2017/7/21

JASRAC理事長 反発は予想内  ニュース

ニュース 聞いたをくわしく調査してみると、なかなか面白い事に気がつきます。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170720-00000077-asahi-musi

 音楽教室から著作権料を徴収する方針を決めたほか、BGMを無断で流していたとして理容店を訴えるなど、徴収を強化する姿勢が目立つ日本音楽著作権協会(JASRAC)。音楽業界やネットユーザーから批判されながら、なぜ徴収対象の拡大に力を入れるのか。運営の責任者である浅石道夫理事長(66)に聞いた。(赤田康和)

【写真】「クラブなどとの交渉の際、カレーライスを投げつけられた」という浅石道夫理事長


 JASRACは来年1月、楽器メーカーなどが運営する音楽教室約9千カ所から徴収を始める方針で、料率は受講料収入の2・5%の予定だ。

 浅石氏が徴収の方針を最終決定し、公表したのは今年2月。その時期になった理由として、ここ数年の公正取引委員会と対立していた、独占禁止法違反をめぐる問題を挙げる。JASRACは音楽著作権の管理市場でシェア95%超で、公取委は競争相手の参入を排除しないよう改善命令を出していた。浅石氏は昨年9月に命令を受け入れ、「やっと本来業務に専念できるようになった」と話した。

 徴収の方針に、ヤマハ音楽振興会など音楽教室側は反発し、約56万人分の反対署名を文化庁に提出した。だが、「予想の範囲内。反対のための反対もあると思う。誰に何と言われようと正当な権利は主張する」と浅石氏。

 教室側は6月、JASRACを相手取った訴訟を起こし著作権法の解釈を争っている。教室での講師や生徒の演奏は技術を伝え学ぶためで、著作権法が定める「演奏権」は適用されないと主張する。

 だが浅石氏は「法的な検討は尽くしており、百%の自信がある」。カラオケスナックでの客の歌唱を店側の歌唱とみなすという1988年の最高裁判決、いわゆる「カラオケ法理」を勝ち取り、それを適用してカラオケボックスをめぐる裁判などで勝訴を重ねるなど「裁判例を築き上げてきた」というのだ。

 著作権法は、演奏権が及ぶケースを「公衆に聞かせる目的の演奏」と定めるが、「カラオケボックスでの一人カラオケも『聞かせる目的の演奏』と認定されている。音楽教室の生徒の演奏も、自分や先生に聞かせるもので、演奏権は働く。講師は教室を運営する事業者の従業員であり、その演奏は事業者の演奏と変わらない」と主張する。

 徴収が受講料の値上がりを生むとの指摘には「自分たちのもうけからは支出せず、エンドユーザーに価格転嫁しようとしている。企業の論理以外の何物でもない」と教室側を批判した。





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2017/7/20

芥川賞「影裏」、直木賞「月の満ち欠け」(ホウドウキョク)  ニュース

ニュース 栗原孝嘉のことがなんとなく気になりませんか?

https://rdsig.yahoo.co.jp/rss/l/headlines/soci/houdouk/RV=1/RU=aHR0cHM6Ly9oZWFkbGluZXMueWFob28uY28uanAvaGw_YT0yMDE3MDcxOS0wMDAxNTI4NC1ob3Vkb3VrLXNvY2k-

第157回芥川賞・直木賞の選考会が行われ、芥川賞は沼田真佑さん(38)の「影裏(えいり)」に、直木賞は佐藤正午さん(61)の「月の満ち欠け」に決まった。
19日午後に行われた会見で、沼田真佑さんは「光栄です。まだ1作しか書いていないので、頑張ります」と述べ、受賞の喜びを語った。
受賞作「影裏」は、仕事で岩手県に移り住んだ男性が、同僚と親しくなるものの、東日本大震災をきっかけに、同僚の意外な人間性を知っていく短編小説。
沼田さんは、岩手県在住の38歳で、この作品で2017年にデビューし、文学界新人賞を受賞している。
一方、直木賞は、佐藤正午さんの「月の満ち欠け」に決まり、デビュー34年にしての受賞となった。

画像つきで記事をみる


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2017/7/18

〔記録的短時間大雨〕新潟県佐渡市両津付近で1時間に約110m  ニュース

ニュース 謝罪についていろいろ考えてみました。こんな情報があります。

https://rdsig.yahoo.co.jp/rss/l/headlines/soci/rescuenow/RV=1/RU=aHR0cHM6Ly9oZWFkbGluZXMueWFob28uY28uanAvaGw_YT0yMDE3MDcxOC0wMDAwMDAwMS1yZXNjdWVub3ctc29jaQ--

気象庁のレーダー解析によると、18日23:40までの1時間に、新潟県佐渡市両津付近で約110mmの猛烈な雨が降った模様です。気象庁は新潟県に記録的短時間大雨情報を発表し、今後の雨に対して警戒するよう呼びかけています。周辺地域では、土砂災害、低地の浸水、河川の増水や氾濫、落雷や突風といった天候の急変に厳重な警戒が必要です。また、悪天候に伴う交通機関への影響なども懸念されますので、今後の警報や注意報、気象情報に留意してください。

■記録的短時間大雨情報
・約110mm:佐渡市両津付近(〜18日23:40)

※記録的短時間大雨情報は、数年に一度程度しか発生しないような短時間の大雨を観測・解析した場合に、現在の降雨がその地域にとって災害の発生につながるような、稀にしか観測しない雨量であることを知らせるために発表。近くで災害の発生につながる事態が生じていることを意味しています。ご自分の身を守ることを第一に行動してください。


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2017/7/17

母娘、退職金トラブル? 横浜・男性死体遺棄事件(産経新聞)  ニュース

こんにちは、今日はニュース ltについてです。

https://rdsig.yahoo.co.jp/rss/l/headlines/soci/san/RV=1/RU=aHR0cHM6Ly9oZWFkbGluZXMueWFob28uY28uanAvaGw_YT0yMDE3MDcxNi0wMDAwMDUyMy1zYW4tc29jaQ--

 自宅マンションに夫とみられる60代の男性の遺体を放置したとして、死体遺棄容疑で横浜市神奈川区松本町の無職、山内真里子容疑者(60)、長女の桂容疑者(34)、次女の優香容疑者(29)=住所、職業はいずれも自称=が逮捕された事件で、真里子容疑者が事件前、「夫が退職金を渡さず、もめている」と110番通報していたことが16日、神奈川県警神奈川署への取材で分かった。同署は遺体を司法解剖して身元や死因の特定などを進めるとともに、真里子容疑者らが男性の死亡の経緯についても把握しているとみて調べる。

 同署によると、7月14日にマンションの管理会社から「異臭がする」と県警に連絡があり、同署員が4階にある真里子容疑者らが住む部屋を訪ねたが、同容疑者が室内に署員が入るのを拒否。「夫は1カ月前に出ていった」などと説明した。同署は死体遺棄容疑で捜索令状を取って翌15日に室内を捜索。居間で遺体を発見し、その場で3人を逮捕した。

 遺体は服を着た状態で布団の脇に横たわり、一部が白骨化していた。目立った外傷はなかったという。

 平成28年10月下旬には、真里子容疑者から「夫が退職金を渡さないので、家族でもめている」と110番通報があった。駆けつけた同署員に対し、桂容疑者ら姉妹は「2人で父親を羽交い締めにしたあと、母親が父親を殴った」などと説明。遺体で見つかったとみられる男性はこのとき、「家族で話し合うから大丈夫」と話し、ケガも確認されなかったことから、同署員はそのまま引き上げた。

 約1カ月後に同署員が暴力の再発などがないかマンションに確認に訪れた際は、男性は「金を家族に渡し、トラブルは解決した。暴力も振るわれていない」と説明したという。


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2017/7/16

『森友、加計問題』の本質は情報公開と公文書管理にアリ/三木由  ニュース

ニュース 事件について調べてみました。

https://rdsig.yahoo.co.jp/rss/l/headlines/soci/videonewsv/RV=1/RU=aHR0cHM6Ly9oZWFkbGluZXMueWFob28uY28uanAvaGw_YT0yMDE3MDcxNS0wMDAxMDAwMC12aWRlb25ld3N2LXNvY2k-

(↑画像をクリックすると動画が再生されます。)

 政治の意思決定を速めるために首相の権限を強化したまではよかったが、それをチェックするための情報公開や公文書管理の制度がまったくそれについてこれなかった。それが今回のモリカケ問題の本質だったのではないか。

 加計学園問題は休会中審査が開かれるなど疑惑の追及が続いているが、依然として真相は見えてこない。議論をすればするほど、獣医学部の設置認可の基準や国家戦略特区制度、岩盤規制の是非などに議論が拡散してしまい、そもそも首相の「腹心の友」が代表を務める学校法人に許認可をおろすために、首相やその周辺による不当な介入や権力の濫用があったかどうかという問題の核心部分には、話が一向に進んでいかないからだ。

 森友学園問題の方も、学園側の不正行為に対する大阪地検特捜部の捜査は進んでいるようだが、肝心の土地の払い下げや学校の設置認可をめぐり、首相や財務省に不当な権力の行使があったかどうかについては、結局、有耶無耶になったままだ。

 真相解明に後ろ向きな安倍政権の姿勢に対しては、世論も不満を募らせていると見え、確かに内閣支持率は急落している。しかし、これは単に安倍政権だけの問題ではない。権力が行使され国民の税金が使われた時、その妥当性を国民が確認できないまま見過ごされてしまうようでは、仮に安倍内閣が退陣したとしても、また同じような問題が起きることは目に見えている。

 そもそも今回の森友・加計問題は、通常とは異なる権力の行使が行われ、その結果として普通では降りないはずの許認可が降りたと同時に相当額の税金が投入されているにもかかわらず、その権力行使の正当性を裏付ける記録が何も残っていないところに問題の核心がある。権力行使の妥当性をめぐる議論が交わされているのではなく、そもそもそこで権力が行使されたかどうかが確認できないまま、時間ばかりが過ぎているのだ。

 もし安倍政権が、森友にしても加計にしても、一切不当な政治介入はなかったと主張するのであれば、一連の手続きが適正だったことを示す文書を公開すればいいだけの話だ。しかし、安倍首相やその周辺は、当時の記録は既に「廃棄」され、交渉担当者たちも当時の「記憶」がないの一点張りで逃げ切ろうとしている。それはそれで政治的には大きな問題だが、そもそもその記録が残っていないことや、その保存や情報公開が義務付けられていないことの方がより大きな問題なのだ。

 「国家戦略特区」も「岩盤規制への風穴」も、それはそれで政治的には重要な論点かもしれない。しかし、もし権力が行使されたのであれば、その妥当性を証明する挙証責任は政府側にあり、それを裏付けるための証拠となる文書を保存しておくことは、権力が不正に行使されていないことを証明する上では必須となる。政府や官僚にとっては、その証拠を保存しておくことは、国民に対して自分たちの行為の正当性を証明する上では必要不可欠なものだ。ましてや今回のように、評価額の8分の1の値段で国有地が払い下げられていたり、従来の基準では認められていない新設の獣医学部の設置が特別に認められたのであれば、その決定の正当性の裏付けを残しておくことは、国民に対する説明責任は言うに及ばず、政府にとっても担当の官僚にとっても、身の安全を保障する命綱になるはずだ。繰り返しになるが、それを残していないということは、まずあり得ない。

 「都合が悪いことがあれば、その証拠を捨ててしまった者勝ちになるようなことを許してはならない」、情報公開問題に長年取り組んできた情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は語る。

 三木氏は特に森友学園と近畿財務局の交渉記録が「契約締結後に破棄した」とされる国会答弁に疑問を呈する。森友学園の土地売却は10年分割払いになっているため、少なくともその間は交渉記録を残しておかなければ、もし分割払いの途中で何か問題が生じた時、説明がつかなくなってしまう。後任者に事細かく引き継ぎを行う慣例のある官僚が、10年先まで続く取引の記録を残していないなどということは常識では考えられない。

 ましてや、現職の総理夫人が名誉校長に名を連ねる学校法人に対して、明らかに異常な割引価格で土地の払い下げが行われながら、当時の交渉記録が一切廃棄されて存在しないなどということは本来はあり得ないし、許されていいはずはない。

 三木氏は土地取引の交渉に関わった財務省近畿財務局や国交省大阪航空局などに対し、協議や打ち合わせの内容がわかる文書の情報公開請求を行ったが、いずれも「文書不存在」を理由に不開示となった。さらに三木氏は、文書を破棄されることを防ぐため証拠保全の申し立てを行ったが、東京地裁に続き、高裁も抗告を棄却している。

 裁判所には裁判所なりの論理があるようだが、それにしても、このような非常識な説明がまかり通る状態は異常としか言いようがない。三木氏の言うように、都合が悪くなれば捨ててしまった者勝ちの状態を認めることになる。

 三木氏は国有地の払い下げをめぐる森友学園と近畿財務局などの交渉記録の情報公開請求訴訟の提起に踏み切り、その第一回目の弁論が7月19日に予定されている。

 この問題の主犯が官邸なのか財務省の本省なのか、はたまた出先の近畿財務局なのかはわからないが、何か彼らにとってよほど都合の悪い、つまり国民に対して正当化できないようなやり取りが記録に残っているのだろう。だからこそその記録は何があっても出せないと判断されたか、もしくは意図的に廃棄されたかのいずれかに違いないというのが、三木氏の見立てだ。

 恐らく同じことが加計学園への獣医学部新設を巡り内閣府についても言えるだろう。

 加計問題はたまたま今回は文科省から不適切な権力行使が行われていたことをうかがわせる文書が流出し、前川喜平前次官が身を挺してこの問題を公の場で証言したために、不自然な権力行使の一端が垣間見えた。しかし、官邸の権威を後ろ盾にして文科省に不当な圧力を掛けたとされる内閣府側からは一切の文書も出ていないため、こちらの方もまだ隔靴掻痒の状態から抜け出せないでいる。

 確かに日本の現行の公文書管理法にも情報公開法には抜け穴が多く、それを埋めていく地道な作業は必要だ。しかし、どんな法にも必ず抜け穴は残る。今回のモリカケ問題は法の抜け穴の有無以前に、そもそも今の日本の政府の中で、公文書管理法や情報公開法の精神が全く蔑ろにされているところに問題がある。そして、その責任の一端はそれを許しているマスコミ、そして国民の側にもある。それを正さない限り、第三、第四のモリカケ問題は必ず起こるだろう。いや恐らく、既に同様の問題は無数に起きており、モリカケ問題はその氷山の一角が顔をのぞかせたものだったに違いない。

 情報公開問題に長年取り組み、今も政府を相手取り数多の情報公開訴訟を抱える三木氏とともに、情報公開と公文書管理の観点からモリカケ問題をジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

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三木 由希子(みき ゆきこ)
情報公開クリアリングハウス理事長
1972年東京都生まれ。96年横浜市立大卒。同年「情報公開法を求める市民運動」事務局スタッフ。99年NPO法人情報公開クリアリングハウスを設立、室長に就任。理事を経て2011年より現職。共著に『社会の「見える化」をどう実現するか―福島第一原発事故を教訓に』、『情報公開と憲法 知る権利はどう使う』など。
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(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)


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