2010/5/12

訪日ビザの条件緩和で、中国人の医療観光がブームに  

 日本の外務省、国土交通省、法務省、警察庁は7月1日より中国人観光客の個人訪日ビザの発給条件を大幅に緩和することを決定した。アナリストは、ビザ発給条件の緩和後、個人観光客は現在の10倍に増加し、経済が急成長する中国は日本の観光業の発展に貢献すると見ている。

 日本政府はビザ発給地を内陸部と東北地区まで拡大し、重慶や瀋陽、大連など日本領事館を設けていない都市でも手続きが可能になる。大手クレジットカード会社のカードを持つこと、年収3〜5万元(約40万円〜約67万円)であることが申請条件となる。

 日本政府はビザ発給条件の緩和を通し、観光業の発展と日本の家電製品などの販売拡大を目指す。中国の4億人の人口が対象となる。

 日本の観光庁は、2012年の世界の医療観光による収益は 10兆円に達する見通しで、日本もこのブームに乗って医療観光を導入すべきだとしている。また日本メディアも、ビザ発給条件の緩和後、もっとも利益を得るのは日本の医療観光だと予想する。

 大阪の浪速区にあるOCAT予防医療センターには、がんを早期発見するもっとも先進的な設備である陽電子放射断層撮影(PET)設備があり、各国の医療観光客の間でも人気が高い。中国には同タイプの設備が少なく、検査が難しいため、中国から検診のために日本を訪れる人も少なくない。昨年7月に中国人の個人観光ビザの発給が開始してから、同医療センターを訪れる中国人観光客は増加し続けており、今年は 100人の中国人観光客ががん検診を受けると予想されている。

 医療観光の費用は40万円から60万円とそれぞれ異なる。
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タグ: 医療観光

2010/4/23

雲南省の宣伝副部長、講演中に札束を投げつけられる、その背景とは?  

2010年4月22日、雲南省委宣伝部の伍皓(ウー・ハオ)副部長が北京の人民大学で講演中、男に突然「5毛紙幣」の札束を投げつけられる事件が起きた。(注:5毛=約7円相当/「毛」は中国の通貨「元」の補助単位で、元の10分の1)。湖南省のニュースサイト・紅網が伝えた。

事件が起きたのは同日午後2時(現地時間)ごろ。伍副部長が壇上に上がり講演が始まってすぐ、観客席から駆け寄ってきた若い男が「伍皓、五毛!」と叫びながら、伍副部長目がけて「5毛札」を計60枚、投げつけた。男は人民大学卒業生の王仲夏(ワン・ジョンシア、25歳)。「伍副部長に敬意を表したかった」と話している。講演はそのまま続けられた。

中国では数年前から、政府や地方自治体に雇われてネット上に政府寄りの発言を書き込む「ネット評論員」の存在が指摘されている。目的は、「世論を正しい方向に誘導するため」。その報酬が、書き込み1件当たり5毛(約7円)であるとの噂から「五毛党」と呼ばれ、揶揄されている。

同省では昨年、刑務所に収監されていた若者が不可解な死を遂げた際、「死因は目隠しで鬼ごっこをしていて壁に激突したこと」とする当局の発表に多くの疑問が寄せられたことから、省委宣伝部などが一般のネットユーザーを加えた調査団を結成するという画期的な取り組みが行われた。その陣頭指揮を執ったのが、伍副部長だ。

伍副部長は市民との対話や情報の透明性を重視しており、このほか、自身のマイクロブログで資産の公開を行うなど積極的な活動を展開している。だが、一方でこれらは単なるパフォーマンスで、実は「五毛党」ではないかとの批判も出ていた。
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2010/4/10

上海の地下鉄420キロ ロンドン抜き世界一に 安全対策追い付かず  

5月1日の万博開幕を控える中国上海市で10日、市内を東西に走る地下鉄10号線(全長36キロ)が開通し、地上部分を含む同市内の地下鉄11路線の総延長が420キロに達する見通しとなった。上海は地下鉄総延長でロンドン(2008年末で408キロ)を抜いて、世界一となった。

 総延長で3位はニューヨーク(同370キロ)、4位は東京(同304キロ)。これにモスクワ、ソウル、マドリードが続く。

 一方、上海で2月に開通した2号線の延伸区間の一部で、乗客数が処理能力を超えて自動改札が使えなくなるなど、構造ミスとみられる混乱が続いている。

 さらに6、8号線ではラッシュ時に一部駅を閉鎖するなどして乗客を制限。10日開通の10号線も全31駅のうち27駅の部分開通で、営業時間は通勤ラッシュ時を避けた午前9時〜午後4時までに限定する。

 運営会社は「万博が開幕する5月までには営業時間を延長したい」としているが、急速な路線延長に安全対策や運営ノウハウが追いついておらず、不安定な状態が続いている。

 上海万博では半年間の会期中に見込む7千万人の来場者の大半を、市内中心部から会場まで地下鉄で輸送する計画となっている。

 中国では、上海でさらに、2012年までに地下鉄総延長を500キロに伸ばす計画が進められているほか、北京や広東省広州、遼寧省大連、天津など各都市でも建設が進んでいる。
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2010/3/31

「人民元改革、4月実施検討」 中国経済誌が報道  

中国の経済誌「財経」は29日発売の最新号で、「人民元の為替制度改革を4月に実施する案が、中国政府内で話し合われている」と報じた。「米国の圧力による切り上げは受け入れられない」ものの、「国内のインフレ圧力や資産バブルを考慮すれば、相場自体の調整は必要」という見方が共通認識になりつつある、という。

 同誌によると、政策決定権を持つ指導者層が最近、中国人民銀行(中央銀行)など関係部門の責任者を集めて人民元問題を検討したという。物価安定を重視する人民銀、輸出企業を守る立場の商務省など政府内で意見の違いはまだあるが、「方向性について重要な共通認識が徐々にできている」と指摘。新たな反対意見がなければ、為替政策を調整する政策文書の起草・調印はいつでも日程にのぼる可能性がある、としている。

 改革の具体策については、多くの専門家の分析として、一度に2〜3%切り上げるのではなく、「為替レートをより市場に基づいて弾力的に調節する意味を持つものになる」との見方を伝えた。
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タグ: 人民元改革

2010/3/14

中国が最高速度380キロの高速鉄道、2012年投入  

 中国鉄路科学研究院の黄強首席研究員は、中国が現在、次世代の高速鉄道の開発を進めており、その走行試験における最高速度は時速420キロに達し、営業最高速度は時速380キロとなることを明らかにした。

 現在世界一とされる武漢−広州の高速鉄道(営業最高速度時速350キロ)を30キロ上回る。2012年には北京−上海間の高速鉄道に投入されるという。

 この次世代高速鉄道には航空機の理念が取り入れられ、社内には音響設備を増加させるという。個室にはテレビが設置される。「料金はその分高めになる」という。

 黄首席研究員によれば、この次世代高速鉄道は寿命が20年、8車両を連結し、500人前後の乗客を運ぶことになるという。
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