2017/9/23

不正送金の内訳や出所をもっと詳しく調べるべきでしょう  問題情報

【日朝】アジア調査機構代表「朝鮮総連からの不正送金が核・ミサイルに…こんなバカなことはない」、『破産申し立て』に大反響
1 名前:ダーさん@がんばらない ★@\(^o^)/:2017/09/23(土) 12:50:50.65 ID:CAP_USER.net
アジア調査機構代表「朝鮮総連からの不正送金が核・ミサイルに…こんなバカなことはない」 『破産申し立て』に大反響

日本独自の対北朝鮮制裁として、提唱されている「朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)の破産申し立て」が大きな反響を呼んでいる。国際社会の反対を無視し、弾道ミサイルを発射し続け、「6回目の核実験」まで強行した北朝鮮に対し、言葉だけの抗議は何の意味も持たないからだ。今こそ“目に見える形での圧力”が必要ではないか。

「日本が強く出ないと、北朝鮮を増長させるだけだ。日本の反発が『大したことがない』と思わせると、どこまでもやってくる恐れがある」

整理回収機構(RCC)が朝鮮総連の破産申し立てを行うよう、政府に要望書を提出する準備を進めている「アジア調査機構」の加藤健代表はこう語る。


総連が北朝鮮への不正送金を行っているというのは朝銀問題がでてから久しく言われ続け、その中にパチンコ業界の脱税による資金もあるという指摘もされてはいました。

しかし、これまでの日本はマスコミや反日野党の妨害もありなかなかその実態を調べ対処する術がなかったといえるでしょう。

更に、東日本大震災の時は被災地にも娯楽は必要の名目でパチンコ産業の浸出を黙認しています。
民主党政権ですが、この愚行は今すぐにでも是正しなければいけません。

現在も、震災による心的外傷ストレスやうつ状態などからパチンコにのめり込んだ人達の問題は存在しています。

人間は達成感を求める動物です。
それが安易に得られやすく感じるのがギャンブルなどだそうですが大災害で疲弊し、何も無い状態に陥った人間を騙すかのようにわれ先に被災地に入ったパチンコの問題を解決いないとならないでしょうし、そこからお金がどう流れたかを調べる必要はあると思います。

日本だけではなく、世界から送られた義援金をパチンコを経由して北朝鮮へ流されてしまった可能性もあります。

その問題を今、掘り返す必要はあるのではないでしょうか?


と、言いましても辻元清美さんが大臣の時にその義援金が消えたという話もあるようで、その辺の調査も必要じゃないか、と思います。


  
0

2017/9/17

国連決議には日本も従わなければならない  国内外の話し

日本において、反日左翼及び反日テロリスト諸氏は常に日本がまともな対応をしようとしたときに異口同音に「国連に従え」であるとか「国連ではこういわれている!」などと言う事を叫んでいる。

では、国連によって北朝鮮への制裁が決定されたのであれば、ちゃんと従わねばならないのではないだろうか?

【北朝鮮、崩壊】安保理決議の、凄まじい効果。貿易停止、口座凍結【ワクワクしたらシェア】

フィリピンだけではなく中国も対応しているとなれば我が日本も国連の決議に則って粛々と北朝鮮への対応をしていかなければいけないのではないだろうか?
常々、我々パチンコ廃止を求める会にですらレイシストだなんだのレッテル貼りをして国連の意思に叛いているかのように言ってきた左翼諸兄、反日勢力諸氏は当然この国連の意思に従ってくれると信じている。

そうでなければ、国連のことなど何も知らずにただ国連が!といえば日本人が黙って俯くと思った馬鹿でしかなくなる。
当然のことだが、我々もその様な馬鹿にバカにされた、侮辱されたなどとは思いたくはない。

さて、この決議によって様々なことを行わなければいけない。
我が国がそれを出来るかどうかが今後の世界での信頼を維持できるかどうかのバロメーターともいえる状況ではあると思っている。

国がそれらを行うためには様々な情報が必要であろう。
北朝鮮とのつながりが疑われているところの情報を知っていれば出すことも必要だと思うし、政府に対してこのような措置を取る必要があると言う事も必要だ。

何しろ、北朝鮮のみならず反日勢力や世界に対してよからぬ事を企てるテロリストの数は多い。
日本国内には多数入ってきていることであろう事も考えておかねばならない。

そして、我々パチンコの問題に対して様々なアプローチをする団体としてはやはりパチンコの持つ違法性とその結果からの北朝鮮への送金疑惑あるいは、北朝鮮支援疑惑を国家がしっかりと認識してくれるように動くことも必要と考える。

ちょっと考えてみればと言うか、思い出してくれれば良いことなのだが北朝鮮への送金疑惑のあるパチンコ産業が多数の脱税問題を抱えていることを。
この脱税によって蓄えられた資金がどこへ消えるのか。
それを調べたマスコミは存在していないといっても過言ではない。
ならば、この問題を調べるようにマスコミが信用ならない今、政府に働きかけるのもまた、国民としての一つの仕事なのだ。

もちろん、パチンコ産業と言うヤクザ者、暴力団などのつながりが深いところに対して行動を起こす事を躊躇する人も多いだろう。

だが、パチンコ関連団体に関わっていた政治家に対して出来ることはある。

その人が、二度と当選できないように、政治や社会での権力を行使出来ない様に当選しないよう、情報を広めていくことはできる。

パチンコアドバイザーに一度でもやった政治家はその後の政治姿勢はまさに腐っていくのみである、と言う事は過去記事を見てもらえば理解できることも多いであろう。
ならば、我々はパチンコと言う今や国際的なテロ資金源の可能性も出たものに対して、強く否定する意思を示さないとならない時になったのである。


  
0
タグ: 海外 政治 言論



teacup.ブログ “AutoPage”
AutoPage最新お知らせ