会計検査院指摘:駅バリアフリー化や在外公館の大使手当も

2011/11/8 | 投稿者: ss

7日に公表された会計検査院の決算検査報告では、基準を満たさない駅のバリアフリー設備や不適切な在外公館の大使の手当など、さまざまな問題が指摘された。

 ◇設備が基準満たさぬ駅405
 障害者や高齢者が駅を利用しやすいようバリアフリー化を進める事業で、検査院は国の補助金を受け設備を整備したJR東日本や西日本、東京メトロなど全国54鉄道事業者の計929駅を調査。その結果、視覚障害者に危険を知らせる点状ブロックが階段の最上段や下段に敷設されていなかったり、手で触れることで駅の構内を案内する触知案内板にトイレやエレベーターの位置が記されていないなど、設備が国の基準を満たしていない駅が計405駅あった。うち16駅はエレベーターの乗降口のすぐ前に傾斜があり安全性が確保されておらず、国土交通省に改善を求めた。

 ◇旧庁舎跡地売却
 新たな庁舎を整備し旧庁舎の跡地を売却する事業では、売却用の資産として約618億円の国有地が財政投融資特別会計に有効活用されないまま保有されていることが分かった。貨幣を製造する独立行政法人・造幣局では、保有する貴金属を記念メダルなど金属工芸品に使って販売するなどして得た収入のうち約21億円が10年度末に余剰金として滞留。検査院は、これらの資産や余剰金を一般会計に移したり、国庫に戻すよう求めた。

 ◇在外公館手当
 外務省は在外公館に職員を赴任させる際、赴任先で新居を見つけるまでのホテル宿泊費などにかかる費用として「着後手当」を支給している。公邸に住む大使や家族らにも09、10年度で計158件に手当が支給されたが、うち157件は赴任先に到着後直ちに公邸に入居していた。検査院は157件の手当支給は不適切と指摘。支給しなければ1795万円削減できたとした。

 ◇教職員の勤務
 北海道教職員組合の政治資金規正法違反事件を受け、北海道と石川、鳥取、沖縄各県で教職員が勤務時間中に勤務以外の活動をしていないか計277校を抽出して調べた。その結果、06〜09年度に北海道で延べ172校647人、沖縄県は実数で19校208人が、勤務中に組合活動に参加したり、夏休みなど長期休業中に終業時間前に帰るなど不適切な勤務をしていたことが分かった。検査院は不適切な勤務に計約940万円の給与が支払われたと指摘。文部科学省に給与のうち国の負担分約310万円を北海道と沖縄県に返還させるよう求めた。

 ◇ずさん随意契約
 独立行政法人・日本原子力研究開発機構が次世代型高速増殖炉の技術開発のため三菱重工の子会社と08、09年度に結んだ随意契約(76件、計約126億円)で、契約の基になる子会社側の見積もりが実際より割高だった。人件費で実際の費用の1.8倍、機器の試験など三菱重工への外注費で1.5倍になっていたが、機構は実費と関係なく契約時に決めた金額を支払う契約を結び、作業にかかる費用や外注費を把握していなかった。検査院は「透明性や経済性が確保されず不適切」と改善を求めた。

 ◇日航への融資
 不適切とは言えない
ルイヴィトン 長財布が、国民の関心が高いため検査報告に記す「特定検査状況」の中に、日本政策投資銀行が09年6月、破綻前の日本航空に行った670億円の政府保証つき融資が記載された。半年後の10年1月に日航は会社更生法の適用を申請して多くが債権放棄となり、政投銀への損失補償に約470億円の税金が使われた。検査院は、国民負担につながる可能性のある融資は適切に判断するよう所見を記した。

 この融資について検査院は昨年、不適切と指摘することも検討したが、個別の経営判断の適否を断定するのは難しい上、日航が経営再建中で他の金融機関の融資に影響が出かねないため判断
ルイヴィトン ヴェルニバッグを見送っていた。ある検査院幹部は「国民負担が多額で無視できない。特定検査状況として記載したのは検査院としてのささやかな抵抗だ」と話した。【桐野耕一】

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