2010/9/18

第4条 (本人等の請求に係る住民票の写しの交付の特例の請求手続)  

1  法第十二条の四第一項 の規定に基づき住民票の写しの交付の請求をする者は、同項 に基づく住民票の写しの交付の請求である旨並びに次項に規定する書類を提示した場合には、その者の住民票コード又は出生の年月日及び男女の別を明らかにしなければならない。

2  法第十二条の四第一項 に規定する総務省令で定める書類は、旅券、運転免許証その他官公署が発行した免許証、許可証又は資格証明書等(本人の写真が貼付されたものに限る。)であって当該請求者が本人であることを確認するため市町村長(特別区及び地方自治法 (昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項 の指定都市にあっては、区長。第六条及び第九条において同じ。)が適当と認めるものとする。
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2010/9/2

第3条 (住民票を消除する場合の通知の方法)  

 住民基本台帳法施行令 (昭和四十二年政令第二百九十二号。以下「令」という。)第十三条第四項 の規定による通知は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
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2010/8/25

第2条 (転入通知の方法)  

1  法第九条第三項 の規定による通知は、電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)(電子計算機による方法に準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる機器を含む。以下同じ。)の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。

2  法第九条第三項 に規定する総務省令で定める場合は、電気通信回線の故障その他の事由により電気通信回線を通じた送信ができない場合とする。
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2010/8/18

第1条 (住民票コード)  

 住民基本台帳法 (昭和四十二年法律第八十一号。以下「法」という。)第七条第十三号 に規定する住民票コードは、次に掲げる数字をその順序により組み合わせて定めるものとする。
一  無作為に作成された十けたの数字
二  一けたの検査数字(住民票コードを電子計算機に入力するときの誤りを検出することを目的として、総務大臣が定める算式により算出される数字をいう。)
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2010/8/18

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