地域団体商標制度  商標

 地域ブランド作りが全国的に盛んになる中で、地域の名前を入れた商標が増えています。以前は地域名と商品名が入った商標は商標として登録されることが難しく、地域ブランドは商標登録を出願しても受理されないケースが大半でした。しかし2006年に地域団体商標制度が導入され、地域名と一般的な商品名を合わせた地域ブランドの商標登録が認められるようになりました。第一弾として、大分県の関あじ・関さば、京都府の鴨川納涼床、岐阜県の下呂温泉など52件が登録され、現在も登録件数が増え続けています。この地域団体商標制度が導入されたことにより、同一、類似の商標は商標権の侵害となるほか、他人の商標の無断利用の差し止め請求や損害賠償請求もできるようになりました。地域ブランドが模倣や盗用からようやく守られるようになったのです。

 この商標登録は、誰でもできるものではなく、主に漁協や農協など、その商標を利用する組合でなければ商標は認められません。これは、一個人が商標権を取得することによって、地域ブランドの商品に地域名を入れることができなくなることを防ぐためです。商標権を取得する組合の構成員であれば、商標を使用することができるため、地域ブランドが様々な商品に広がることを可能にしています。

 地域ブランドは、地域という公共性のある言葉を付けた商標が多いため、馴染みやすい反面、独占的に使用するのには限界があります。地域ブランドを守りながらも、誰かが独占するのではなく、地域全体の活性化に繋がるような仕組みであって欲しいですね。
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