2012/10/2

フルコミ制  

フルコミや完全歩合給で請負契約を結んだ労働者は、すべて自身のコントロールで仕事をするということに間違いありませんが、それでも何でもして良いというわけではありません。

そこには最低限のルールと言うものがあります。例えば次のようなものです。

@強引な販売や通常時間外での販売

A請負契約と言えども、契約会社の社員として見られるので、それにふさわしい服装や言動をとる

B会社から貸与される制服などについては自分で経費として支払いの義務が生じる

勿論一般常識として考えればわからなくないのですが、成績が良い人と言うのは、どうしてもわがままになりがちなので、注意が必要です。

また優秀なフルコミ労働者を別会社に取られないようにするために、報酬率を引き上げるなどの対策をする必要も出てくると思われます。

そのあたりは非常に難しいところでもあります。

フルコミ制とは、どこの会社に所属することもなくて、自分が請け負いたい仕事だけを契約して、報酬についてもすべて出来高に対するパーセンテージで決まる報酬制度になります。

この契約は労働基準法という法律の適用外となり、正社員としての立場ではなく請負契約としてのいわゆる外部社員とか関係会社と言うような立場になります。

フルコミ制をとっている有名な業界としては不動産業界や保険業界が挙げられます。

これらの人の中には年収が数千万円の人や数億円の人がいます。
特に数千万円クラスの人なら、かなりの数の人が該当するはずです。

会社で決められた時間だけ働いて、毎月決められた報酬を得るのとは違い、自分自身の成果によって報酬が決まるという、ある意味公正な報酬形態ではありますが、全く契約が取れないときには全く報酬がゼロなので、非常に厳しい制度ではあります。

やはりフルコミ報酬はよほど実力がないとつぶれてしまう危険性をいつも孕んでいます。
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