2013/5/25

会計事務所の国際化  

発展途上諸国の資本主義システムの採用あるいは旧ソ連・東欧諸国の崩壊と関連しているのは、国際通貨・貿易システムの転換である。
1960年代から生じた国際通貨危機・ドル危機は、1971年のニクソン・ショックを契機として急速に進行した。



ニクソン・ショック以降、アメリカ・ドルは、国際通貨の地位からの後退を意味したのでなく、逆に国際通貨としてますます浸透するという事態が生じた。



しかし国際通貨・金融システムは、恒常的に動揺し、安定的な国際通貨システムの構築が依然として困難な状況にある。
アメリカ・ドルは、不安定ながらも国際通貨としての地位を維持している。



同時に巨大な規模のドル過剰資金が、国際間で流動し、その一部が国際投機資金として1997年、アジア通貨危機を引き起こした。



またニューヨーク、ロンドン、フランクフルト、アムステルダムなどの国際金融市場は肥大化し、多国籍企業の資金調達を可能にするだけでなく、国際投機資金を調達する市場としても拡大している。



資本主義にとつては、安定的な国際金融システム、外国為替相場を維持することが至上命令である。
国際金融システムの安定は、貿易の拡大、投資などの資本移動を促す基礎となるからである。



IMFは、なによりも安定的な国際金融システム、外国為替相場の確立を目指したのであった。
しかし1973年以来為替変動相場制の採用は安定的な国際金融システムの確立ではなく、資本移動、為替投機などを誘発することになった。



すなわち不安定な国際通貨システムのもとで巨大な資本移動が生じており、それが多国籍企業の活動を増大させるとともに、新たな金融システムの構築を望むようになった。



今日の不安定な国際通貨システムは、EUにみられるようにアメリカ・ドルから遊離する独自の通貨圏をつくりだすことにもつながったし、多くの発展途上国においてもアメリカ・ドル体制に一層依存するような状況をつくりだしたのであった。



さらに今日の国際金融システムは、EUの共通通貨EUROの発行あるいはアジア通貨圏「ACU」構想など複数基軸通貨システムヘ移行する状況も生じている。



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