2012/12/14

が多く、産業化と法人化は進んでいません  

農業の事業主体は自営農家が多く、産業化と法人化は進んでいませんしかし、伝統的方法に忠実であることや、自営業のあり方について、産業化以前の後進的なものと考えるのは間違いでしょうね古典芸能や相撲などは、伝統を守ってきたからこそ、今日まで存続してきたのだし、我々が飲食の満足と喜びを見出すのは個人経営の料理屋であるのですから
飲食業では、法人化を通じた外食産業化の方向が顕著にある一方で、他方には、依然として厖大な数の個人経営の店もあって、二つは異なる世界を形成しています実際、産業化された外食チェーンの店で食事をすることと、ものの本にも紹介されるような小さな名店で食事をすることとは、食物の摂取という人間の動物的側面については同じでも、社会的文化的側面については全く異なるものです
飲食業は、社交や旅行や遊興や寺社参詣といった人間の社会的文化的活動を背景に形成されてきたものでしょうから、社会変動とともに、そこから外食産業が分化していったからといって、伝統的飲食業の形態は大きく変わることなく、今日に至っているのです一方、外食産業もまた、変化した家族生活や食生活などを背景にしたものですから、産業化にも社会的必然性があるのでしょう
農業の二極分化

農業も、法人化と産業化に向かう部分と、自営農家の伝統を守る部分とに、分化していくのではないでしょうかいずれにしても、間違いなくいえることは、農業の法人化と産業化というとき、農業の全体が法人化と産業化に向かい自営農家が消滅するなどという極端なことを考えるべきではない、ということです
今の日本農業からは、時代の変化に合わせて法人化された農業産業が分化していくとしても、そこに時代を超えて変わらない社会的価値がある限り、伝統農業の形態は残り続けて独自の発展を続けていくのですそのとき、法人化された外食産業と旧来の個人経営の飲食業が二つの異なる業となるように、法人化された農業産業と旧来の自営農家とは、異なる業になるのではないでしょうか
こういうことをいうのは、実は、日本の農業の将来の可能性について法人化と産業化の方向を論じるのは結構なのですが、他方で、例えば、日本の農産物の高度な品質と知名度の価値については、おそらくは、産業化の方向性では発展させ得ないものではないかと思うからです丁度、一流の料理屋の高度な技術の産業化が不可能であるばかりか不必要でもあり、どうかすると有害ですらあるように
問題の立て方としては、農業分野における法人化と産業化に向かうべき外部的必然性について論じるべきではないかと思うのですつまり、農業内部における法人化と産業化への適性ではなくて、農業外部から農業に対して働き掛けてくる法人化と産業化への誘因が問題だと思うのです
農業が、社会構造の大きな変動にもかかわらず、自営農家中心の古い姿を守り続けているとしたら、それは、外部から働きかける力がなかったのか、力は働いたが規制等によって阻止されたのか、農業に内在する特質が変革への誘因を生まなかったのか、何らかの理由がなくてはならないでしょう変わるべき必然性のないものが変わらなくとも、別に問題とすべきことではない
しかし、事実としては、農業の外部環境変化は顕著です今では、農作物の大きな買い手は、外食産業であり流通業ですそこには多数の大企業がひしめいています需要側の大きな変化が供給側に影響を与えないはずはないと思われますそれなのに大きな変化がないとしたら、規制等の要因か、農業の内部構造の問題があるのです
事実としての農協の力

この点については、おそらくは、規制等の要因も大きいのでしょうが、農業の内部構造としての農業協同組合が重要な働きをしているのでしょう自営農家は、極端に零細な生産者ですから、外食や流通の巨大資本と対等に取引できるはずもなく、規制と農協がなければ、とうに淘汰されて、大規模法人化が進行しているか、外食産業や流通業や食品加工業の傘下に統合されていたはずです
しかし、農協は、巨大な卸売商社ですから、大企業の購買者と対等の取引ができています零細な自営農家は、集団として行動する限り、零細な個人経営ではなくて、実は、巨大な産業資本と同等な力をもっているのですつまり、農業は、既に、法人化され産業化されているのですただし、農協という非常に特殊な形態を通じて法人化され産業化されたにすぎません
では、なぜ、今さら改めて、農業の法人化と産業化が問題となるのかそれは、理屈上、農協とは異なる法人化と産業化の仕組みが求められている、ということになるようですしかし、なぜ、農協ではいけないのでしょうかここで、農協の現状を批判するのは簡単なのかもしれませんが、しかし、いかに批判しようとも、事実として農協の力が大きいことは否定できないのではないでしょうか
おそらく、農協に替わる法人化と産業化の仕組みとして想定されているのは、自営農家の解体だと思われますが、農協は、自営農家の協同組合組織として、自営農家を守るために工夫された特異な法人化の仕組みです要は、生産の独立自営と流通の法人化を矛盾なく統合したものなのですおそらくは、だからこそ今日に至るも強い組織力を維持しているのではないでしょうか
ここには、二つの極端な見方が可能なようです第一に、農協の存在が零細な自営農家を過保護にしてきたので、生産現場における法人化と産業化による効率化が阻まれ、日本農業の衰退を招いた、という否定的見解(一般的には、これが主流の見方なのでしょうか)と、第二に、農協の存在が、法人化と産業化による均質化を防ぎ、多種多様な零細な自営農家の独自の工夫を促進してきたので、日本農業の高度な品質をもたらしている、という肯定的見解です
さて、実際は、どうなのでしょうね、よく分かりませんねただ、私の思考様式からいえば、いかに批判されようとも、農協が現に大きな力をもち続けているのならば、それには農協を支える農業内部の本質的要因があるはずですから、それを明らかにしておかないといけないということになりますそうしないと、農協を変革させることも、農協に替わる法人化と産業化の仕組みを作ることも、日本の農業を発展させることもできないのではないかと思われるのです
農協を支える農業内部の本質的要因

ここで冒頭の議論に戻るのですが、農業には本質的に法人化と産業化になじまない部分があるのであろうということです弁護士も今では法人を作れるのですが、法人化しても弁護士が個人の資格であり弁護士業が個人の業であることに変わりありませんこの法人は協同組合みたいなものです監査法人もそうですね要は、農協と仕組みは一緒です農業に本質的に自営業であるべき必然性があるのならば、農協が一番適切な法人化と産業化の仕組みです
さて、ここが、重要なところですね実のところ、私は、農作物の品質については、料理屋の味と同じ面があって、一流の料理屋を外食産業化できないように、農業生産にも、自営農家であるべき理由があるのではないのかと考えているのです
他方で、加工食品用の原料を生産する農業において、自営農家である必然性は乏しいとも思われますむしろ、大規模な法人化と工業の品質管理技法を取り入れた徹底した産業化と効率化が求められているのかもしれませんこういう分野での農業生産における法人化と産業化は甚だ理にかなっているようですし、そこに農協が介在する理由も乏しそうです
また、一流の料理屋にとって、協同組合を作って共同仕入れや共同営業活動をしたりしなければならない理由はないでしょう真に競争力があり付加価値の高い農作物の生産者にとって、農協に属することに利益はないかもしれません事実、そうした生産者には、農協を離脱している人も多いようです
しかしながら、一流の料理屋といえども、今どきは、ミシュランや食べログなどの存在を無視できないでしょう農協を離れた一流の農業生産者にとっても、インターネットや直販ルートなどの新しい仕組みは必要です事実、そうした分野には多くの企業が参入していますこれも、自営農家を自営農家のままで法人化して産業化する新しい仕組みであり、農協にとってかわるものです
この二つの中間に、即ち、加工用の原料生産のような大規模な法人化と産業化と、高度に職人的な自営農業のあり方との間に、普通の農業があるのでしょうが、そこでの問題の鍵は、おそらくは、質と量の微妙な均衡でしょうなにしろ、購買側が大規模化しているのですから、供給側も均質化したものを大量に供給しなければなりませんそこに、卸売商社としての農協の機能があるのでしょうが、さて、その機能が十分に果たされているのかどうか
農協を超える法人化と産業化の仕組み

単純に図式化してしまいましょうか徹底した質へのこだわりは量を制限し、そこでは伝統的な自営農家を基本とした流通面における何らかの産業化の仕組みが工夫されるのでしょう一方、加工用原料の生産のように工業的に量が規定されてしまえば、質の定義は工業的なものに転換され、生産における産業化は避けられないでしょう
ところが、その中間には、例えば、食品スーパーに並ぶ大量の形と大きさの揃ったキュウリのようなものが多種類あるのでしょうが、そこでの質と量の均衡の問題は、いかにも難しそうです多くの農作物は供給量が大きく季節変動しますし、自然条件により質も変化します NBAは現地9日に各地でプレシーズンゲームを4試合行った以下は、各試合のレポート

■ダラス・マーベリックス対FCバルセロナ

 大黒柱のダーク・ノビツキーが右ひざの腫れで欠場したマブスは、スペインリーグ17回優勝のFCバルセロナに85対99で敗戦ハーフタイムにはわずか2点ビハインドだったが、第3Qを16対32とダブルスコアで圧倒され、18点差まで離されたのが痛かったセンターのクリス・ケイマンが15得点、10リバウンド、ダレン・コリソンが14得点をマークノビツキーは出場予定だったが、試合開始直前に出場をとりやめたFCバルセロナはファン・カルロス・ナバーロとピート・マイケルが各19得点をマークした

■ミルウォーキー・バックス対クリーブランド・キャバリアーズ

 プレシーズンゲーム初戦のバックスは、97対80でキャブスに快勝15得点をマークしたブランドン・ジェニングスとモンテ・エリスを筆頭に、6選手が二桁得点を記録し勝利に貢献したキャブスはCJ・マイルズが18得点、カイリー・アービングが16得点をマークプレシーズンゲームを1勝1敗としている

■シャーロット・ボブキャッツ対ニューオーリンズ・ホーネッツ

 ホーネッツは地元でボブキャッツを97対82で退け、プレシーズン2勝(0敗)としたアンソニー・デイビスが22得点、9リバウンド、1ブロックで2012年ドラフト全体1位の実力を披露ロビン・ロペスが18得点、13リバウンド、3ブロック、ライアン・アンダーソンが6本中5本のスリーポイントシュートを決め15得点、ルーキーのオースティン・リバースが13得点で続いたホーネッツは、11点ビハインドで迎えた第3Q明から、デイビスとリバースが合わせて7得点を挙げ12対0のランに貢献逆転に成功すると、最後までリードを守り切ったボブキャッツはベン・ゴードンが15得点、バイロン・マレンズはスリー4本で14得点をマークしたが第3Qに左ひざの過伸展で負傷退場した
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2012/12/14

−バラマキ合戦は続くのか−」です(シリーズは全6回予定)  

−バラマキ合戦は続くのか−」です(シリーズは全6回予定)

 民主党代表選では、野田総理が再選され、自民党新総裁も決まりました遅くとも来年の夏までには解散総選挙となり、国民には新たな政権選択が求められるでしょう

 09年の政権交代から3年、この機会に民主党政権の実績をさまざまな視点から検証し、今後のわが国の課題について考えていきたいと思います今回は民主党政権3年の財政運営について振り返ります

 政権交代後、財政状況は厳しさを増している本年度の基礎的財政収支は約22兆円の赤字になる見込みであり、民主党政権になって赤字幅は15兆円近くも拡大した歳出を見てみると、社会保障費は少子高齢化の進展もあり増加の一途をたどっているまた、農家への戸別所得補償や高校無償化といったマニフェストに掲げられた政策も続けられている一方、歳入については、税収が経済低迷の影響もあって落ち込んでおり、赤字国債の発行額とほぼ同規模になっている政府は成長戦略を毎年作成しているが、今のところ税収増加に結びついている様子はない結果として、赤字国債発行法案が国会で成立しなければ財政資金が枯渇する、という異常事態にわが国は直面している政府は戦後初の予算執行抑制を始めており、国民生活にこの影響が広がるのは時間の問題であるなぜ、このような財政運営に陥ってしまったのか政権交代後の歳出削減と歳入増加への主な取り組みを振り返りつつ、今後の財政健全化に向けた課題を考えていきたい

◆「コンクリートから人へ」が「コンクリートにも人にも」へ◆

 民主党が2009年の総選挙でマニフェストに掲げた目玉政策は、子ども手当てや公立高校の実質無償化といった、社会保障・教育分野の対人サービスが中心であったそれまで自民党政権が進めてきた道路やダム建設といったインフラ整備中心の政策を転換する「コンクリートから人へ」という方針のもとに打ち出された政策である

 こうした政策の財源は予算を全面的に組み替えることで確保しようとされた前原国土交通相が表明した八ッ場ダムの建設中止は政権交代後の政策転換を象徴する出来事として注目されたが、実際のところ鳩山内閣は、4年間で行なう予定だった公共事業関係費1.3兆円削減という目標をわずか1年で達成している平成23年度の公共事業関係費はさらに圧縮され、マニフェストで掲げた目標以上の削減を果たした小泉内閣発足以降、自民党政権も公共事業費を徐々に縮小させていたが、仮に政権を維持していたとしても、建設業界など支持母体の反対によって、これだけ大胆な公共事業削減をこれほど短期間に行なうことはできなかっただろう民主はその意味においては自民に勝ったといえる

 ところが、こうした姿勢は長くは保たれなかった凍結されていた北海道・北陸・九州の新幹線整備事業が今年認可され、8月から3区間の建設が始まった八ッ場ダムについては、地元住民や周辺自治体からの反対意見を調整することができず、中止の撤回を余儀なくされたその一方で、高校無償化などの支出は継続されているつまり、「コンクリートから人へ」変えようとした財政運営は、「コンクリートにも人にも」歳出拡大するという方向に再転換したのであるこの傾向は、次の総選挙への圧力が高まるにつれて強くなったように見える

◆期待はずれとなった「事業仕分け」による歳出削減◆

 歳出削減策としてもうひとつ注目されたのが、事業仕分けである民主党政権は発足まもなく内閣府に行政刷新会議を設置し、それまで自治体などで行なわれていた新手の方法でマニフェスト政策の財源捻出を試みたのである事業仕分け第1弾が行なわれた際の鳩山内閣の支持率上昇は、国民の期待が高まったことを物語っている一般公開された事業仕分けの会場にも大勢の人が詰め掛けたばかりか、インターネットを通じて流された議論の展開を注意深く追う人たちもかなりの数に及んだこの試みが一般の人々の政策に対する関心や理解を深めるきっかけになったとすれば、政権交代の功績のひとつとして評価されるべきであろう

 しかし、事業仕分けは歳出削減という一義的目的については期待を裏切ることとなったその理由として、事業仕分けが歳出削減の手法としては必ずしも適切ではなかったことがあげられる本来、仕分けは各事業の内容改善を目的にした改革手法であって、歳出削減(事業廃止や予算縮減)を前提にしたものではないにもかかわらず、政府与党はこれに過剰な期待をしてしまったのであるまた、仕分け対象になる予算額が比較的小さかったことや、重要案件については十分に議論がなされなかったことも歳出削減が進まなかった一因であったかもしれない歳出削減を目的とするのであれば、仕分け対象事業の選定を、そのプロセスを開示するとともに、より戦略的に行なう必要があったと思われる

 このように民主党政権は予算を十分に節減できなかったにもかかわらず、その一方で高速道路無料化や子ども手当てなどのマニフェストに掲げた政策を実現し、国民との約束を果たそうとしたその結果、赤字国債乱発の財政運営に陥り、高速道路無料化の実質的撤回、歳出抑制を目的とした子ども手当から児童手当への変更というように、新たに始めた政策の一部を揺り戻しせざるを得なくなったのである

◆根拠があいまいな消費増税◆

 民主党政権は総選挙直後の求心力を失いつつある中で、国民から新たな反発を買いかねない社会保障改革にも取り組んだ社会保障費は高齢化などによって、毎年1兆円以上も自然増加しており、その財源確保は政府にとって喫緊の課題になっている2010年10月、菅内閣は政府・与党社会保障改革検討本部を設置し、年金や子育て制度などの改革に本格的に取り組み始めたそして今年2月には、野田内閣が安定財源確保のために消費増税を盛り込んだ社会保障・税一体改革大綱をまとめることとなったそこには、消費税率を2014年に3%、2015年に5%引き上げることを前提にした制度設計が示されており、社会保障の機能強化にかかる費用全体(約3.8兆円)から現行制度の見直しによる歳出抑制分(約1.2兆円)を差し引いた2.7兆円程度、ちょうど消費税1%分を追加費用として見込んでいる

 本来、このような歳出増加を行なう前に検討すべきは、制度のたてつけの改善である大綱には、「国民の自立を支え、安心して生活ができる社会基盤を整備する」ために、機能強化が必要とあるしかし、安心な生活を保障しようとすること自体に、国民の自立を妨害する可能性があるのは既知の事実である例えば、現行の生活保護制度では、1ヵ月の支給額が最低賃金で働いた月額給与を超える場合もあり、受給者の労働インセンティブを削ぎ、自立を難しくさせている側面があるこのような状況で給付を強化すれば逆効果となるむしろモラルハザードをなくすように制度を見直すことが、社会保障の本来目的を達成し、しかも予算増加も抑制しうる

 現行制度の見直しによる歳出抑制(約1.2兆円)にも不明な点がいくつかある例えば、年金制度では、支給額を物価水準に合わせて増減するマクロ経済スライドがデフレ下で適用されず、これまで約7兆円の過払いが生じているこれについては政策仕分けでも議論され、改革案にも見直し項目として記載されたが、これを実施した場合の歳出削減額は計上されていないまた、子育て支援でも、保育サービスの効率化による経費節減額については記述がなされていないすなわち、現行制度の見直しによる歳出抑制額は過少に見積もられているのであり、その分と歳出抑制約1.2兆円を足した額が追加費用分の2.7兆円に達すれば、消費増税1%分は不要となる

 さらに大きな問題が、自民・公明との修正協議において消費増税関連法案に追加された次の一文である「税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分する」消費増税5%のうち4%分(約11兆円)は、(1)年金財源の安定化、(2)高齢化等に伴って増加する歳出、(3)社会保障制度の機能維持、(4)消費税引上げに伴う社会保障支出の増加、という4項目に充当される予定だが、この一文によって、増税で確保した財源を社会保障以外の歳出に転用できる余地を残してしまったのである法案成立のために野党と妥協した結果が、今後の財政健全化にむけて大きな禍根となりうる

◆バラマキ合戦のツケは国民に回ることを忘れるな◆

 民主党政権の財政運営は健全化への展望を描けない混乱状態にあるしかし、3年前の総選挙で民主党に300超の議席を託したのはわれわれ国民であり、財政運営の混乱を招いた責任を与党初体験でヨチヨチ歩きの民主党だけに求めるのは必ずしも妥当とは言えないだろう

 PHP総研が2009年に発刊した『マニフェスト白書』では、民主党マニフェストの評価は自民党のものより低くなっていた財政政策の評価コメントには、「税金のムダ遣い根絶という理念は明確だが、長期的な税財政のあり方や財政の持続性に言及がない財源の確保策と新たな政策の優先順位が不明財源となる埋蔵金の詳細も不明で、財源不足が懸念される」とあるマニフェストをよく読めば、バラマキ政策の実施と財源の不足から生じる財政悪化を予見できたにもかかわらず、国民は政権交代を願ったのである

 次の総選挙でも各党はマニフェストを掲げてくるはずである

 09年の政権交代から3年、この機会に民主党政権の実績をさまざまな視点から検証し、今後のわが国の課題について考えていきたいと思いますシャネル 財布 人気

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