2013/12/26 | 投稿者: 離婚弁護士

安い探偵 安い興信所の選び方

探偵社や興信所に頼んで浮気の証拠(法律用語で不貞といいます)をとってもらう場合に一番気になるのが料金だと思います。
調査料金というのは千差万別であり、会社によって料金が大きく異なります。

私も様々なお客様を探偵社や興信所へ紹介したり、既に利用され証拠を持たれた段階で来られた方もいらっしゃるので探偵社にかかった料金を知る機会が多いのですが、本当にビックリする程各社で違います。


まず探偵社や興信所は,単価×調査日数で料金が決まります。
不貞の証拠が何日で撮れるのかによって調査日数は変わってきますが、やはり単価が会社によっては倍以上違うところすらあります。


安い探偵社や安い興信所を探したいのであれば、まずは1日あたり(この場合何時間単位かも重要)の単価を聞いた上で判断すべきです。
その他、それ以外に追加料金はいくらかかるのか?も明確にする必要があります。

日数についてはこちら側から明確な調査日を指定し、出来るだけ日数がかからないようにすれば安い探偵興信所は見つかる筈です。
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2013/11/21 | 投稿者: 離婚弁護士

配偶者の不倫や浮気が原因で離婚しようと思っている方は、その不倫や浮気という原因を証明しておいた方が良いでしょう。

「本人が認めているのでその必要は無い」

という方がいらっしゃいますが、言葉で認めていたとしても、いざとなった場合否認された場合、それ以上追求することが出来ません。
不倫や浮気があった事実を認める覚え書きに署名捺印したり、更にボイスレコーダーで自白している録音が撮れているのであればまだしも、本人が口だけで認めている状況で離婚に進むべきではありません。

というのも、離婚となる以上、お互いにその後の人生に少しでも優位な形で離婚したいと思うのが人間です。
ましてや相手方の不倫浮気という過失によって婚姻生活が破綻した以上、その責任を果たし、慰謝料や財産分与、養育費などをしっかりと支払っていただく必要がありますが、そういった現実に立ち会い、気持ちが変わって不倫浮気を否認するというケースが非常に多いのです。

そうなってからでは、さかのぼって証拠を撮ることも出来ない為、現状の調査を実行して証拠を撮らなければなりません。ただ、そんな争っている状況で、不利になるような不倫や浮気をするかというと非常に難しいと言えます。


だからこそ、今現在配偶者の浮気不倫で離婚を考えていらっしゃる方は、探偵社や興信所に依頼して証拠を撮っておくにこしたことは無いといえます。

そういった法的な内容や証拠の種類など、分かりやすく解説している探偵社のサイトがありましたので紹介しておきます。

浮気調査のエフ
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2013/11/12 | 投稿者: 離婚弁護士

配偶者の浮気や不倫が疑われた場合、その証拠を撮ることにより解決方法の幅は広がり、その上で余裕を持って対処していくことが出来るようになります。

たいていの不倫、浮気状態において、愛人が女性である場合、家庭から引き離そうと必死になり、なんとか自分のものにしようとしますので、配偶者である夫を洗脳し、離婚を迫るようになります。

そうなった場合、そこから話し合いで解決していくことはほぼ不可能です。

まずは今ある事実をはっきりさせて、ひとつづつ紐解いていくことこそが解決策であるものの、浮気不倫している最中というのは事実を認めることはありません。

認めさせた上で、その原因である愛人を排除することこそが、まずやるべき方向です。

その意味でもまずは、不倫、浮気の証拠である不貞の事実の証拠を撮り、それを元に愛人への慰謝料請求を実施していくことが必要なのです。
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2013/9/16 | 投稿者: 離婚弁護士

暴力がひどく夫婦関係を修復できる見込みが無い場合、離婚という方向になってきます。
離婚を前提とした場合、どんな対処をすべきでしょうか?

●診断書と証人
まず暴力があった場合、必ず証拠を残しておきます。
ちょっとした怪我であったとしても医師の診断書をもらっておきます。
暴力が行われた直後の散乱した部屋の様子を写真に残しておき、警察や近所の人に助けを求めます。
これは家族以外における証人を作る目的でもあります。

●財産分与で不利にならないために
ドメスティックバイオレンスにより離婚に至る場合、離婚前に別居または家庭内別居の状態になっています。
別居状態になっている際に、夫婦の共有財産を勝手に処分(又は名義変更)されないように注意しなければいけません。
又、とにかく離婚したいと焦り、結論を急ぐことで、先々のことを冷静に判断することが出来ず不利な条件で離婚してしまいがちになります。
出来るかぎり共有財産の存在を把握しておき、自分の権利を行使すべきです。

●実家に逃げ込まない

実家は相手側が知っている住所です。
逃げられたことにより逆上し、暴力が過激になり事件に発展するケースもあります。
又、分からないように生活していても、住民票を移したり携帯電話の請求住所を変更させることで判明してしまいますので、絶対に動かしてはいけません。
一時避難できるシェルターなどを利用することが安全といえます。
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2013/9/2 | 投稿者: 離婚弁護士

平成14年4月から「DV防止法(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律)」が施行されましたが、それでも被害者を公的に救済・支援する機関や制度が十分だとは言えません。

まだまだ民間団体の頑張りによって支えられている面も大きいようです。


・婦人相談所
都道府県に必ず1ヶ所は設置されている公的機関。ドメスティックバイオレンスに関するカウンセリングや相談機関の紹介、被害者や家族の一時保護、被害者の自立支援などを無料で行っている。

・民間のカウンセリング
婦人相談所と同じく、悩みの相談を行ってくれる民間機関。有料・無料どちらもある。

・法律相談
各地の弁護士会や行政機関がおこなう法律相談。ドメスティックバイオレンス以外も、離婚調停や法律手続きなど夫婦関係全般の相談ができる。
基本的に相談は無料。

・民間シェルター
会員からの寄付や会費で運営されている民間の避難場所。
非常に低料金(1日1000円など)の料金で利用できるが、定員があるためすぐに入所できるとは限らない。
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