2013/4/18

会計事務所が考える退職時のトラブルについて  

退職をするとき、会社都合か自己都合かによって、退職金や失業保険の給付に大きな違いが出ます。

まず、自己都合による退職の場合、退職金は会社都合の時の半額、失業保険は3カ月の待機期間を過ぎないと給付されません。

反対に、会社都合による退職の場合は、ます、退職金が満額出ます。また、失業保険は申請から7日の待機期間の後に給付されます。このように、労働者にとっては、会社都合で退職した方が、金銭的にメリットがあります。

では、退職させる側の企業には、従業員の退職理由はどのように影響があるのでしょうか。

もし、懲戒解雇を除く会社都合で従業員を退職させると、中小企業基盤人材確保助成金などに代表される、助成金の支給が止まる恐れがあります。また、退職者に支払う退職金の金額も多くなります。そして、労働基準監督署の調査対象になってしまう恐れもあります。

このような理由から、あまり円満でない退職の場合、会社側は自己都合で退職させたがり、一方労働者側は、会社都合による退職にしたがるというケースが出てきます。退職理由でトラブルになった場合、裁判になってしまう可能性もあります。そして、こういった裁判では、90パーセント以上、労働者側が勝訴しているというデータもあります。

従業員から退職の申し出があった時には、従業員としっかりコミュニケーションを取り、退職理由を明確にし、退職後の予定なども把握しておくと役立ちます。具体的な退職理由を記した退職願や、退職申し出時のメールの記録を保管しておけば、後にトラブルになる可能性を低くできるでしょう。

面談で無理やり退職願に自己都合と書かせたり、署名させたりしたら、脅迫ということになり、退職自体が無効となるので、絶対にしてはいけません。

退職の承認を役員会で行うようにすれば、社長個人の感情移入も無くなると言えます。このことを就業規則に盛り込んでおくこともお勧めです。

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2013/4/18

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