶりのことであります。12月に新しく迎えた党員は1149人と、党大会後2番目に多い月となりました。全党のみなさんの奮闘に、心からの敬意と感謝を申し上げるものです。(拍手)  全党の活動の元気の源として大会決議案が大きな力を発揮しています。決議案を討論し、参議院選挙に「今度こそ勝ちたい、躍進したい」との思いで、みんなの気持ちが一つになったところで大きく前進しています。ある党組織では、これまでの国政選挙の教訓をつっこんで討論したところ、「『しんぶん赤旗』読者を増やさずに得票だけ増やすのは虫が良すぎる」との結論になり、一気に大会水準を突破するとりくみをおこなっています。  国民との関係でも、決議案が大きな力を発揮しています。決議案を討論し、これまでになく広範な人々〓〓農協関係者、林業関係者、医療関係者など、従来の保守とよばれる人々も含めて対話がどんどん広がり、新たに読者になってくださる方がつぎつぎに生まれていることも特徴であります。  「躍進期間」の期日は1月末であり、党員拡大、読者拡大の党大会時点の到達は、1月末時点の到達が記録されます。すべての党員に大会決議案を届け切る仕事に、最後まで力をつくし、これをやりきって党大会を迎えましょう。「躍進期間」の運動を飛躍させ、とりわけ党勢拡大の目標達成に正面から挑戦し、さらに参院選挙にむけて、党勢の大きな上げ潮をつくりだそうではありませんか。そしてみなさん、半年後に迫った参議院選挙では、全党の力を一つに集めて、必ず躍進をかちとろうではありませんか。(拍手) 国民要求と「二つの異常」とのかかわりが、より「直接的な形」で明らかに  昨年は、戦後の日本で反動 政治 の一貫した担い手となってきた自民党政権に退場の審判が下った歴史的な年となりました。日本の 政治 が一歩前に大きく動いた年となりました。  今年は、政権の「担い手」が誰になるかではなく、自民党 政治 に代わる新しい 政治 の「中身」をどうすべきか〓〓日本の“将来ビジョン”が、いよいよ正面から問われる年になるでしょう。国民の新しい 政治 への探求の対象は、誰を政権の「担い手」にすべきかから、新しい 政治 の「中身」をどうすべきかへと、大きく発展していくことになるでしょう。  大会決議案では、「過渡的な情勢」のもとでの国民の探求の過程、認識の発展の過程と、日本共産党の任務について全面的に明らかにしています。決議案はそのなかで、「一方で、新しい情勢のもとで、運動と力関係のいかんで、国民要求が一定の範囲内で実現する条件が生まれている」としながら、「他方で、要求の本格的な実現には、なお、大きな障害があることが実体験されるだろう」とのべ、とくに「国民要求と『二つの異常』(〓〓「異常な対米従属」、「大企業・財界の横暴」)とのかかわりが、これまでよりも直接的な形で明らかになってくるだろう」とのべています。  国民の実体験をつうじて、国民要求と「二つの異常」とのかかわり、党綱領が示す日本改革の方針とのかかわりが、より「直接的な形」で明らかとなってくる。私は、今日は、このことに焦点をあてて、外交、内政で、今年、解決が強く迫られる熱い焦点の問題について、話したいと思います。 安保改定50年の年〓〓米軍基地と日米安保の是非を国民的に問う  まず米軍基地問題と日米安保体制についてであります。  新政権は、普天間基地問題について、動揺と迷走を繰り返しています。沖縄県民の圧力におされて「年内決着」はできませんでしたが、5月までに「移設先探し」をおこなうという先送りの方針を「決定」しました。「決めない」という方針を「決定」するというのも、おかしな話でありますが、そういう矛盾のなかにあります。しかし、「移設条件付き返還」という方針にしがみつくことが、そもそもの間違いであり、この道には展望はないということを言わなければなりません。 「抑止力」という「呪縛」から解放され、無条件撤去で堂々と対米交渉を  普天間基地についていえば、この危険な基地は、もともと無条件返還を求めるというのが、沖縄県民の強い願いでした。だいたい普天間基地も含めて、沖縄の基地の多くは、米軍が占領時に住民を強制的に収容所に囲い込んで、戦時国際法にも違反して無法に強奪した土地のうえに築いたものであります。無法に強奪したものは、無条件撤去が当たり前ではありませんか。それを1996年のSACO(沖縄に関する日米特別行動委員会)合意で、「移設条件付き返還」としたことが根本的な誤りでした。この路線は、結局、基地がその後、13年にわたって動かなかったことで、すでに破たんが証明されたものであります。  新政権は、「移設先探し」で迷走を続けています。下地島、伊江島への一部移設も検討されているとの報道ですが、言語道断であります。本土への移設も、いろいろと無責任な案がとりざたされていますが、苦しみはどこに移しても同じ苦しみであります。だからこそ、基地の苦しみを一番よく知っている宜野湾市民は、伊波市長の姿勢に示されているように、県内はもとより、県外移設も望んでおらず、撤去こそ求めているのであります。無条件撤去で沖縄県民が団結し、本土が連帯してこそ、解決の道は開かれるということを、強調したいと思います。  わが党が、昨年12月の鳩山首相との党首会談で、それを正面から求めると、首相は、「安全保障、抑止力という問題がある。無条件撤去は難しい」といいました。しかし、海兵隊は、日本の平和と安全のための「抑止力」として必要だ〓〓この「呪縛(じゅばく)」にとらわれている限り、日本側がその「移設先」を提案しなければならないという袋小路に陥ってしまいます。これでは解決の道は決して開かれません。  海兵隊は、平和のための「抑止力」でなく、戦争のための「侵略力」です。この事実を直視し、「抑止力」という「呪縛」から解放されて、無条件撤去の立場で、米国と堂々と交渉してこそ、解決の道が開かれるのであります。(拍手) 保守の立場の人々からも、安保条約の是非を問い、「激論が起こる」という声が  こうして沖縄の基地問題は、日米安保の是非を問うことに「直接的な形」でつながってきています。  昨年12月、沖縄の嘉手納町を訪問したさい、宮城町長は、私に、「沖縄県民の負担軽減」をうたった2006年の「日米合意」はうそ偽りだった、嘉手納基地では、世界各地から米軍機が自由勝手に飛来し、「負担軽減」どころか、ひどい負担強化が起こっているということを、怒りをこめて告発し、こういいました。「来年は安保改定50年。この節目のときに、わが国の安全について、全国民が真剣に議論する必要がある。安保条約の是非に関する新たな議論を国会の中で巻き起こしてほしい」。保守の立場の町長さんからも、安保条約の是非をおおいに議論してほしい、という声が出されたことを、私は、たいへん印象深く受けとめました。  中曽根元首相は、昨年12月28日付の日本経済新聞のインタビューで、「来年は日米安保条約改定50周年だ。維持か、改革か、廃止か。激論が起こるだろう」とのべました。「廃止か」というのも、ちゃんと入っているんですね。日米安保条約を永久化すべきだという立場の 政治 家からも、「廃止」も含めて「激論が起こるだろう」という声が聞こえてきます。「期待」にこたえて、おおいに「激論」を起こそうじゃありませんか。(拍手)  日米安保条約改定50周年の節目の年にあたって、訴えたい。あらゆる分野で、世界でも異常な対米従属の実態を告発し、それをただすたたかいをすすめましょう。そのなかで日米安保条約そのものの是非を問う国民的な大議論を起こし、この年を、安保廃棄の多数派をつくるうえでの、一つの大きな画期となる年とするために、おおいに力をつくそうではありませんか。(拍手) 「基地のない沖縄・日本」をめざし、国民的な一大闘争を  とくに私は、そのなかで、「基地のない沖縄」「基地のない日本」をめざして、沖縄と本土が固く連帯し、国民的な一大闘争を起こすことを心から呼びかけます。  12月の党首会談で、首相は、普天間基地の無条件撤去について、「日米合意があるから難しい」ともいいました。しかし、そんなことは決してありません。  もともと、1972年の沖縄の本土復帰は、条約上は不可能の壁を超えたたたかいでした。すなわち、1951年のサンフランシスコ条約第3条では、日本は沖縄の施政権を米国に渡すことを決めており、条約的には本土復帰の根拠となるものはありませんでした。それを可能にしたのは、沖縄県民の「島ぐるみ」のたたかいと、それに固く連帯した本土のたたかいでありました。  米国政府が公開した沖縄返還交渉における一連の秘密文書があります。それを読んでみますと、どんなに米国が県民世論と国民世論を恐れていたか、それらに追い詰められていく姿が生々しく伝わってきます。  1965年の5月と7月に、ライシャワー駐日大使(当時)から、本国国務省あてに電報やメモが送られています。そこには、“いま日本の情勢はたいへんなことになっている”という訴えが書かれています。沖縄返還をもとめる「島ぐるみ」のたたかいが広がり、本土ではベトナム侵略戦争反対のたたかいが起こっている。このことがのべられ、沖縄の施政権を返還する検討が必要になってきたと報告されています。それをうけて、同年9月、ラスク米国務長官(当時)からマクナマラ米国防長官(当時)に送られた書簡では、「われわれは、正しく対処しなければ米国の利益を危険にさらすことになるような日本の情勢変化に直面している」として、沖縄の施政権返還の検討が必要だとの立場が表明されています。一連の文書を見ますと、同じ年の12月に、米国の軍部〓〓米統合参謀本部は、沖縄返還を「時期尚早かつ非現実的」とのべて、激しく抵抗しています。こういうせめぎあいが、米国の指導層の内部でもあったのです。  しかし、沖縄と本土の圧倒的な日本国民の力に押され、「核持ち込み」の密約など数々の問題を残しつつも、ついに沖縄の本土復帰は実現しました。沖縄県民が「島ぐるみ」で団結し、本土と固く連帯してたたかい、米国を、ラスク氏の言葉でいえば、「正しく対処しなければ米国の利益を危険にさらす」というところまで追い詰めるならば、不可能に見えた条約の壁も乗り越えることができた。こういう力を持っている。団結すれば発揮できる。この力に確信をもって、今年を、沖縄と本土の連帯したたたかいで、「基地のない沖縄」「基地のない日本」にむかう大きな歴史的転機の年にしようではありませんか。(拍手) 「ルールある経済社会」への改革こそ、経済危機打開の最良の“戦略ビジョン”  いま一つの問題は、今日の深刻な経済危機と「ルールある経済社会」というわが党の改革の方針についてであります。  現在、雇用情勢も中小企業の経営も、いよいよ深刻な状態に落ち込んでいます。年末・年始の「公設派遣村」の実態は、「雇い止め、派遣切りで、去年よりも相談内容がはるかにきびしい」という状況であり、ひきつづく失業者への支援への抜本的拡充が必要であります。この経済危機からどうやって国民の暮らしを守るか。経済と暮らしを立て直す“経済戦略のビジョン”が、避けがたい大問題として問われています。 労働者の所得は大きく落ち込み、大企業には巨額の内部留保が積みあがった  私たちは、今日の世界経済危機の性格を、「金融危機と過剰生産恐慌の結合」ととらえていますが、日本で起こっていることもまさに「過剰生産恐慌」にほかなりません。それは政府自身も、需要と供給のギャップが約40兆円と、日本のGDP(国内総生産)の1割近くに達すると認めているとおりであります。  需要をここまで落ち込ませた原因はどこにあるのか。労働者の所得が奪われたことにあります。雇用者報酬は、1997年の280兆円から、2009年には253兆円へと、27兆円も落ち込みました。とくに最近の1年間では、たったの1年で約10兆円も落ち込みました。所得を奪った原因は明瞭(めいりょう)です。労働法制の規制緩和をすすめ、大企業が労働コストの削減競争に走り、正社員を非正規雇用労働者に置き換え、過酷な賃下げとリストラをすすめ、そして世界経済危機にさいしては残酷な「非正規切り」を競い合ってきたことが、今日の深刻な事態をつくりだしたのです。  それでは労働者から吸い上げた金はどこにいったか。企業の内部留保は、この10年間で急増し、約200兆円から約400兆円へと2倍になりました。その半分の約200兆円は大企業がため込んだ内部留保であります。大企業が空前の利益をあげても、それは巨額の内部留保となって積み上げられ、国民の暮らしに回らない。国民の暮らしは豊かにならず、家計と内需は土台からやせ細る。そうした日本経済のゆがみともろさが、世界経済危機にさいして一気に噴き出し、最も残酷な形で猛威をふるっている。これがいま起こっている事態であります。 経済危機に対する国の経済政策はいかにあるべきか〓〓二つのカギがある  こうした今日の経済危機の性格、原因をふまえれば、国の経済政策はいかにあるべきか。おのずと明らかになってきます。  私は、その重要なカギはつぎの二つにあると考えます。  一つは、大企業がため込んだ巨額の内部留保を、雇用、中小企業など、社会に還元する政策をとることです。「埋蔵金」というならば、ここにこそ暮らしにつかうべき最大の「埋蔵金」があるではありませんか。そこに手をつけずに、多少の財政支出をしたところで、40兆円という需給ギャップを埋めることは到底不可能です。そして、それをやるためには、ルールをつくることが必要です。最低賃金の抜本的引き上げ、労働者派遣法の抜本改正、中小企業の下請け単価の引き上げなど、「ルールある経済社会」への改革が急務になっていることを強調したいと思います。  二つは、この間、国民の生活危機に追い打ちをかけた、自公政権による毎年2200億円の社会保障費削減路線がつくった「傷跡」をすみやかに元に戻すことです。後期高齢者医療制度の撤廃、障害者自立支援法の応益負担の撤廃、生活保護の母子加算と老齢加算の復活、医療費窓口負担の軽減などにとりくむことです。これらに政府が、ただちにとりくむことは、「政府が国民の暮らしを直接支える方向に政策転換をおこなった」という強力なメッセージとなり、国民の将来不安をやわらげることに貢献することになるでしょう。  この二つが、まずはカギになってくると思います。すなわち、私たちが提唱している「ルールある経済社会」を築くことこそが、経済危機打開の処方せんともなります。“経済戦略のビジョン”というなら、これこそ、最良かつ緊急の“戦略ビジョン”だということを私は強調したい。これを実行させるためのたたかいを、国民運動の各分野でおおいに発展させようではありませんか。(拍手) 新政権に「経済戦略」なし〓〓根本には大企業・財界の要求に屈する姿勢が  それでは、新政権の対応はどうか。鳩山政権は、「成長戦略がない」と批判され、12月30日に、あわてて「新成長戦略」なる文書を発表しました。しかし、そこには「こうあってほしい」式の「経済成長」の願望の数字が並んでいるだけで、それを実行する裏付けも、方策も示されていません。まさに机上の空論というほかないもので、とても「戦略」とよべるものではありません。  まず、なによりも、大企業にいかにして社会的責任を果たさせるかという見地がまったくみられないのが問題です。政府は、労働者派遣法の改正案を通常国会に提出するとしていますが、その実施は3年から5年先にするといいます。しかし、いま、現場はどうなっているか。大手自動車、電機メーカーは、エコカー、エコポイントなどによる一時的な増産体制を、またもや非正規雇用労働者でまかない、期間が切れたら再び「非正規切り」をすすめようとしています。NTTでは、契約社員を大規模に派遣労働者に切り替えるという暴挙を強行しようとしています。こうした実態にてらせば、派遣法改正は文字どおりの急務であり、実施の先送りは財界・大企業の要求に屈したものといわなければなりません。わが党は、労働者派遣法の改正を掲げながら、その実施を先送りする動きにきびしく反対します。労働者派遣法のすみやかな抜本改正とともに、すみやかな実施を強く求めます。そして、法改正にあたっては、登録型派遣、製造業派遣の禁止、「みなし雇用」の義務づけなど、「使い捨て」労働をなくすうえで真に実効あるものとするために力をつくす決意であります。  社会保障費削減路線がつくった「傷跡」を元に戻すという点でも、新政権のとりくみには大きな問題があります。後期高齢者医療制度の撤廃を4年先に先送りする方針が、怒りを広げています。今年4月には、全国で、大幅な保険料引き上げが、住民生活を襲おうとしています。障害者自立支援法による応益負担も、300億円あれば大多数の障害者(住民税非課税)の分を廃止できると言っていたのに、その3分の1しか予算をつけず、中途半端に残そうとしています。生活保護の母子加算復活は国民のたたかいによる前進ですが、同じ理屈で削られた老齢加算の復活には耳をかそうとしない。どれも、先送りや中途半端の対応が特徴です。新政権が、社会保障削減から拡充への抜本的転換に踏み切れないのも、企業の社会保険料負担を減らしたいという財界・大企業の要求に屈したものといわなければなりません。わが党は、後期高齢者医療制度の即時撤廃をはじめ、「構造改革」による「傷跡」を、すみやかに元に戻せ〓〓この国民要求の先頭にたって、がんばりぬく決意を申しあげるものであります。(拍手)  新政権は、財源問題でも袋小路に陥っています。政府の来年度予算案は、44・3兆円もの巨額の借金と、8兆円もの「埋蔵金」頼みの予算になりました。「埋蔵金」は、何度も使えるものではありません。次年度の予算はもはや組めない、先行き真っ暗の予算案となりました。なぜこうなったか。軍事費は増加、大企業・大資産家優遇税制は温存という、「二つの聖域」に手をつけないという姿勢をとったからであります。この姿勢をあらためないかぎり、今回見送られた配偶者控除の廃止、成年扶養控除の廃止、そして消費税増税など、庶民大増税にゆきつかざるをえません。ここでも旧来の路線の根本的転換が求められているのであります。 国民のたたかいの力で、「ルールある経済社会」への前進を刻む年に  経済危機から国民の暮らしを真剣に守ろうとすれば、どんな問題でも「大企業・財界の横暴」という障害にぶつかります。新政権が、国民の要求に押されて部分的には前向きの施策をとっても、経済危機から暮らしを守る“経済戦略のビジョン”が持てないのは、この障害を打破する立場をもっていないからにほかなりません。  みなさん。国民のたたかいの力で、この障害を打破し、今年を「ルールある経済社会」にむけて前進の一歩を刻む年にしていこうではありませんか。(拍手) 2010年代を日本共産党躍進の歴史的時期に  今年、熱い焦点となる問題についてのべてきましたが、外交でも、内政でも、国民要求と「二つの異常」との関係が、こんなに「直接的な形」で見えやすくなっているときはありません。  これまで情勢の深部で蓄積されてきた国民の利益と「二つの異常」との矛盾が、自民党政権の崩壊にともなって、情勢の前面にあらわれ、噴き出している。これがいまの状況です。私たちが力をつくすならば、党綱領がさし示す日本改革の方針を、広い国民のものとし、党躍進をかちとる大きなチャンスが、目の前に広がっているのであります。  この歴史的なチャンスを、躍進にむすびつけようではありませんか。目前に迫った党大会を大きく成功させ、半年後に迫った参議院選挙では、必ず躍進をかちとろうではありませんか。(拍手)  そして、この 政治 戦での勝利を第一歩として、決議案がよびかけているように、今年からはじまる2010年代を、「党躍進の歴史的時期」にしようではありませんか。そのためにも、党づくりに執念を燃やし、「2010年代を党建設の面でも、歴史的前進を党史に刻む時代」にしようではありませんか。  そのことを年頭にあたって呼びかけて、新年のごあいさつといたします。ともにがんばりましょう。(大きな拍手) ■関連キーワード 国会議員の活動 「しんぶん赤旗」の魅力 /奥原編集局長が語る 記者が語る「赤旗」ムービー くらし家庭部 タブーなく真実伝えます。「国民共同の新聞」です new 創刊 81周年 「しんぶん赤旗」を語る 「赤旗」日刊紙ここが魅力 「しんぶん赤旗」魅力紹介 核密約と手を切り「非核の日本」の実現を /不破哲三氏に聞く [ 1回 ]   [ 2回 ]   [ 3回 ] 政治 国際 経済 社会 地方 国民運動 学問文化 科学 くらし家庭 スポーツ テレビ つり行楽 電話相談 学習党活動 読者の広場 「しんぶん赤旗」主張 Q&A 知りたい聞きたい 注目のキーワード ゆうPRESS 若者が主役 列島だより ふるさとの話題 「赤旗」電話相談の日程 囲碁・将棋 「しんぶん赤旗」主催の棋戦 日本棋界の登竜門 09年新人王決まる/将棋は広瀬章人五段、囲碁は李沂修七段 第47期(09年)赤旗名人決まる 「赤旗」編集局案内   | 日本共産党ホーム | サイトマップ | 「しんぶん赤旗」 | 著作権 | リンクについて | メールの扱いについて | (c)日本共産党中央委員会 151-8586 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7 TEL 03-3403-6111  FAX 03-5474-8358 Mail info@jcp.or.jp
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2010/1/7

子ども手当:税滞納者は市負担分差し引き 群馬・太田 - 毎日jp(毎日新聞)   

お使いのブラウザがJavaScriptがオフになっている場合、正しく閲覧できない場合があります。 毎日新聞社 | English | まいまいクラブ 本文へ サイトマップ 検索 記事検索 写真検索 検索 ホーム ニュースセレクト エンタメ&スポーツ ライフスタイル 天気 特集 フォト 動画 地域 ランキング ことば 速報一覧 RSS 事件・事故・裁判 話題 経済 IT 海外 政治 サイエンス 気象・地震 人事・訃報 社説・解説・コラム ? トップ ?> ? ニュースセレクト ?> ? 政治 ?> ?記事 政治 文字サイズ変更 小 中 大 この記事を印刷 子ども手当:税滞納者は市負担分差し引き 群馬・太田  政府が10年度から実施する「子ども手当」で地方負担が生じることを受け、群馬県太田市の清水聖義(まさよし)市長は、市民税などの滞納者には市の負担分を差し引いて支給する方向で検討を始めた。同市では独自の子育て支援金などの支給を完納者に限っている。清水市長は「他の制度と同等に扱うと、子ども手当も完納が条件になる」と話している。  子ども手当の財源を巡っては、現行の児童手当の地方負担分をそのまま子ども手当の地方負担分に充てることになり、全額国庫負担は見送られた。  清水市長は12月28日付の自身のブログで「市税負担の範囲内で『児童手当分』のサービス制限をしたい」と主張。子ども手当に市民税5億1800万円を負担することを明らかにし「(滞納者には)市民税を充てる部分だけ『子ども手当』から差し引くというのは通らない理屈だろうか」「国は『友愛』の精神で 税金 を払わない人にも支給するのだろうが、太田市の決まりからするとこれはおかしい」などと訴えている。  市は保育園新入園祝い金(1人当たり1万円)や第3子以降の子育て支援事業(中学生まで1人当たり最大年6万円)などで、市民税や国民健康保険料、給食費などの完納を条件にしている。  厚生労働省児童手当管理室は「一部不支給は聞いたことがない。児童手当法に違反する。全国的に同じ取り扱いが望ましく、協力を求めたい」としている。【佐藤貢】 【関連記事】 注目キーワード:来年は「子ども手当」「LED照明」 福島少子化担当相:仏をモデルに「子ども基金」創設模索 子ども手当:11市「地方負担応じぬ」…東海70市を調査 子ども手当:神奈川知事「負担しない」 子ども手当:地方負担、児童手当と同程度 首相決断 毎日新聞 2010年1月5日 20時11分 スポンサーサイト検索 カードローン ファッション 賃貸マンション ウイルスセキュリティ 株価 副業 格安航空券 在宅ワーク ビジネスホテル エコカー インテリア 環境問題 中古車販売 就職活動 動画 保険 リサイクルショップ 美容室 株主優待 旅行 【楽天市場:ランキング市場】メンズファッション・靴 1位:◆即納◆衝撃価格1,979円! 【クロックス】 ケイマン サンダ… 2位:◆即納◆衝撃価格1,979円! 【クロックス】 ケイマン サンダ… 3位:『安くてカッコいいのが一番イイ!!』お客様の声をFUZZYS S… 関連記事 1月6日 子ども手当:負担額で保育園建設 三重・松阪 子ども手当:群馬・太田市、税滞納者は減額支給へ 負担分差し引き 子ども手当:神奈川県、負担支出へ 知事、ボイコット撤回「対象者に迷惑」 1月5日 子ども手当:神奈川知事がボイコット撤回 政治 最新記事 陸山会不透明会計:土地取引、小沢氏が選定に関与か (2時30分) 藤井財務相辞任:近く手術の予定 政府高官明かす (0時56分) 中川副文科相:書籍デジタル化での補償制度など協議へ (22時51分) 普天間移設:検討委が2回目の会合 (22時47分) 参院選:私鉄総連が乗り換え 民主党候補の必勝誓う (21時53分) 官房機密費:麻生政権時の使途公開を 大阪の市民団体提訴 (21時20分) 鳩山首相:10年度予算案の早期成立強調 新年互礼会で (21時11分) 北沢防衛相:普天間の決着時期、5月前にも (20時05分) 参院選:山崎氏、参院選出馬の意思固く 自民執行部に苦悩 (19時56分) 藤井財務相辞任:後任は菅副総理 仙谷氏が国家戦略相兼務 (19時27分) 政治 アーカイブ一覧 ? トピックス 普段から嫌われようと 藤井財務相辞任、後任は菅副総理 【写真と動画】調査捕鯨中の調査船と抗議船が衝突 日本海側など大雪に注意 懐かしのクリンビューが復活 日航再建に3000億円の出資も検討 グーグルが高機能端末発売 北斗無双がゲームに 【高校ラグビー】きょう決勝 おすすめ情報 社説 新成長戦略 真の改革を進める時だ 財務相交代 菅氏の真価が問われる 注目ブランド ピックアップ 鳩山政権の通信簿 計178項目のマニフェスト進ちょく度をチェック ? 勝間和代のクロストーク 政治に知恵集める仕組みを ジョン・ウッドさんと対談 ? 【楽コレ!】 毎日jpにこだわりの新コーナー ? 【黒木メイサさんのキレイな理由】どんな役でもこなせるように 【鳩山首相vs記者団】 総理ぶら下がり 就職・転職は情報収集から! [PR]「オウチーノ」ことなら「HomePLAZA」 書家、榊莫山がつづる日々 随筆・書画集「莫山日記」 10人にプレゼント ニュースセレクトアクセスランキング 1時間 24時間 昨日 1 ウイルス対策ソフトをかわすボットネッ… 2 JR東日本:HP改ざん被害 5万件ウ… 3 日航再建:再生支援機構、最大3000… 4 藤井財務相辞任:近く手術の予定 政府… 5 マカフィー、遠隔ウイルス駆除サービス… 1 調査捕鯨:調査船と抗議船が衝突 2 質問なるほドリ:年末ジャンボ宝くじの仕組… 3 ■明快図説■民主党の党内人脈図 4 宝石強盗:男が指輪4点奪って逃走 新宿三… 5 長崎原爆投下:カラー映像を発見 米軍が直… 1 調査捕鯨:調査船と抗議船が衝突 2 ■明快図説■民主党の党内人脈図 3 質問なるほドリ:年末ジャンボ宝くじの仕組… 4 宝石強盗:男が指輪4点奪って逃走 新宿三… 5 長崎原爆投下:カラー映像を発見 米軍が直… ニュースセレクトランキング 一覧 一覧 特集企画 特集「大学入試センター試験」 今年の抱負は「英語を身につける」 第二回近大文芸大賞入選作発表 環境について考えよう 参加無料 間伐材活用シンポジウム 調査にご協力を!クオカード当たる! 大阪国際学園80周年国際シンポ 不況に負けないスキルを身につける! イルミネーションで輝く香港! 中高年の資金運用 つたえたいこと いっぱいあります 楽しみながら学べるクイズに挑戦 ご当地クイズで地域の魅力を再発見! 「農と食」を考える 田舎に行こう オーロラが舞う夜空の感動! 全国に広がる 安全安心 笑顔の街に Windows7の魅力を一挙公開! advertise_area ? ホームページへ戻る ページの先頭に戻る ニュースセレクト 事件・事故・裁判 ?| 話題 ?| 海外 ?| 経済 ?| 政治 ?| サイエンス ?| 気象・地震 ?| 人事・訃報 ?| 社説・解説・コラム エンタメ&スポーツ スポーツ ?| 芸能 ?| 映画 ?| 音楽 ?| アニメ・マンガ・ゲーム ?| クルマ ?| 競馬 ?| 毎日の本棚 ?| 囲碁 ?| 将棋 ?| 芸術・文化 ライフスタイル 子育て・教育 ?| 就職・転職 ?| 株・マネー ?| 住宅 ?| 健康 ?| 家電 ?| 食 ?| ファッション ?| 環境 ?| 旅行 ?| 毎日かあさんち ?| 英語を学ぶ 毎日jpとは | リリース | リンクについて | 広告掲載 | 著作権 | 個人情報 | ご意見・お問い合わせ 毎日jpの歩き方(FAQなど) | 法人向けサービス | アクセシビリティ | 読者投稿 | 毎日jpラボ Copyright 2010 THE MAINICHI NEWSPAPERS. All rights reserved. 毎日jp掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。
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2010/1/6

給与所得と業務委託の報酬があるときの確定申告について - 住まいのQ&A 教えて!HOME4U   

ようこそ ゲスト さん、 新規登録(無料) して気になる疑問を解決しませんか? レフリー マイページ ログイン はじめての方へ | FAQ 検索 を このカテゴリーから すべてのカテゴリーから [ カテゴリー一覧 ] 住まいのQ&A 教えて!HOME4U マネー 暮らしのマネー 税金 このQ&Aは役に立った 役にたった:0件 このQ&Aをともだちに紹介する このQ&Aをブックマークする 質問 質問者: tibisima 給与所得と業務委託の報酬があるときの確定申告について 困り度: 困っています  お分かりになる方がいらっしゃいましたら教えてください。  数年前から働いている(パートのような感じ)給与所得が去年は80万くらいあります。もう少し収入が欲しいことから、去年の春先から業務委託の仕事をしています。大体報酬は5万くらいでそのうち経費(ガソリン代など)が2万くらいです。  去年までは給与所得のみの申告で所得税はもどって主人の扶養に入っていました。 そこで今年の申告は業務委託の申告と両方しなければならないのですが、経費を引いて報酬を3万とすると給与所得と合わせて105万くらいになると思われます。  扶養の面で「103万の壁」といわれる所がありますが、私の場合、それを超えるので今までと 税金 面でどのように変わるのでしょうか?  私のかかる所得税・住民税、あと主人の配偶者控除等が変わり、どれくらい 税金 が増えそうか、お分かりになれば教えてください。  (もし給与所得と業務委託の報酬の確定申告の考え方で間違っていましたら合わせて教えてください)   質問投稿日時:10/01/04 10:29 質問番号:5566252 この質問に回答します 質問を締め切ります 最新から表示 | 回答順に表示 回答 ? 回答者: hata79 パートによる収入は「給与所得」で、業務委託にかかる収入は「事業所得」になります。 この点の理解がないと「なんだ?わからん」となるわけです。 控除対象配偶者になるには「年間所得が38万円以下」でないといけません。 では年間所得38万円というと具体的にはどう計算したらいいのかという話になります。 給与所得の場合は「一年間の受け取り給与総額から給与所得控除額を引いた額」が給与所得になります。 給与所得控除額は税法で「この収入額ならこの額」と決められてまして、最低でも65万円あります。 受け取り給与の総額が102万円だとしたら65万円を引いた37万円が給与所得になります。 これだけですと控除対象配偶者になれるわけです (主人の扶養といわれてますが、税法では正確には配偶者控除といいます。「ご主人は配偶者控除を受ける」、「奥さんは控除対象配偶者になれる」という言い方になるわけです)。 給与以外に収入がある方はそれを足して年間所得が38万円以下であるかどうか判定します。 業務委託にかかる収入は事業所得ですから「受け取った収入ー経費」が所得になります。 5万円受け取ったが経費が2万円かかってるというなら、事業所得は3万円です。 給与総額が102万円の方の給与所得は37万円(既述)ですので、これに3万円を足すと年間所得は40万円となり、控除対象配偶者の条件からははずれます。 控除対象配偶者になれなくても「配偶者特別控除」が受けられます。 この制度は「38万円から1万円所得が増えただけで、配偶者控除が受けられなくなり、主人の税負担が一気に増加してしまった」とことがないようにできた制度です。 配偶者の所得が380,001円から449,999円の間でしたら配偶者特別控除が33万円受けられます。 ご主人の所得に対しての税率が仮に10%だとして、上記の場合で説明します。 配偶者控除額38万円が配偶者特別控除額33万円になりますから、所得税の計算上5万円に対しての 税金 が増えます。 5万円×10%=5,000円 ご主人の所得税負担はは5,000円増加すると計算ができます。 住民税についても同様に計算しますが、長文になりましたので、他回答様が住民税の点だけ説明されるのに譲ります。 種類:回 答 どんな人:一般人 自信:参考意見 ログインして投票する 参考になった:0件 回答日時:10/01/04 17:18 回答番号:No.2 この回答への補足 この回答に補足をつける(質問者のみ) この回答へのお礼 hata79様 ご回答ありがとうございます。 他回答者様のお礼を書いた後にご回答があったのを気づきましたので、すみませんが話の内容が前後しているかもしれません。 参考させていただき私の場合を考えてみました。 給与所得は80万(収入)ー65万(控除額)=15万 事業所得は経費を引いた22万(春先からずっと業務委託として働いているので合計したらこの金額になりました。書き方が悪かったようですみませんでした) 合わせて年間所得は37万で控除対象配偶者に入れている・・という考えてよろしいのでしょうか? ただパートの収入が明細を探して計算してみた所、交通費・組合費も入れた総支給額でみると83万くらいになりました。この金額でみなければならないのでしょうか?  となると年間所得は40万になり「配偶者特別控除」が受けられることになる。 となると7万円に対しての 税金 (10%だとすると)7千円、主人の所得税の負担が増えるとの考えでいいのでしょうか? この場合、主人の税負担が増加すると共に私にも所得税(去年まで還付されていたパートの 税金 )・住民税がかかるということですよね? いろいろさらに質問させていただき申し訳ありません。お時間のあるときにご回答を頂けたらと思います。 回答 ? 回答者: mukaiyama >給与所得が去年は80万くらいあります… 「所得」の言葉遣いは正しいですか。 税の話をするとき、収入と所得は意味が違うんです。 【給与所得】 税金 や社保などを引かれる前の支給総額 (= 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。 ​ http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm ​ 【事業所得】 「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。 ​ http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm ​ >主人の扶養に入っていました… 税法上、夫婦間に「扶養」はありません。 税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。 夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。 しかも、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。 「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。 ​ http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm ​ 38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。 ​ http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm ​ >経費を引いて報酬を3万とすると給与所得と合わせて105万くらいになると… >もし給与所得と業務委託の報酬の確定申告の考え方で間違っていましたら… 所得の種類 ​ http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm ​ が違うものの「収入」と「所得」をごちゃ混ぜにして足しても意味ありません。 それぞれを前述の「所得」に換算して、38万あるいは 76万以下かどうかを見ます。 80万が所得でなく収入の間違いであると仮定すれば、 [給与所得] 80 - 65 = 15万 [事業所得] 5 - 2 = 3万 [合計所得] 18万 >私のかかる所得税・住民税、あと主人の配偶者控除等が変わり、どれくらい 税金 が増えそうか… ご質問文に書かれた数字である限り、去年と変わる要素はなさそうです。 税金 について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 ​ http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm ​ 種類:回答 どんな人:一般人 自信:自信あり ログインして投票する 参考になった:1件 回答日時:10/01/04 11:07 回答番号:No.1 この回答への補足 この回答に補足をつける(質問者のみ) この回答へのお礼 mukaiyama様 ご回答ありがとうございます。  かなり解釈が間違っていたようでお恥ずかしい限りです。 80万というのは「収入」になります。 とりあえず去年とは変わりそうにない・・ということに安心しました。 お忙しい中のご回答、ありがとうございました。 このQ&Aをともだちに紹介する このQ&Aをブックマークする このQ&Aは役に立った 役にたった:0件 最新から表示 | 回答順に表示 このページのトップへ はじめての方へ | FAQ 利用規約 | プライバシーポリシー | 会社概要 Copyright ? OKWave. All rights reserved.
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