2013/6/6

税理士の試験って誰でも受けれるのでしょうか。  

社労士は、厚生労働省が実施する国家試験です。



日本でとても由緒ある国家資格の一つです。



社労士には実は受験資格があり、誰でも受けることができるというものではないのです。
受験資格には、大きく3つに分けることができます。



そのうちのどれか一つでも該当していれば社労士の試験を受験することができます。



しかし、これが高いハードルになるかというと多くの受験者には高いハードルになっているわけではないようです。
なぜならば次の受験資格をみてみましょう。



一つ目は、学歴による受験資格です。大学の卒業者、短期大学の卒業者、高等専門学校、通称高専の卒業者になります。



高専専門学校の卒業者は短期大学卒と同じ学位となります。
高卒では受験資格にはならないということになります。



そのほかに厚生労働大臣が認めた学校の卒業者と言う条件もありますが、とてもマイナな条件になりますので、短大卒業以上であれば、まったく問題はありません。



大学の卒業者、短期大学の卒業者、高専専門学校の卒業者の卒業学部は、問いません。



つまり理科系と文化系も問わないと言うことです。
一般教養科目をしっかりと勉強したものと言う意味で、理科系の工学部でも理学部でも医学部でも受験資格になるのです。



二つ目は、職歴による受験資格です。社労士や弁護士に対して補助した事務業務が3年以上あること、公務員として、行政事務職が3年以上あること、労働組合の役員として、労働業務を専任としていた期間が3年以上あること、会社役員として、労務担当が3年以上あることです。



3年以上という期間は、通算して3年ということなので、連続3年ということではありません。



3つ目は国家試験による受験資格です。行政書士の試験の合格者、司法試験の一次試験合格者になります。



一般的に、受験者の多くは、一つ目の学歴による受験資格で受験資格を満たすことができると考えられます。
職務による受験資格や国家試験による受験資格による受験を目指すかたはごくごく少数と考えられます。



横浜の税理士事務所で働く30歳のブログ
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