2013/5/10

経済産業省と結婚相談所  ブログ

結婚相談所は、経済産業省がお役所で言うと、担当する事業なんですね。
結婚相手紹介サービス業認証制度に関するガイドラインという、結婚相談所に関する規定を制定しています。
しかしこれは、実際には強制力はないので、マル適マークとか、AMA認定マークなどの適正な事業所の審査をする上でのガイドラインです。

制定が生まれた背景には、やはり結婚相談所に関する苦情が非常に多く、その対策と適正な個人情報保護、これは義務化されていますが、それらの審査が必要ということからのようです。
少子化も影響あるのですが、少子化対策のために奨励したい結婚相手紹介サービス業なのに、苦情が殺到ではどうしようもないということが、主な要因のようです。
それに結婚相談所には、未だにネガティブなイメージがあるとかで、それの払拭も背景にあるとか。

この中で語られている、結婚に関する経産省のデーターが興味深かったので、ご紹介しますね。
それは、平成18年時点で経産省が行ったアンケート「少子化時代の結婚関連産業の在り方に関する調査研究報告書」というところの、独身にとどまっている理由の調査結果です。

こういう時代ですから、独身にとどまるのは、必要性を感じないとか独り身に不便を感じないという理由が、多いのではないかと思うと、実態は「適当な相手にまだ巡り合わないから」が最も多く、結局少子化に拍車をかけてるのは、出会いの少なさだったということです。

結婚相談所の乱立もあるんでしょうが、確かにガイドライン制定の経緯をみると、サービス利用時に品質の確認が困難とか、利用者の期待とミスマッチするトラブルで、業界全体が低迷するのは、国の少子化対策の意義に反するというのは、よくわかりますよね。

トラブルの原因となりやすい契約内容、営業方法について利用者にとって、理解しやすいものでないといけないというのは、当然です。

苦情で一番多いのは、解約時で、次がサービス内容、3番目が事業者の対応と契約書などの条件について。
勧誘とクーリングオフも苦情が多いですね。

適正な結婚相談所を見極めるひとつの指針ですから、利用する際は参考になります。
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