船舶登記令の条文について勉強します。

2010/9/18

第12条 (申請情報)  

 船舶の登記を申請する場合に登記所に提供しなければならない第三十五条第一項において準用する不動産登記法 (平成十六年法律第百二十三号)第十八条 の申請情報の内容は、次に掲げる事項とする。
一  申請人の氏名又は名称及び住所
二  申請人が法人であるときは、その代表者の氏名
三  代理人によって登記を申請するときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名
四  民法 (明治二十九年法律第八十九号)第四百二十三条 その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請するときは、申請人が代位者である旨、当該他人の氏名又は名称及び住所並びに代位原因
五  登記の目的
六  所有権の保存の登記以外の登記を申請するときは、登記原因及びその日付
七  所有権の登記を申請する場合において、船舶が二人以上の者の共有に属するときは、船舶管理人の氏名又は名称及び住所
八  所有権の保存若しくは移転の登記を申請し、又は登記がない船舶についてする所有権の処分の制限の登記を嘱託するときは、次に掲げる事項
イ 所有権の登記名義人となる者が会社であるときは、当該会社のすべての代表者(第二号の代表者を除く。)その他の業務を執行するすべての役員の氏名
ロ 所有権の登記名義人となる者が会社以外の法人であるときは、当該法人のすべての代表者(第二号の代表者を除く。)の氏名
九  前条第一号から第五号までに掲げる事項
十  前各号に掲げるもののほか、別表一の登記欄に掲げる登記を申請するときは、同表の申請情報欄に掲げる事項
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2010/9/2

第11条 (船舶の表題部の登記事項)  

 船舶の表題部の登記事項は、次のとおりとする。
一  船名
二  船舶の種類(帆船(主として帆をもって運航する装置を有する船舶をいう。以下この条において同じ。)又は汽船(機械力をもって運航する装置を有する船舶であって、帆船でないものをいう。)の別をいう。第二十五条において同じ。)
三  船籍港
四  船質(船舶を構成する材料による分類をいう。第二十五条において同じ。)
五  総トン数
六  推進機関があるときは、その種類及び数
七  推進器があるときは、その種類及び数
八  帆船にあっては、帆装(帆の装着の形式をいう。)
九  進水の年月
十  日本において船舶を製造した場合を除き、国籍取得の年月日
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2010/8/25

第10条  

 削除
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2010/8/19

第9条  

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2010/8/12

第8条  

 削除
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2010/8/5

第7条 (登記記録の作成)  

1  船舶の登記記録は、表題部、権利部及び船舶管理人部に区分して作成する。

2  製造中の船舶の登記記録は、表題部及び権利部に区分して作成する。
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2010/7/29

第6条 (登記)  

 登記は、登記官が登記簿に登記事項を記録することによって行う。
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2010/7/21

第5条  

 製造中の船舶の登記の事務は、第三十二条第一項の申請に基づいて登記をする場合を除き、製造地を管轄する登記所がつかさどる。
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2010/7/15

第4条  

1  船舶の登記の事務は、第二十三条第二項の嘱託又は第三十条第一項の申請に基づいて登記をする場合を除き、船籍港の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所(以下単に「登記所」という。)がつかさどる。

2  船舶の船籍港の所在地を管轄する登記所が二以上ある場合には、当該船舶の登記の事務をつかさどる登記所は、法務省令で定める。
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2010/7/8

第3条 (登記することができる権利等)  

1  船舶の登記は、船舶の表示、船舶についての次に掲げる権利の保存等(保存、設定、移転、変更、処分の制限又は消滅をいう。)又は船舶管理人の選任、氏名若しくは名称若しくは住所の変更若しくは代理権の消滅についてする。
一  所有権
二  抵当権
三  賃借権

2  製造中の船舶の登記は、製造中の船舶の表示、製造中の船舶についての抵当権の設定等(設定、移転、変更、処分の制限又は消滅をいう。)又は船舶の所有者となるべき者についてする。
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2010/7/1

第2条 (定義)  

 この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一  船舶 総トン数二十トン以上の船舶(端舟その他ろかいのみをもって運転し、又は主としてろかいをもって運転する舟を除く。)であって、航海の用に供するものをいう。
二  船舶の表示 船舶についての第十一条各号に掲げる登記事項をいう。
三  船舶管理人 船舶の共有者が商法 (明治三十二年法律第四十八号)第六百九十九条第一項 (船舶法第三十五条 本文において準用する場合を含む。)の規定により選任した船舶管理人をいう。
四  製造中の船舶の表示 製造中の船舶についての第二十五条各号に掲げる登記事項をいう。
五  船籍港 船舶の所有者が船舶法第四条第一項 の規定により定めた船籍港をいう。
六  登記記録 船舶の表示若しくは製造中の船舶の表示についての登記、権利に関する登記又は船舶管理人の登記について、一隻の船舶又は製造中の船舶ごとに第七条の規定により作成される電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)をいう。
七  登記事項 この政令の規定により登記記録として登記すべき事項をいう。
八  権利に関する登記 船舶についての次条第一項各号に掲げる権利及び製造中の船舶についての抵当権に関する登記をいう。
九  登記名義人 船舶の登記簿の権利部(第七条第一項の権利部をいう。)に次条第一項各号に掲げる権利について権利者として記録されている者及び製造中の船舶の登記簿の権利部(第七条第二項の権利部をいう。)に抵当権者として記録されている者をいう。
十  管海官庁 船舶法 に規定する船舶の登録の事務をつかさどる機関をいう。
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2010/6/22

第1条 (趣旨)  

この政令は、船舶及び製造中の船舶の登記に関し必要な事項を定めるものとする。
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