2012/8/29

平成23年労働争議統計調査の概況  社労士情報

厚生労働省より、平成23年「労働争議統計調査」の結果が公表されました。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/14-23.html

「労働争議統計調査」は、我が国における労働争議について、行為形態や参加人数、要求事項などを調査し、実態を明らかにすることを目的とされています。



この調査では、労働争議を2種類に大別しています。

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【1】争議行為を伴う争議
労働組合や労働者の団体とその相手方との間で生じた紛争のうち、同盟罷業(ストライキ)などの争議行為が現実に発生したもの。

【2】争議行為を伴わない争議
争議行為を伴わない争議争議行為を伴わないが解決のため労働委員会等第三者が関与したもの
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【1】【2】を合わせて「総争議」といいます。






▼調査結果のポイント
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1 争議の件数は減少。比較可能な昭和32年以降最も少ない
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「総争議」は612件(前年に比べ70件(10.3%)の減)で2年連続の減少となり、「争
議行為を伴う争議」は57件(同28件(32.9%)の減)で4年連続の減少となった。「総
争議」「争議行為を伴う争議」ともに、比較可能な昭和32年以降、最も少なかった。

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2 ストライキ等の争議行為を伴う争議は4年連続で減少
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「争議行為を伴う争議」の件数を行為形態別にみると、
(1) 「半日以上の同盟罷業」は28件(同10件(26.3%)の減)
(2) 「半日未満の同盟罷業」は35件(同21件(37.5%)の減)
で、いずれも4年連続で減少した。

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3 要求事項は「賃金」に関するものが最も多い
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争議の際の主な要求事項(複数回答、計612件)は、「賃金」に関するもの(267件)
が最も多く、次いで「経営・雇用・人事」(252件)、「組合保障及び労働協約」(181件)の順に多くなっている。

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4 労働争議の解決は、直接交渉よりも第三者関与により解決の方が多い
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平成23年中に解決した労働争議(解決扱いを含む)のうち、労使直接交渉による解決は
20.3%(前年28.4%)、第三者関与による解決は37.2%(同34.0%)となっている。


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中小企業・店舗オーナのための 目黒区の社労士事務所
給与計算 ・ 助成金 ・ 労働問題

中目黒 中小企業 社会保険労務士事務所 
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