2017/2/19

そのミサイル資金にパチンコマネー  問題情報

北朝鮮のミサイル開発資金、核関連開発資金にパチンコ業界からの送金があると言われて久しい状態ではあります。
そのパチンコ産業にしたいして、自国では禁じて居ながらも在日同胞の為に配慮しろと言ったと言う韓国が信頼できる国かどうかは、国際条約を無視してる状況を抜きにしても怪しいもんですよね。

民進党「北朝鮮がミサイル発射!早く韓国に大使を戻せ!!」 安倍首相「え?別に問題ないよ? 日 本 は 何 も 困 ら な い 」  民進党「」 www

北朝鮮のミサイル発射と大使を戻す戻さないは別問題です。
韓国と軍事的になんの連携もできてない状態で、対北の軍事的緊張が高まったからと言って、韓国に大使が戻っても別になんの安全保障の役には立ちません。

そもそも、民進党は安全保障や集団的自衛権の改善に対して一貫して反対し、なおかつ韓国は自衛隊との連携はしないですし、日本の安保改革にも集団的自衛権行使にも反対し、邪魔をしてきた立場ですからね。

本当なら、軍事的な連携に繋がる大使の帰任なんて反対する立場じゃないでしょうか?
ずっと、戦争になる、戦争になる、自衛隊が、とか徴兵制がと騒いでいた一派です。
その戦禍に塗れる可能性のある国に大使を戻して連携を取るかのような姿勢を取らせることこそ、戦争に巻き込まれる事になるんじゃないでしょうか?
この様子から見ても、民進党がどこの国に主軸を置いているか判ってきてしまうって言う感じですね。

現実には、安倍政権はウィーン条約を遵守もできない合意を履行もできない韓国とは距離を取り続ける政策のようです


約束を守る、条約を守ると言う事を躾けられないまま先端技術や先進国扱いをされたことでの弊害をただす必要はあるでしょうし、それは同時に北への対策にもなるかもしれません。

色々あると思いますが、このような時代になってしまった以上、日本も日本人も新しい激動のいわば乱世の時代に対応しないといけないと思います。


でも、アメリカが戦争起こす訳でも自衛隊が戦争起こす訳でも徴兵制になった訳でもないですから、日本は日本として毅然とするだけで良いと言えるでしょう。


  


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