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【時事解説】フェイクニュースのビジネスと規制の動き その2 〜法人税申告決算は大阪の福永会計事務  

 

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【時事解説】フェイクニュースのビジネスと規制の動き その2

記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター


 


 




最近、フェイクニュースが社会問題になっています。

それでありながら発信が止まらない背景には、

フェイクニュースで利益を得られることが一つとしてあります。

稼ぎ技の一例を挙げると、自分でウェブサイトを立ち上げ、

そこにバナー広告を張ります。

ウェブサイトを訪れた人が広告をクリックすることで

お金が稼げるといった仕組みがあります。

また、多くの人が訪れる人気サイトは、

自身のウェブサイトに広告バナーを張ることで、

広告掲載料を稼ぐパターンもあります。



 フェイクニュースで驚いた人たちが

ウェブサイトを訪問し、その訪問者数が増えるほど、

サイトの運営者に広告料が多く入ります。

ニュースの内容が過激であれば、多くの人の興味をひき、

集客にも役立つわけです。

 

 また、ウソの記事や動画について、

SNSで影響力のある人に「いいね」を押してもらい

拡散するといったことを事業にしている組織もあると

いわれています。

フェイクニュースは一部の人の金儲けの手段になっています。



 ただ、フェイクニュースを発信し利益を得ている層が

いる一方で、見方を変えると、

現代は、フェイクニュースのウソを見破ることに

ビジネスチャンスがあるといえます。

とはいえ、無数のニュースに対して、

人力で真偽を見分けるのは困難です。

そこで、韓国の大学では、AI(人工知能)を用いて、

フェイクニュースの特徴をとらえ見分けるといった研究を

進めているところもあります。

AIは専門知識を要するため、参入障壁は低くありませんが、

フェイクニュース対策は確実にニーズが見込めるビジネスと

いえます。(了)



(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)


 


 








 


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◆育児休業給付の給付延長ができる時 〜法人税申告決算は大阪の福永会計事務所〜  

 

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《コラム》育児休業給付金の延長手続


 


 




◆育児休業給付の給付延長ができる時



 育児休業給付金は1歳に満たない子を

養育する為の休業に対して支払われる給付金で、

財源に雇用保険料が使われています。

子の1歳の誕生日の前々日(1歳に達する日の前日)まで 支給されます。

また、子が1歳に達する日より後の期間について

休業する事が雇用の関係に必要と認められる場合

(保育所に入所できなかった時等)は1歳6カ月に

達するまで給付が延長されます。





◆給付金の延長の為の手続は



 認可保育所に入所できなかった場合の

延長手続には

「1歳の誕生日(「パパ・ママ育休プラス制度」を

利用する場合は休業終了予定日の翌日)以前を

入所希望日とする保育所の申し込みをしたが

入所ができなかった」事の事実を証明する為、

保育所の入所申込書と入所不承諾(保留)通知書などの

写しが必要となります。

自治体によって入所申し込みの時期や入所可能日の

手続が異なるので注意が必要です。

早めに調べておきたいものです。

不承諾通知書の有効期限にも注意をしましょう。

1歳の誕生日直前の選考で不承諾となっている事が必要です。



また、入所保留と言う形式の自治体では

毎回不承諾通知書を発行しない場合もあり、

最初に発行された不承諾通知書だけでは受給要件を

満たさない場合があります。

1歳の誕生日に保育が可能となっていない事が明らかになる

証明(待機通知等)を付けなければならない場合もあるので、

必要な場合は自治体に問い合わせをしましょう。



なお、自治体から認可保育所の入所が困難であるとの

説明を受けて入所申し込みを行わなかった場合は、

延長給付の対象とはなりません。





◆平成29年10月よりの育児休業法改正



 保育所に入る事ができず、退職を余儀なくされる事態を

防ぐため、10月から育児休業が2年に延長されます。

1歳6カ月を過ぎても保育園に入れない場合、

会社に申請し育児休業期間を最大2年まで再延長が

できるようになります。

この場合も前述のような手続は必要となるでしょう。

休業給付期間も2年までに延長されます。

事業主は働く方やその配偶者が妊娠出産を知った場合に

その方に育児休業に関する制度

(育児休業中・休業後の待遇や労働条件等)を

知らせる努力義務も創設されます。


 


 








 


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