特許庁による地方振興の取り組み  商標

 地域ブランドの育成に取り組む地域が増えていることに合わせて、特許や商標などを管理する特許庁も地域ブランドの育成サポートに乗り出しました。特許庁としても、地域ブランドの商標登録を推進し、日本の地域振興に、商標権を守るという部分で貢献したいという考えのようです。自治体によっては、商標の管理の重要さを認識していなかったり、手続きや審査が面倒なために商標登録を怠っていたりする地域もあるようです。商標登録を行っていない地域ブランドに模倣や盗用の危険性を知らせ、商標登録を呼びかけています。

 以前紹介した地域団体商標制度もこの活動の一貫です。地域団体商標制度が制定されたことで、地域ブランドの商品を一般企業と協同して販売することができるようになりました。食品や飲料などに、商標登録している地域ブランドを記載したり、商品名に入れたりすることで、地域ブランドの認知を広げることができる上、商標権を所持している団体が使用料を得ることもできるのです。地域団体商標制度を利用するには様々な制限があるため、登録条件や利用方法などの相談も行っている他、HPで詳しく紹介されています。
 
 最近では地域ブランドの海外進出も視野に入れ、諸外国に地域ブランドを売り込む際のサポートや、現地での商標登録についてのアドバイスなども行っています。地域ブランドを育成し、守っていくためにも、地域団体商標制度を利用し、特許庁のサポートを受けましょう。
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