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《コラム》》相続税の延納制度   

《コラム》》相続税の延納制度


2018-05-25 06:24:49

テーマ:ブログ








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《コラム》》相続税の延納制度








《コラム》相続税の延納制度


◆相続税は条件付きだが分割払いができる  国税は、金銭で一括納付することが原則ですが、相続税額が10万円を超え、金銭で納付することを困難とする事由がある場合には、納税者の申請によりその納付を困難とする金額を限度として、担保を提供することにより、年賦で納付することができます。  

この制度を「延納」といいますが、要件があり、担保の提供が必要であり、利子税の納付が必要となります。



◆延納の要件は?  以下のすべての要件を満たす場合に、延納申請をすることができます。

@相続税の納期限までに、延納申請書を提出すること

A相続税額が10万円を超えること

B一度に金銭で納付することが困難な理由があること

C延納税額及び利子税の額に相当する担保を提供すること  ただし、Cの要件は延納税額が100万円以下で、延納期間が3年以下である場合は必要ありません。



◆担保の種類は様々  延納の担保として提供できる財産は、国債地方債社債・有価証券・土地建物立木・自動車船舶機械・財団等様々です。また、保証人の保証でもかまいません。

ただし税務署が延納申請者の提供する担保が適当でないと判断すれば、その変更を求める場合があります。



◆延納期間と利子税の仕組みは複雑です  延納期間は原則5年ですが、相続財産に占める不動産等の価額の割合や相続財産の内容により異なります。利子税の計算は、不動産等の割合によって決まる「延納利子税割合」と年によって変動する基準「延納特例基準割合」を用いているため、利率が一定ではありません。  

相続税額にもよりますが、利子税だけで高額となる場合もあるので、内容によっては銀行融資を受けて一括納付した方が有利になる可能性もあります。また、延納額を繰り上げて納付すれば支払うべき利子税は下がるので、対策を検討しましょう。







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《コラム》雇用保険手続きにマイナンバー記載が必須に  

《コラム》雇用保険手続きにマイナンバー記載が必須に



NEW!2018-05-24 06:41:23

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《コラム》雇用保険手続きにマイナンバー記載が必須に




◆5月からの雇用保険のマイナンバー取扱い  平成28年1月から利用が開始されたマイナンバーですが、税の方では確定申告等で利用が進んでいます。事業所における社会保険手続は平成30年3月5日から記載が求められるようになりました。

 また、これまでマイナンバーの記載がなくとも窓口で受理されていた雇用保険関係についても、5月からはマイナンバーの記載がないと原則、返戻されますので注意が必要です。

○マイナンバー記載が必要な届出など 1、雇用保険被保険者資格取得届 2、雇用保険被保険者資格喪失届 3、高年齢雇用継続給付支給申請(初回) 4、育児休業給付金支給申請(初回) 5、介護休業給付支給申請 ○個人番号登録や変更届の必要な届出(マイナンバーが未届けの場合) 6、雇用継続交流採用終了届 7、雇用保険被保険者転勤届 8、高年齢雇用継続給付支給申請 (2回目以降) 9、育児休業給付金支給申請(2回目以降)



◆すでにマイナンバーを届けている場合  個人番号の記載のある届出、上記1〜5番については届出の都度マイナンバーを記載することになっていますが、既に他の書類で届出している場合は、届出の欄外に「マイナンバー届出済」と記載して個人番号の記載を省略することができます。

個人番号の記載欄のない届出、上記6〜9は「マイナンバー届出済」の記載は不要ですが未届けの場合は届出書類が戻されてしまうので個人番号登録・変更届を添付し提出します。



◆個人番号登録・変更届で別の登録を行う時  事前に個人番号登録・変更届によりマイナンバーの登録を行うことが可能です。  ただし、新規に被保険者資格を取得する従業員については被保険者番号が振りだされていないので、資格取得届に先立って個人番号登録・変更届による届出を行うことができません。

このような場合等、個人番号登録・変更届の提出が各種届出よりも後になる時は各ハローワークに相談してください。







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