2010/10/5

許可を取得するための一連の手続き  

1.準備段階

許可申請内容の把握
 ↓
申請内容の決定
 ↓
許可申請書等の入手
 ↓
添付書類、疎明資料の収集あるいは変更登記などによる自社条件の整備
 ↓
書類の作成


2.申請段階
申請書等の提出
 ↓
受理
 ↓
手数料納入
 ↓
審査
 ↓
許可の決定および許可通知書の交付
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2010/9/22

4.単独の事務所を有することについて  

営業を行おうとする事務所が、申請者所有の建物であるか、申請者が借主で営業を認められた賃貸(又は使用貸借)物件であること。

 [確認資料の例]
    1.申請者名義の営業所の賃貸契約書又は不動産登記簿謄本(建物部分)等の原本
    2.営業所の写真(建物外観・入り口・営業所内)必要枚数分

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2010/9/16

金銭的信用・財産的な基礎について  

申請時点において、次のいずれかの要件を満たしていること。

ア・ 直前の決算において、自己資本の額が500万円以上であること。

イ・ 預金残高証明書(残高日が申請直前2週間以内のもの)等で、500万円以上の資金調達能力を証明できること


※特定建設業の許可を受けようとするときは、さらに要件があります。

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2010/8/24

2.『専任の技術者』について  

建設業許可の要件の一つとして、建設業を行うすべての営業所に、専任の技術者を置くことが必要ですが、専任技術者とは、次のいずれかの要件を満たす技術者のことです。

ア・ 許可を受けようとする業種に関して、一定の国家資格等を有する者
イ・ 大学又は高等専門学校の指定学科(許可を受けようとする業種に密接に関連する学科として
   指定されているもの)を卒業した後3年以上の実務経験を有する者
ウ・ 高等学校又は中等教育学校の指定学科(許可を受けようとする業種に密接に関連する学科と
   して指定されているもの)を卒業した後5年以上の実務経験を有する者
エ・ 許可を受けようとする業種に関して、10年以上の実務経験を有する者

※ 特定建設業の許可を受けようとするときは、さらに要件があります。

[確認資料の例]
1.実務経験で証明する場合(上記イ・ウ)

○その期間に工事を請け負ったことが確認できる契約書、注文書又は見積書・請求書等(その証明者が、建設業許可業者の場合は、その期間に係る決算変更届副本、場合によっては許可申請書副本)の原本

2.国家資格で証明する場合

○国家資格の証明書・免状等の原本
○実務経験が必要な場合は、上記1と同じ。
○上記1の書類及びその期間の商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書又は閉鎖登記簿謄本)

3.住民票

4.政府又は組合管掌の健康保険被保険者証のコピー(国民健康保険加入の場合は、国民健康保険被保険者証のコピー及び住民税特別徴収税額通知書)

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2010/7/22

1.『経営業務の管理責任者』について  

申請者が法人の場合は、常勤の役員のうち1人が、個人の場合は本人(又は支配人登記をした者)が、以下のア〜ウのいずれかに該当することが必要です。

ア 許可を受けようとする業種に関して、5年以上の経営経験を有すること。
イ 許可を受けようとする業種以外の業種に関して7年以上の経営経験を有すること。
ウ 許可を受けようとする業種に関して7年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって経営業務を補佐していた経験を有すること。

※「経営業務の管理責任者としての経験」とは、法人の役員、個人の事業主又は支配人、建設業を営業する支店又は営業所の長(令第3条に規程する使用人)の地位にあって、経営業務を総合的に執行した経験をさします。


[確認資料の例]
1.個人事業主としての経験の場合

○確定申告書(控え)の原本 5年分
○その期間に工事を請け負ったことが確認できる契約書、注文書又は見積書・請求書等(その証明者が、建設業許可業者の場合は、その期間に係る決算変更届副本、場合によっては許可申請書副本)の原本

2.法人の役員としての経験の場合

○上記1の書類及びその期間の商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書又は閉鎖登記簿謄本)

3.住民票

4.政府又は組合管掌の健康保険被保険者証のコピー(国民健康保険加入の場合は、国民健康保険被保険者証のコピー及び住民税特別徴収税額通知書)

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