2016/12/2

コンプライアンスは大事ですよね  報告・日誌

コンプライアンス、と言うのは法令順守とかそういう感じで使われる言葉です。

企業に対してのコンプライアンスと言う場合は、企業が法律や法令、規則また社内規則などによって社会に対して間違ったことをしないようにするための一種の危機管理意識・体制の話になってきますね。
そのようなものは、企業コンプライアンスと言われたりします。

さて、そのコンプライアンス=遵法精神・危機管理、等を問われる形での抗議活動が桜井誠さんによって行われたのが昨日(12月1日)です。

”しばき隊を庇う大和証券”が『世界に大恥を晒しまくる』自業自得の展開に。大衆の前で黒歴史を暴露される

チャンシマ事件がどうのとかしばき隊がどうのと言う以前の問題で、不適法な行為や暴力、また犯罪にかかわるような事、またはそれに準ずる行為をしているところとの関係は、企業にとっては非常によろしくありません。

と、言うのは過去にもあった事例等ではそういう暴力的な集団を利用しての顧客への脅しや威嚇、また都合よく事を運ぶためのいわゆる「総会屋」等の問題などを含め、非合法もしくは暴力的集団や恫喝などを普通に行う集団との関係やそれに関係する人を、企業が雇いまた重要な地位につけることを良しとしない、企業の安全性や信頼、また法に基づき行動する事、運営することを求める姿勢として、発展したのが現在のコンプライアンスと言う事になるんですね。

だから、しばき隊だからレイシストをぶっ飛ばしてるだけだから!なんていう理由があろうと、非合法な行為をしてる集団だと言うのであれば、当然ですが企業はそれに連なる、関係のある人に対してなにがしかの対処をしなければいけません。

今回は、そういう事が出来てない故に、桜井誠さんの餌食になった大和証券ですが、そういう面で言うのであれば企業コンプライアンスが非常に怪しい業界は山ほどあります。

例えば、パチンコ産業もそうですね。
特殊景品の交換などにヤクザがかかわっていると言う噂もありますし、暴力団の資金源と言う話もあったりします。

こういう問題を抱えているのは業界がそもそもまだ、戦後の混乱期にヤクザ界隈とのつながりで発展した過去があるから、と言うのは否定できません。

勿論、それは過去のものだと言う話をしてくる人もいると思いますが、本当に過去のものなのか、と言う事はまだまだ明白ではない部分だってあります。


こういう問題を抱えていると言う事を見ても、パチンコ業界の持つ問題は多いのですね。
バブル期には地上げ屋と結託したなんて話もありますし、今も新規出店とかで反対活動が起こると、暴力的な脅しがある、とか。


結局は、それを調べるのはマスコミの仕事ですが、そのマスコミも現在かなり問題を提起されている電通のようないわゆる腐敗した組織しかいないといっても過言ではないのですね。


つまり、問題の解決は私たち日本国民一人一人の意識と発言にかかっていると言っても良い、と言った状態なのです。


  
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2016/11/25

法的には問題はなくっても  問題情報

当パチンコ廃止を求める会はネットの活動だけではなく、現実での活動と言ったものにも常に目を向けています。

その中では、既存の団体との共同などもあったりするのですね。
また、精神医学やメンタルトラブル、福祉等の団体と協働する事も視野にいれていたりしますし、実際にいくつかの接触や行動はあったりします。

そんな中で気になるのはやはり、NPOの乗っ取りや企業によるNPOのコントロールでしょうか。
企業はその資本を使いNPOを傘下に収める事はできなくはありません。
寄付等の名目で資本を投下する事で、発言力を増す事もあります。

また、団体の理事などに接触し、団体が企業を立ち上げる、つまりNPOの系列法人としての株式会社を立ち上げる等ができたりはしなくはない事なのですね。

だから、それらの行為を利用したNPOへの接触からパチンコ産業などが悪用し、パチンコ産業に都合の良いように動くNPOに変える事は可能ではあります。


もっとも、それだけでは確実に行われるという保証はないです。
しかし、実際にはそういう事を危惧しているNPOの職員とかはいるのですよね。

NPO法人から株式会社への出資

こういった場合、問題が無いようである、有るようでないとかが起こるのが難しいところなのですね。

実際、行政ではNPOの業務を確実に行い、資本の安定化を目指す為に企業を起業する事を推奨している部分もあります。
しかしそれは、NPOと協働でその理念や目的の実行、活動の完遂を目指す事が円滑に行われる様にするためなのですね。

だから、NPOと連携するための起業は利益の追求はあってもそれが儲ける為ではないと言うのがあります。

だからこそ、問題になりそうならすぐに行政の監視の目が光りますし、もし監査などに入られたら、後々の発展性が阻害されることにもなるのですね。

監査じたい、何事もなければつまりやましい事がなければ問題はないのが事実なのですが、監査を受けるつまり疑いを持たれたこと自体は記録されます。
記録された事実は残るのですから、もし発展させようとする時にそれらの記録がある一定のレベルを超えて居たら、当然ですけれどそれを認証されない事もあるのですね。

だから多くの非営利活動法人や福祉団体などは、慎重に慎重を重ねているところは多いという面もあります。

なのですが、それでも人は堕落しやすい生き物ですから、問題を抱え込んでいます。
資本に困窮すればそういった誘い、資本をだすから株式会社を立てて両輪で行こう、と言う事で誘われ、会社を設立するもNPOの活動の名声(成果?)の部分を悪用して、不適切な事をしている可能性は無い訳じゃないのですね。


例えば。
もしかりに駅前のパチンコチェーン店が、子育て支援NPOに資金をだし会社を作らせて保育園などを駅前でやったとします。
その保育園が、一時預かり、つまりその日だけ急ぎでお願いすると言う事をやるとなった場合、どうなるでしょう。
駅前の一等地レベルの所にあれば、それこそパチンコ店の隣に作られていたら?

子どもを預けてパチンコをする事を容易にする事は可能だったりするのですね。

しかも、パチンコ店の方は子どもの事を考えています、という姿勢だけはできます。

実際はどうあれ、社会の利益に貢献してる状態になりますが、それは預けっぱなしである形を変えた育児放棄、児童虐待ともいえます。

このような事態が発生してから対処しても遅いと言う面はありますから、当然ですけれども、事前におかしいと思う事は発信していかなければいけません。

見た目では良い様に見えても実際は、問題である、と言う事をしったら迷わずに該当する行政機関に連絡を入れると言う事を、行っていく必要はあるのかもしれません。

世知辛いですが、今は生みの苦しみと考える必要はあるのかもしれません。
子どもの健全成長を見守るのも大人の大事な活動だと思います。

  

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