2012/2/15

現在の売上高  

SEO 成果報酬の費用は安いけれど・・・現在の売上高は、途中に不況期もあったので、5年の経過にしては伸びが少なく、ようやく30億円であるので、売上高に占めるコンピェータ部門の費用の比率は、約1パーセントで、5年前の約五倍となっています。


パソコン費用の売上高に占める比率は、何パーセントぐらいが適当かということは、メーカー、商社、金融機関などの業種により、また企業の規模によって一概には言えないが、ユーザー各企業の実態から判断し、また理論的に考えても、できれば0.2パーセント以下、多くても0.5パーセントは越えたくないというのが常識であるとすれば、K社の1パーセソトという数字は、はなはだ異状です。


それも、これだけの投資に見合う、特別のデータ処理の効果でもあれぼともかく、ただパソコン化の範囲を広げたというだけで、処理の実質効果は、5年前とほとんど変わらないのでした。

2012/2/5

採算を無視して失敗!  

採算を無視して失敗したK社。


東京都に本社、東北、北陸および東海に五つの工場を持つ、精密機械メーカーのK社は、いまから5年前には、ある外国産のパソコンを使用しており、そのレンタル料は月額210万円、インターネット部門の人件費は25人で月間290万円、その他費用が約60万円で、合計月々約560万円の経費負担でした。


当時のK社の売上げは、月平均約26億円であったので、総箕用を売上高で割ると、売上高に占めるインターネット部門の費用の比率は、約0.2パーセソトでした。


ところがその後、K社は何回かパソコンをレベルアップし、インターネット部門の陣容も充実して、ちょうど五年後の現在では、レンタル料は月間1380万円、人件費は85人で1200万円、その他費用が400万円で、合計月々2980万円の経費負担となりました。


SEO 成果報酬の費用は安いものでしたが・・^^


2012/1/22

困難な幾多の問題?  

たしかに解決の困難な幾多の問題があり、社外のSEO 成果報酬との取引のように、割り切ることのできない点が多いが、それでもなお、インターネット部門自身が効果判断を行うよりは、はるかに真実的であり、また、インターネット部門でもユーザー部門でもない特定の部課に、業務として効果の計算を行わせるよりは、はるかに合理的でもあります。


試行錯誤を重ねて、一つ一つ問題を解決していけば、やがては、効果判断の大筋を示すに足るだけの取引形態は定着すると思います。


そしてそれは、当企業のパソコン採算の基、準を示すものとなるのです。


2012/1/12

インターネット部門  

インターネット部門もSEO 成果報酬部門も、同一企業の中であるので、一概に取引といってもいろいろと問題は多い。


まずインターネット部門の固定費を、どこまでインターネット部門の負担にするかということ、また、ユーザー部門が、インターネット部門に代価を支払うとき、そのデータ処理業務の性格によっては、ユーザー部門に一定の補助金を支給する制度が必要ではないか、という問題。


それから、見積の基準単価の決めぐあいによっては、インターネット部門が常に赤字になることも考えられるが、赤字なら赤字で、その推移を見ることによって、インターネット部門の業績を判定する必要がある、という闘題などです。



2011/12/30

顧客の悩みの解決法を提案  

成功企業の多くに共通する要素の一つとして、よく挙げられるのが、顧客が抱えている問題を的確に把握し、その解決方法を示すことができる能力」です。


シールドエァー社(梱包材製造)も、一顧客の問題解決」を重視しています。


同社のケーススタディーに登場するオースチン彫刻社は、市場規模拡大にともない、自社製品を諸外国に発送する機会が増えていました。


新しいビジネスには、新しい問題がつきものです。


その問題に打ち勝つためにも、SEO 成果報酬で自信をつけていきましょう。


オースチン彫刻社も、各国の運送会社の質が異なるため、製品の破損率が高まり、損失を被っていたのです。




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