2010/7/7  生活保護と債務整理  

生活保護と債務整理
生活保護を受給している方が債務整理をすることには問題はありませ。.むしろ、借金を抱えさらに膨れ上がり生活保護でも暮らせない状況になっていくより、債務整理で少しでも借金を減らしていくのが望ましいことといえます。ただし、生活保護を受けている方が債務整理をするのには少し注意が必要となってきます。生活保護を受けている方は借金をすることは禁止されます。生活保護の範囲内で生活をすることが生活保護の趣旨だからです。そのため、生活保護中にもしキャッシングなどをしてしまった場合、その金額は「所得」とみなされます。例えば、生活保護を受けながら月々2万円ずつキャッシングをしてしまい、2年が経過している時点で役所にその旨を申告もしくは役所に発覚した場合、2万円×24ヶ月=48万円を不正受給として返金しなければなりません。もしも、債務整理をすることで発覚してしまった場合には、この損失は覚悟しなければなりませんので依頼者も専門家も慎重な対応が必要になってきます。また、長期に渡って支払いを続けている方の場合には過払い金が発生していることがあります。過払い金は払いすぎた利息分のお金の返金を受けるものなので、性質としては「自分に戻ってきたお金」に見えますが、生活保護上は過払い金も「所得」とみなされます。ですので、過払い金で生活できる間は生活保護の受給は停止又は役所に返金といった形になります。その後、過払い金が生活保護の金額に足りなくなった段階から再開という形になります。過払い金の返金を受けながら、役所に申告せず生活保護も受け取っていた場合には不正受給の扱いになってしまうので注意が必要でしょう。また、過払い金と生活保護受給の関係は債権者からの過払い金の入金日ではなく、債権者との和解成立日が基準日となります。例えば、月々の生活保護金額が13万円・過払い金として39万円の返還・6月に和解が調ってから入金までに3ヶ月かかる場合には、和解成立から入金日までの3か月分の生活保護金額39万円を役所に支払い、そのまま生活保護は継続といった形になります。


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2010/7/5  事務所日記 過払金の返還額の割合に不満を持つ依頼人(後半)  

事務所日記 過払金の返還額の割合に不満を持つ依頼人(後半)
また、ある貸金行業者から「先生、うちの会社と取り決め結んでください。過払い額は○割の返還にしてください。そのかわり、債務の残額が残った場合の交渉は分割支払いで将来利息のカットするという条件で協定しましょう」と提案してきた業者がいました。(違法業者や貸金業者との)「提携」といわれていて、弁護士会や司法書士会では(提携をしないように)厳しく指導している行為として「提携」行為があります。提携行為とは弁護士や司法書士が貸金業者から顧問料をもらい、債務整理をしますが、貸金業者側にとっての有利な条件で整理をしたうえで、高額な手数料をとるので、多重債務者にとっては(整理にはなっていない。ほとんど減額がなく過払いも取れない)ふんだりけったりです。また、さらに悪質なのは「整理屋」(手数料をとるが、債務整理など何もしない違法な行為をするもの)や「紹介屋」という多重債務者をえじきにして儲けようという「悪質非合法集団」と提携している弁護士や司法書士もいるということです。ですから、上記の貸金業者の提案は「提携行為」に該当すると私は考えます。業者の提案には「上記行為と判断されることなので、応じられません」と丁重にお断りしています。低い基準の過払い取得をしている事務所でも依頼人のために誠実まじめにやっているところがほとんど全部だと思います。しかし、そういう依頼人の相談やそういう話を聞くたびに「提携」や上記の事件が頭をかすめるのも事実です。自分は、「困った人に少しでも幸せになって欲しい」という動機から事務所をひらいたので、悪質な「提携」や「依頼人をだます」行為は許せないという考えを持っています。(ほとんどの事務所の人がそうだと思います)Cさんには「他の事務所にはその事務所のやり方があるので、なんともいえませんが、当事務所では過払い交渉ではほとんど、訴訟提起になっています。任意の交渉では、依頼者の満足のいく額が取れない場合がほとんどだからですまた、当事務所は、訴訟になったからといって、成功報酬が上がったりしませんし、(成功報酬21%が25%になったりしない)訴訟の特別報酬はとっていません。つまり訴訟になっても従来の21%の報酬しかとりません。必要となる費用は裁判所に提出する印紙代金等や交通費等の実費だけです。」宣伝になってすいません。


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2010/7/2  SFCG大島容疑者の破産で弁論 <br>国や日弁連側は争う姿勢  

SFCG大島容疑者の破産で弁論
国や日弁連側は争う姿勢
SFCGの元社長大島健伸容疑者が、本人の破産手続き開始を認めた昨年6月の東京地裁決定は不当として、国や日弁連などに計約200万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が2日、東京地裁であり、国や日弁連側は全面的に争う姿勢を示した。破産を申し立てた「日栄・商工ファンド対策全国弁護団」の中心的存在だったとして宇都宮健児日弁連会長ら弁護士2人も同様に訴えられ、大島容疑者側は「日弁連は2人の懲戒を怠った」と主張している。宇都宮会長の代理人はこの日の弁論で「法的手続きの一部には携わっておらず、不当な訴訟だという強い疑念を持っている」と不快感を示した。


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2010/7/2  自己破産は怖くない  

自己破産は怖くない
ご相談される方の中に、自己破産のお話をすると、どうしても自己破産は避けたいという方がいます。その理由として一番大きなものは、自己破産に対しての負のイメージがあるようです。自己破産についての知識がないと、やはりそのようなイメージを持つのは当然なのかもしれません。知らない世界に飛び込むのは、誰でも不安があるものです。確かに、信用情報機関への事故情報への登録・官報への記載・一定の職業制限などのデメリットがあるのは事実です。しかし、一定期間制限された権利については、免責=支払い義務の免除により、復権するのです。免責後は、借金負担から解放され、新たな生活のスタートを切ることができるのです。債務整理の手続きの中では、もっともメリットの大きい方法と言えるでしょう。破産法の第1条にも「債務者について経済生活の再生の機会の確保を図ることを目的とする。」という記載がある通り、自己破産は国が定めた救済制度なのです。先日、相談を受けた方も、初めは自己破産について、抵抗感を持っていましたが、一つ一つ具体的に説明していく中で、ご自身が持っていた自己破産への先入観・抵抗感が薄れたようでした。「胸を張って」とまでは言いませんが、決して後ろめたさを感じる必要は有りません。自己破産をしたいけど、一歩踏み出せない方は、専門家に相談してみてください。きっと、抱いていた不安が取り除かれることと思います。


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2010/7/1  ヤミ金「従業員でも罰金併科」 <br>東京地検が近況まとめ  

ヤミ金「従業員でも罰金併科」
東京地検が近況まとめ
東京地検は2010年7月1日、定例会見で出資法違反事件に関する判決の近況を公表した。09年5月から12月の間に同地検刑事部が公判請求し、10年3月までに判決が出たヤミ金事件についてまとめた。起訴された40人の従業員についてみると、全員が懲役刑に加え罰金も合わせて科せられ、有罪となった。罰金額は、20万円から600万円だった。大谷晃大・刑事部長は「単なる従業員に罰金を併科するのは、高金利事案以外では珍しく、裁判所の厳しい姿勢が表れている」と分析した。経営者19人も全員有罪で罰金が併科され、罰金額は100万円から2400万円だった。


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