2012/5/18 | 投稿者: shin

介護施設等介護や福祉関係の事業では、日々過酷な労働を強いられております。

しかし、介護労働者は仕事内容の割には十分な報酬を受けているとは言えない現実もあるのです。
よって私は労働条件や職場環境のストレスがもとで労使間においてしばしば労働トラブルなどの労働相談を受けます。

このような労働トラブルを少しでも回避するためには、施設側は十分な対策をとって置く必要があります。

介護労働者を使用する社会福祉施設においても、常時10人以上の労働者を使用している事業主は就業規則を作成し労働基準監督署に届出たうえで労働者に当該就業規則を周知させなければなりません。

就業規則は、労働条件の一部であり、労働契約そのものと言っても過言ではありません。

よって、たとえ常時使用する労働者数が10人未満であっても言った言わないなどの問題にならないように又は職場規律を守らせ職場の秩序改善を図る為に、就業規則の作成と労働者への周知を行うことをお勧め致します。

もし就業規則のない事業所であれば、それは法律の無い国のようなものです。

つまり就業規則は職場秩序を維持するために必要不可欠な法律のようなものです。

法律のようなものであるがゆえに、当然懲戒規程という罰則規定も設けなければなりません。

この就業規則があるからこぞ、就業規則という基準の中で行動することによる職場秩序が芽生え、延いては労使間の信頼関係が構築されていくのです。

つまり就業規則は適正な人事労務管理を行う為のベースとなるものです。

よって、介護施設であっても就業規則に基づき適正な人事労務管理を行うことが、労働問題回避や解決の為にとても重要であることを覚えておいて頂きたいと思います。


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2012/5/16 | 投稿者: shin

平成12年介護保険法が施行して10年以上の年月が経ちました。

高齢化は益々加速し、これに伴い福祉施設や介護施設などといった介護労働者を使用している社会福祉施設は増加するばかりです。

しかし、その労働環境は劣悪で未整備な会社も多く、しばしば労働トラブルが発生し労働問題に発展しております。

よって、事業主は労働基準法をはじめとする労働関係法令を遵守し、労働環境の整備・改善を図ることが求められております。


まずは、労働者を雇い入れたときは賃金や労働時間等の労働条件を書面を交付することで明示を行う必要が必ずあります。

労働条件を口頭だけで言うのはトラブルが起きたときに記憶だけに頼ることになり危険です。

労働基準法では労働条件の書面の明示義務を課しておりますので、適正な人事労務管理を行う為にも、労働条件の書面による明示は怠らないで頂きたいと思います。

また、期間の定めのある契約つまり有期雇用契約の更新の場合にも更新のつど労働条件通知書を交付する必要がありますので、ご注意ください。

介護労働者の労働条件の確保や改善を図り、少しでも快適な職場環境の実現の為、適正な人事労務管理を行うようにして頂きいたと思います。
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