立地別のショッピングセンターの数  

立地別のショッピングセンターの数を見てみます。
2012年12月末で日本のショッピングセンターは3,096店あります。
そのうち立地別のショッピングセンターの分布を見てみると圧倒的に郊外地域にあるショッピングセンターの数が多くなっています(2012年12月末で郊外地域1,714店、周辺地域747店、中心地域635店)。これは地価が安く大きな店舗スペースを確保できることを狙って郊外地域に出店をしているということになると思われます。一方で年次別のショッピングセンターの数を見てみると2007年が104店に対して2012年は35店と近年作られているショッピングセンターの数は激減しています。これはオーバーストア状態の状況を裏付けているということだと思われます。
次に都道府県別・立地別のショッピングセンター数を見てみますと、東京に最も多く立地しています(1位東京285店 2位愛知227店 3位大阪221店)。東京以外の道府県では周辺地域に立地しているショッピングセンターが多いのですが、東京については周辺地域・中心地域に立地されているショッピングセンターが多いです。
全体的に見てショッピングセンターの傾向として郊外地域に立地している店舗が多いこと、近年新規で作られる店舗の数が減ってきていることがわかります。

中心地域:当該市・町・村の商業機能が集積した中心市街地
周辺地域:中心地域に隣接した商業・行政・ビジネス等の都市機能が適度に存在する地域
郊外地域:都市郊外で住宅地・農地等が展開されている地域

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東日本大震災が消費行動に与えた影響  

東日本大震災が消費行動に与えた影響を見てみます。
過日、山形県にお住まいの方と話をする機会があり、その際に福島第一原発の事故による影響で食料品を販売されている方が苦労なさっているといったような感じの話を伺いました。今では東京ではだいぶ放射線に対する意識が薄れてきているように感じますが、東北にお住まいの方は今なお放射線の被害と戦われているのだと感じました。
日本政策金融公庫の資料より2013年1月段階の「福島第一原子力発電所事故の影響」を見てみると、現在もその影響が残っていると答えた方が、岩手・宮城・福島で71.2%(うち福島93.8%)、茨城・群馬・栃木で63.6%、青森・秋田・山形で41.4%という結果が出ていました。原発事故当初話題になったセシウム137の半減期が約30年。当然のことながら長い時間をかけて原発事故が起こした問題とは向き合っていかなければならなくなってしまっています。
原発事故後、セシウムと合わせてヨウ素131も話題になりました。東京の浄水場を汚染しまくりミネラルウォーターが軒並みスーパーからなくなっていたのを今でも思い出します。当時、僕がスーパーへ行ったらペットボトルというペットボトルが全て売り切れていて、残っていたのは確かヘルシア緑茶だけ。今ではヘルシア緑茶とかヘルシアウォーターとかよく飲むんですが、当時は衝撃を受けた記憶があります。2011年3月のミネラルウォーターの支出の対前年同月実質増減率を総務省統計局資料から見てみると161.3%増。ほかにも支出額の対前年同月実質増減率を見てみると電池が181.2%増、カップめん43.2%増、もち43.7%増という状況でした。反対に自粛ムードの広がりもあり、宿泊料は△33.8%、入場・観覧・ゲーム代△24.7%という結果でした。これは負の要因ですが、外部環境の影響で売れる物が大きく変化するということは事実です。時代が変化したときにその変化に対応できる力をつけておかなければ時代に取り残されるということもあるような気がします。
東日本大震災の時は徹夜をして仕事をしていましたが、夜中にも東北のみならずそれ以外の地域を震源とした地震もあり、おびえる人々を見て、日本はこのまま沈没でもしてしまうのではないかという気持ちにもなりました。ただ今でも、震災の影響で苦しんでいる人がいます。また、日本は地震の活動期に入ったともいわれ、いつまた大きな地震が来るかもわかりません。園監督の「希望の国」でのセリフの中で「一歩、二歩、三歩」といった言葉に対し「これからの日本は一歩、一歩、一歩だよ」といったようなセリフがありました。一歩、一歩、一歩と、置かれた環境や自分自身と戦っていかなければならないのかもしれません。
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