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《コラム》平成27年5月「空き家対策法」施行 「空き家」に関連する税制 ~介護事業に特化!福永会計事務所  日記


 

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《コラム》平成27年5月「空き家対策法」施行 「空き家」に関連する税制



◆平成27年5月「空き家対策法」全面施行

 平成27年5月「空き家対策法」(空家等対策の推進に関する特別措置法)が施行されました。

日本の空き家の数は820万、空き家率は13.5%に上り、増加傾向にあると言われています。

管理が不十分な空き家は、火災の発生や家屋の倒壊、衛生面や景観面の悪化等も懸念されます。

このような状況を受けて登場した「空き家対策法」ですが、税金にもいろいろな影響を与えています。



◆固定資産税 特定空家の住宅用地特例除外

「空き家対策法」では「周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切な状態にある空家等」を

「特定空家」と定義して、その所有者に対して必要な措置を取るよう市町村長が

助言・指導・勧告・命令等をできることとなりました。これを受けて、

同法の勧告の対象となった「特定空家」の敷地については、

「住宅用地の特例」(価格に1/3〜1/6の率を乗ずる特例)の対象から除外する措置が取られました。

場合によっては、固定資産税が今までの6倍となる物件も出てくることが予想されます。



◆所得税「空き家補助金」と所得税の関係

 また、「空き家対策法」施行前から、既に空き家の有効利用を進める観点から、

空き家の取得・リフォーム・解体費用の一部を補助金として給付する自治体がありました。

 この補助金を一般個人が取得した場合には、一時所得として課税されます。

ただし、

空き家の取得・リフォームに伴い取得する補助金には「国庫補助金等の総収入金額不算入」(申告要件あり)

解体費用に伴う補助金には「移転等の支出に充てるための交付金の総収入金額不算入」(申告要件なし)

の規定があり、いずれの「空き家補助金」にも課税されない制度が設けられています。

 また、金融機関から融資を受けて空き家を取得した場合の住宅ローン控除の適用については、

取得対価から「空き家補助金」を控除して計算することとなります。



◆譲渡の場合「3,000万円特別控除」不可

 かつて居住していたが、一定の年数、空き家となっている物件を譲渡した場合には、

譲渡所得(所得税)の「住宅用財産の3,000万円の特別控除」の特例の適用を受けることはできません。

そのため、古い物件であっても「空き家」の処分時に譲渡所得が生ずることが免れないケースも増えてくると思われます。





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《コラム》弁当の路上販売を許可制へ 「許可」と「届出」の違い 〜介護事業に特化!福永会計事務所〜  日記


 

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《コラム》弁当の路上販売を許可制へ 「許可」と「届出」の違い





◆東京都で弁当の路上販売規制強化

 お昼時、オフィス街で安く手軽に購入できる弁当の路上販売。

ここ数年、路上に大量の弁当等を陳列して販売する形態が多く見られるようになりました。

これに対し、東京都では衛生環境等を懸念する声から対応を検討していましたが、

いよいよ今秋から具体的な規制がされることになりました。



◆「弁当等人力販売業」で許可制に

 東京都内で弁当販売を行うためには原則、施設基準や一定の資格を要する

人的基準を満たした上で許可を受ける必要があります。しかし、弁当を「人力による移行」で

販売する場合は「行商」に当たり、この場合、これまでは「許可」を受ける必要はなく

「届出」をすれば足りるとされていました。これは、行商が「人が一人で運搬できる量を取り扱う」

小規模な営業を想定していたことから来ていましたが、近年では業者の大多数が弁当の運搬に自動車を使っており、

本来の想定よりも大規模な営業を行っている実態などを受け、

「弁当類」「そう菜類」の移動販売業者を「弁当等人力販売業」として許可制にしたのです。



◆「許可」と「届出」の違いとは?

 そもそも「許可」と「届出」ではどのように違うのでしょうか。「許可」とは、

公共の安全や秩序の維持などの公益上の理由から、法令で一般的に禁止されている行為について、

特定の場合に限ってその禁止を解除する行政行為を言います。たとえば今回の例で言うと、

食品を販売することは、本来誰でも自由にできるはずです。しかし、食中毒などが発生する場合を考慮し、

法令で自由に販売できないようにしています。これに対し、食品販売に関する営業許可をとることにより、

この禁止を解除できるようにしているのです。次に「届出」とは、法令で定められている特定の行為について、一定の事項を予め行政官庁へ通知することを言います。「許可」の場合、申請した行政官庁から「許可」や「不許可」の判断を受けますが、「届出」には行政官庁の判断がなく、必要な要件(書類)を満たしてさえいれば、行政官庁に到達することで完了します。
 このように、どちらも同じ行政上の手続きですが、両者でその性質が異なります。

今回の条例改正で「届出」から「許可」になり、衛生面が向上することに期待が持てる一方、

少なからず業者に負担がかかるわけですが、他の道府県での対応も含め、

今後の販売にどのような影響が出るのか、気になるところです。




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