被災地からみる就活力と税理士  

平成23年3月11日に発生した東日本大震災から2年の月日が経つ今月、
震災による岩手、宮城、福島の3県における仕事への影響に関する
調査結果が総務省より公表されました。

震災の直接的な被害により失業した8万1400人のうち、
昨年10月に調査した時点では3万3600人が
再就職していない状況でした。また、休職した人数は
63万8500人にも及びました。

2年が過ぎた今も被災地では多くの方が避難所での暮らしを
余儀なくされ、再就職の見通しもつかない生活を送っています。
しかしながら、被災地から離れた場所に暮らす私たちの日常からは、
震災の記憶も報道も減っているように感じられます。

現在、日本全体においても未だ就職難の時代が続いています。
就職活動も変化し、親子での就職活動やそのための塾へ通う学生も
少なくありません。子供を心配するあまり、
企業へのエントリーシートを代筆する親もいるくらいです。

過干渉な親がえがく就職活動成功へのシナリオが、
子供の就活力を衰退させる原因にもなりかねません。

ある被災地では、職を失くした若者達が協力し、
訪れた観光客に地元の魚を味わってもらえる居酒屋を
震災からわずか半年でオープンさせました。
そういった若者達による行動力は各地に活気をもたらしています。

瓦礫が未だ残る被災地で、自分達がこれからどうやって
生きてゆくかを必死に考え、それを実現するための労力を惜しまず
前進しています。被災地を支えていく若者にかかる役割は大きく
大変なものかもしれません。

でも、そんな若い人達が生きるための知恵と力を出し合えば、
着実に失業者数は減っていくでしょう。
被災地だけでなく、就職難の日本を生き抜くためには、
自分が生きていくための力をつけることが
最も大切な就職活動ではないでしょうか。

東京都中野区の会計事務所で働くスタッフのブログ
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