2010/12/3

地震保険の付帯率って…?  

こんにちは
12月になっちゃいましたね。
師走!!今年ラスト!!来月は新年!!うっきゃー!!


そういえば、来年は森山未來と佐藤江梨子さん主演の劇場版「その街のこども」が見たいですね。
ドラマ見たけど、あれは本当、心に響く話です。おすすめ。



ということで今日は地震保険の付帯率について書いていこうと思います


地震保険の付帯率とは、当該年度中に契約された火災保険に地震保険が付帯されている割合をさしています。(店舗用の火災保険契約は除きます。)

さて、2009年度の地震保険付帯率は46.5%となり、2008年度と比較して、+1.5%となりました。

都道府県別では

@ 高知県75.4%(+2.8%)…南海地震の被害が懸念されています。
A 宮城県66.9%(+4.0%)…宮城県沖地震の被害が懸念されています。
B 愛知県64.2%(+0.9%)…東海、東南海地震の被害が懸念されています。

が付帯率の高いトップ3都道府県となっています。いずれも、大地震の発生確率、大地震に対する防災意識ともに高い地域といえます。

一方、付帯率の低いワースト3となる都道府県は

@ 長崎県29.5%(+2.4%)
A 群馬県32.7%(+1.3%)
B 長野県33.9%(+3.2%)

となっています。このうち特に、長野県は静岡糸魚川構造線が県内を縦断しているにもかかわらず、なぜか火災保険の地震保険付帯率が低いのです。なぜなのでしょうか?


(出展:損害保険料率算出機構)
http://www.nliro.or.jp/news/2009/090819.pdf





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2010/11/24

地震保険に入るときの注意!!  

こんにちは♪
今日は久しぶりの晴天だね!!けど、昨日よりも寒い気がする

でも!!
そんな寒さにだって負けないぜってことで室内でブログ更新をしようと思います←



「火災保険は高いから掛け金の安い共済に入って、地震保険だけ加入したい」


という声をしばしば聞きますが、実際可能なのでしょうか?




この答えは、「地震保険だけでのご加入はいかなる場合もできません。」となります。


このような情報って「知る」か、「知らないか」。ただそれだけの話ですよね。
生活に必要な情報に少しでも目を通してほしい、役立ててほしい、ということで、今回は地震保険に加入の際、注意する点を2つご紹介します


 1つ目の注意点は、各種火災共済の地震保険についても同様なのですが、地震保険は、お住まいの火災保険(または積立火災保険)にセットして申し込みする必要があることです。ただし、お住まいの火災保険のご契約期間の中途から地震保険を契約することは可能です。

(※「地震保険」とは、地震保険に関する法律に基づく固有名詞となり、地震補償保険は含みません。)


 2つ目の注意点は、「大規模地震対策特別措置法」に基づく警戒宣言が発令されたときには、以下の地域に所在する物件の新規契約(新たに地震保険を契約すること)、増額契約(契約している地震保険の補償額を増額すること)はできないということです。
ただし、こちらも補償額が同額以下の継続契約は可能です。
http://www.bousai.go.jp/kunren/horei_2.htm

※東海地震にかかる地震防災対策強化地域はこちら



自身の地域の検索だけでもオススメしますよ!!
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2010/10/6

地震保険の見積もりと割引  

こんばんはー
10月に入りましたねぇ。秋ですね。秋!!
サンマ、栗ご飯、きのこ、かぼちゃ、巨峰、さつまいも……
お腹すいてきたのでこの辺にしときます(笑)


さて、今日は地震保険の見積りと割引制度についてのお話です。




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大手損害保険会社が販売する地震保険の見積りは、所在地(都道府県)と建物の構造により異なります。所在地は、地震の危険度により都道府県別に8区分されており、建物の構造は、木造か非木造かの2つに区分されています。但し、2010年の地震保険の制度改定で、省令準耐火構造等の一部の木造建物は非木造料率を適用することに注意が必要です。
また、建築年割引数や耐震等級割引などに加えて、2007年の制度改定で耐震診断割引制度や免震建築物割引が新設されました。
その他の地震保険 共済の保険料も、基本的には所在地(都道府県)と建物の構造によって異なります。
また、月払いと年払いでは、年払いの方が月払いの合計額よりも5%ほど安くなるようです。

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少しでも保険料を安くしたい方は、保険料の払い方に気をつけるといいかもね!!
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2010/9/7

地震保険における保険金  

こんにちは
もう9月ですね。…気温的にはまだ全然8月の真夏日ですけど

さて、今日はコピペですが、結構驚く内容かと思うので、ぜひ読んでみてください



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地震保険 共済で支払われる保険金の仕組みについてのお話です。

大手損害保険会社が販売する地震保険 共済は、地震損害の巨大性に対処するため、政府が再保険することとなっています。

なお、1回の地震について支払われる地震保険金の総額の限度が地震保険法施行令で定められており(2010年4月1日時点では5兆5,000億円)、支払うべき保険金の総額がその限度額を超える場合には、これに応じて保険金が削減されます。(一応、関東大震災クラスの地震が発生しても全額支払可能と想定されていますが・・・)また、損害保険会社が破綻した場合に契約者保護を行う「損害保険契約者保護機構」でも、地震保険は100%補償されることになっています。
それに対して、日本震災パートナーズの地震保険は、会社独自で手配した再保険によって支払の安全性を確保しています。
政府には頼らずに手配しているため、「地震保険に関する法律」の制限によらない唯一の地震保険となっています。
なお、再保険の金額は、関東大震災レベルの震災が1年の間に3回発生しても十分にお支払が可能な金額を基準としているようです。


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なんてこったい。笑
政府関係は…最近ちょっと信頼が……なんて言っちゃいけないよね
検討しましょう。。
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2010/8/19

地震保険の契約方式  

地震保険の入り方についてのお話です。

大手損害保険会社が販売する地震保険は、単独で加入することのできない保険であり、火災保険(住宅総合保険、住宅火災保険など)の契約に付帯する契約方式となっています。

また、火災保険の保険金額に対してその30〜50%に相当する範囲内で地震保険の保険金額を設定することとなっており、さらに、建物5,000万円、家財1,000万円が地震保険金額の上限で、保険金お支払いも時価が限度となります。

それに対して、日本震災パートナーズの地震保険は、持ち家であることが条件ですが、火災保険・火災共済や他の地震保険の加入の有無にかかわらず契約ができます。
もちろん、保険金も地震保険とは別に全額を受け取ることができます
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