2010/9/18  3:05

第11条 (執行異議)  

1  執行裁判所の執行処分で執行抗告をすることができないものに対しては、執行裁判所に執行異議を申し立てることができる。執行官の執行処分及びその遅怠に対しても、同様とする。

2  前条第六項前段及び第九項の規定は、前項の規定による申立てがあつた場合について準用する。
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2010/9/2  12:36

第10条 (執行抗告)  

1  民事執行の手続に関する裁判に対しては、特別の定めがある場合に限り、執行抗告をすることができる。

2  執行抗告は、裁判の告知を受けた日から一週間の不変期間内に、抗告状を原裁判所に提出してしなければならない。

3  抗告状に執行抗告の理由の記載がないときは、抗告人は、抗告状を提出した日から一週間以内に、執行抗告の理由書を原裁判所に提出しなければならない。

4  執行抗告の理由は、最高裁判所規則で定めるところにより記載しなければならない。

5  次の各号に該当するときは、原裁判所は、執行抗告を却下しなければならない。
一  抗告人が第三項の規定による執行抗告の理由書の提出をしなかつたとき。
二  執行抗告の理由の記載が明らかに前項の規定に違反しているとき。
三  執行抗告が不適法であつてその不備を補正することができないことが明らかであるとき。
四  執行抗告が民事執行の手続を不当に遅延させることを目的としてされたものであるとき。

6  抗告裁判所は、執行抗告についての裁判が効力を生ずるまでの間、担保を立てさせ、若しくは立てさせないで原裁判の執行の停止若しくは民事執行の手続の全部若しくは一部の停止を命じ、又は担保を立てさせてこれらの続行を命ずることができる。事件の記録が原裁判所に存する間は、原裁判所も、これらの処分を命ずることができる。

7  抗告裁判所は、抗告状又は執行抗告の理由書に記載された理由に限り、調査する。ただし、原裁判に影響を及ぼすべき法令の違反又は事実の誤認の有無については、職権で調査することができる。

8  第五項の規定による決定に対しては、執行抗告をすることができる。

9  第六項の規定による決定に対しては、不服を申し立てることができない。

10  民事訴訟法 (平成八年法律第百九号)第三百四十九条 の規定は、執行抗告をすることができる裁判が確定した場合について準用する。
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2010/8/25  19:31

第9条 (身分証明書等の携帯)  

 執行官等は、職務を執行する場合には、その身分又は資格を証する文書を携帯し、利害関係を有する者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
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2010/8/19  14:46

第8条 (休日又は夜間の執行)  

1  執行官等は、日曜日その他の一般の休日又は午後七時から翌日の午前七時までの間に人の住居に立ち入つて職務を執行するには、執行裁判所の許可を受けなければならない。

2  執行官等は、職務の執行に当たり、前項の規定により許可を受けたことを証する文書を提示しなければならない。
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2010/8/12  10:10

第7条 (立会人)  

 執行官又は執行裁判所の命令により民事執行に関する職務を行う者(以下「執行官等」という。)は、人の住居に立ち入つて職務を執行するに際し、住居主、その代理人又は同居の親族若しくは使用人その他の従業者で相当のわきまえのあるものに出会わないときは、市町村の職員、警察官その他証人として相当と認められる者を立ち会わせなければならない。執行官が前条第一項の規定により威力を用い、又は警察上の援助を受けるときも、同様とする。
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2010/8/5  11:07

第6条 (執行官等の職務の執行の確保)  

1  執行官は、職務の執行に際し抵抗を受けるときは、その抵抗を排除するために、威力を用い、又は警察上の援助を求めることができる。ただし、第六十四条の二第五項(第百八十八条において準用する場合を含む。)の規定に基づく職務の執行については、この限りでない。

2  執行官以外の者で執行裁判所の命令により民事執行に関する職務を行うものは、職務の執行に際し抵抗を受けるときは、執行官に対し、援助を求めることができる。
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2010/7/29  19:03

第5条 (審尋)  

 執行裁判所は、執行処分をするに際し、必要があると認めるときは、利害関係を有する者その他参考人を審尋することができる。
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2010/7/21  14:57

第4条 (任意的口頭弁論)  

 執行裁判所のする裁判は、口頭弁論を経ないですることができる。
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2010/7/15  13:53

第3条 (執行裁判所)  

 裁判所が行う民事執行に関してはこの法律の規定により執行処分を行うべき裁判所をもつて、執行官が行う執行処分に関してはその執行官の所属する地方裁判所をもつて執行裁判所とする。
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2010/7/8  13:04

第2条 (執行機関)  

 民事執行は、申立てにより、裁判所又は執行官が行う。
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2010/6/29  10:39

第1条 (趣旨)  

 強制執行、担保権の実行としての競売及び民法 (明治二十九年法律第八十九号)、商法 (明治三十二年法律第四十八号)その他の法律の規定による換価のための競売並びに債務者の財産の開示(以下「民事執行」と総称する。)については、他の法令に定めるもののほか、この法律の定めるところによる。
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