2009/12/31

未成年者の損害賠償について  交通事故の加害者が未成年

未成年者が、交通事故のような不法行為をした場合、その行為の結果、何らかの法律的な責任が発生するんだということを判断するだけの能力(これを責任能力といいます)を持っている場合には、未成年者自身が損害賠償責任を負うことになります。この責任能力が備わる年齢は、判例を調べてみますと、12歳から13歳ぐらいとされています。

したがって・単車や自動車の運転を許されている未成年者の場合、まず損害賠償責任は未成年者が負うことになります。しかし、現実問題として、未成年者には資産もなく、支払能力もないのが普通です。その未成年者が働いており、雇主の業務のために運転中であったり、雇主所有の車を運転中に起こした事故であれば、雇主に運行供用者責任が
ありますから雇主を交渉相手にできます。

また、事故を起こした車が父親所有の名義であるとか、家族全員がその車を運転していた場合には、任意保険に加入し、またファミリーカーの原則により父親を交渉相手として交渉できます。

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2009/12/31

交通事故トラブル事例  未成年者に事故を起こされた

会社保有の自動車を従業員が業務中に、事故を起こしたときは、従業員本人が負うほか、当該従業員の使用者である会社が、民法715条1項に基づく損害賠償責任を負う、さらに人身事故については、自賠法3条に基づく損害賠償責任を負うことになる。よって、従業員に支払能力がなければ、会社に対して支払を求めていくことも可能です。

会社の従業員など他人に雇われている者がその雇い主である他人の業務を執行中、第三者に損害を加えたときは、雇主の使用者が、その損害を賠償する責任を負う場合があります。これを使用者責任といいます。

未成年者が事故を起こした場合の賠償責任者は…未成年者に責任能力(何らかの法律的な責任が生じるということを判断できるだけの知能)がある場合は、未成年者自身に責任があって、親には責任がないのが原則です。この責任能力の判断を裁判例からみると、12〜13歳ぐらいになると責任能力があると判断されています。しかしこれでは、財産や支払能力のない未成年では、損害賠償が取れなくなってしまいます、そこで親にも、監督上不十分なところがあったりした場合には、責任を追及できる可能性がでてきます。
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2009/12/31

交通事故の示談交渉で負けないための知識  未成年者に事故を起こされた

未成年者が交通事故を起こし、加害者となる場合には、その加害者が「その行為によって何らかの法律的な責任が発生することを判断できる能力」、いわゆる責任能力を持っている場合には、未成年であっても損害賠償責任を負うことになります。交通事故の判例をみますと、11歳前後になれば責任能力があるとされています。

ですので、免許を保有している未成年が単車や車で事故を起こした場合、損害賠償責任は本人が負うことになります。しかし、未成年者は実際には支払能力はありません。このような場合には、状況に応じて「使用者」「運行共用者」に請求する必要があります。

加害車両の所有者が本人であっても車の購入費や維持費を親が支払っている場合などは、運行供用者として親に損害賠償を請求することができます。また、未成年がたびたび事故を起こしているにもかかわらず、親が放任していた場合には、親自身の不法行為責任として、これも親に損害賠償請求が出来ます。
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2009/12/31

未成年加害者の親への損害賠償請求が可能かを検討する  中学生・高校生による自転車事故

「未成年者の親へ請求できないのか?」ということに関しては、未成年者が小学生以下であれば、上記理由から原則として親に請求できるということになります。親に「子供の監督不行届」という責任を問うわけです。これに対して、親は自分が十分に監督していたことを証明しなければ、その責任を免れません。

問題は未成年者が中学生以上の場合、とりわけ中学生・高校生が加害者の場合が心配なところでしょう。その場合、原則として親には請求できません。中学生・高校生である加害者本人に請求するしかないのです。未成年加害者に直接自転車事故・交通事故の損害賠償請求をしても、未成年者は単独で有効な法律行為ができませんから(結婚している場合など除く)、結局は親に請求する形になります。

最終的に裁判をすることになっても、未成年者には訴訟能力がありませんので、法定代理人を相手に裁判をすることになります。もっとも未成年加害者が中学生・高校生の場合でも、親に損害賠償請求できる場合もあります。
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2009/12/31

加害者が中学生・高校生の場合の損害賠償請求  中学生・高校生による自転車事故

自転車事故・交通事故の加害者である中学生・高校生に責任能力があるとしも、一部例外を除いて賠償する資力がない(働いて稼いでいないと考えて下さい)訳ですから、結局被害者は「泣き寝入りをするしかないのか」といいますとそうではありません。

未成年加害者が中学生・高校生の場合でも、その者が就職するなどして収入ができれば損害金を回収することができます。「そういうことなら、損害賠償請求は加害者が働き出してからじっくりするか・・・」などと考えず、きちんと損害賠償請求をしておくことが必要です。なぜなら交通事故などの民法上の不法行為責任は3年で時効消滅してしまうからです。

「回収できるようになるまで我慢してたら、時効で請求できなくなった」なんてシャレになりません。ですから悠長に考えず、きちんと損害賠償請求の準備に取り掛かって請求していくようにしましょう。「そんな先の事より今すぐ回収できないのか?」とお考えの場合、次のようなことがないかをご確認下さい。
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