税理士が教えるモラトリアム法  

2009年11月30日。政権交代をスローガンに発足した民主党政権で成立した時限立法(有効期限を定めた法律)。中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法。通称モラトリアム法。

別名、中小企業金融円滑化法、金融モラトリアム法、返済猶予法、モラトリアム法、亀井法とも言われています。

簡単に解説しますと、中小企業者に対する救済措置として実施された法律です。内容は金融機関に対する毎月の返済金額を緩和するもの。大まかに言えば利息のみ返済し元金は据え置き。対象は中小企業への貸付金や個人の住宅ローンの返済。

毎月の返済額が100万円としたら、そのうち元金返済が95万円。残り5万円は利息。来月からしばらくの間は毎月5万円の返済でOKですよ(極端な例ですが)。この法律により多くの中小零細企業、家庭がが救われてきました。

この法律が施行され、100年に一度の大不況、東日本大震災という未曾有の災害が続く中、多くの中小企業や家庭が倒産や破産を回避してきた事実があります。その法律は国の景気が上向くまでと言う期限付きの法律。

2011年の3月までは「利息のみ返済・元金据え置き」という大原則の下でスタートした法律も、東日本大震災の影響もあり2012年3月まで猶予を延長。時の民主党政権は景気回復が実現出来ず、更に2013年3月まで再延長してきました。

そして2013年3月も再々延長が叫ばれる中、モラトリアム法は期限を迎えます。この法律がなぜ始まり、どのような経緯で遂行され現実に至っているのか?そしてこの法律が終わると果たして日本の中小企業は生き残れるのか?

一説によると、30〜40万社の倒産が予想されています。

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