2013/3/26

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日本の農業には遅かれ早かれ大改革が必要だ --- 岡本 裕明
アゴラ 3月26日(火)11時33分配信
TPP交渉参加が表明された今、焦点は農業など弱いとされる部門の対応に目線が移ってきているかと思います私はTPP参加による農業の影響は一時的に苦労すると思いますが、最終的に大きな改善が期待できると見ています今日はこのあたりを考えてみましょう

日本のバブル崩壊後、一番先に苦しんだのはいわゆるホワイトカラーと称する人たちでした企業のリストラと賃金カットなど厳しい雇用環境が生じたためです次いで若い人を中心に非正規雇用の問題も生じました

自営業者は戦後が生んだ日本のビジネスの歴史でもありますが、過半数がその時代の役割を終えてしまったと思います理由は自営業のビジネスモデルは成長を生みにくいのです同じ店舗で店主が何年も何十年も同じ客や同じ仕入先とやり取りするのですそこには次のステップが見出しにくい体質がありました

農業については高齢化、跡継ぎ問題があるといわれながらもカロリーベースの食糧自給という大命題に支えられ1946年の農地解放以来今日まで抜本的な改革は行われてきませんでしたある意味、国策として極めて大事に育てられてきた産業ともいえましょうしかし、上述のように日本はこの数十年の間に大きな労働環境の変化に耐えてきました就労者の主たる部分を占める被雇用者(サラリーマン、勤め人)や自営業者はその荒波にもがきました勿論、農業従事者も苦労してきたでしょうしかし、多大なる補助金行政で農業は優遇されてきました

企業感覚でみれば農業への補助金は赤字企業への出資のようなものです出資をする以上、普通は経営改善が伴うものですが、日本の場合、その生産性はなかなか向上せず、赤字補填の粋を出ませんでしたまた、産業としての魅力も徐々にその輝きを失ったと思います結果として就業者の平均年齢65歳という考えられないような状態が生じたわけですこのままじっとしていれば5年後には平均年齢70歳になるのでしょうか?その前に廃業者が出てくるはずですから日本の農業生産量は結果として落ちて来ることになりませんか?

私はこれほどの高齢の農業従事者が主体だからこそTPP参加による農業革命が必要であるし、また、やりやすいと考えています農地解放に次ぐ大きな体制変換、まさにレジームチェンジです

北海道農政部がTPPによる北海道への影響試算をしていますが単年度で2兆1千億円の影響があると試算していますその内容を見ると米9割減、小麦、てん菜、でんぷん、肉用牛、豚は壊滅、酪農は大幅減少と総悲観の見積もりとなっていますしかし、TPPによりなぜ現状の価格差だけで壊滅すると決め付け、ほぼ外国産に取って代わるという極論を前提数字にするのでしょうか? 企業ベースでは絶対にありえないアプローチです世の中に努力という言葉はないのでしょうか?

以前山形のさくらんぼの話をこのブログでしたと思いますアメリカ産チェリーに市場を完全に奪われるのではないかと猛反対の中、1978年アメリカからの甘いチェリーはスーパーで並ぶようになりましたが、山形産のあの美しくみずみずしいチェリーは以前以上の生産高を誇りますそれは努力以外の何者でもないのです

高齢者が主体の日本の農家に門戸開放を迫れば誰でも嫌がりますそれを支える若手の農業従事者が積極的に新しい農業という産業を生み出せるよう世代間のバトンタッチも必要でしょうし、後継者不足の場合には企業レベルでの展開を受け入れる農家の寛容さも必要です日本の土地は神様からの預かりものであるという発想があるなら、それを企業が借り受けるというスタイルでどうやったら改革できるか、その道筋をきちんと考えることが必要かもしれませんJAの役割を見直す必要も当然出てきます

もちろん、言うのは簡単というご批判は多いかと思いますが、われわれは今、発想の転換をするときにあることは確かな事実だと思います

今日はこのぐらいにしておきましょう

編集部より:この記事は岡本裕明氏のブログ「外から見る日本、見られる日本人」2013年3月23日の記事より転載させていただきました快く転載を許可してくださった岡本氏に感謝いたします
オリジナル原稿を読みたい方は外から見る日本、見られる日本人をご覧ください菅野美穂(35)が、昨年末公開の主演映画「大奥〜永遠〜[右衛門佐・綱吉篇]」で相手役を務めた堺雅人(39)と来月上旬にも結婚することが分かり、芸能界は大騒ぎ出会ったのは昨年初め、交際期間わずか3か月というまさに電撃的展開で、デキちゃった婚ではないそんな2人の交際を後押ししたのは「2人のお笑いタレントだった」という、意外すぎる秘話が関係者から漏れてきた

「大奥」の撮影スタッフは「交際してるような雰囲気なんてなかったのに…」と驚くが、男女が逆転した大奥でひかれ合う将軍(菅野)と総取締(堺)を演じた2人は、撮影中から確実に距離を縮めていたようだ

「クランクインは去年1月撮影中はずっと京都で合宿生活っぽいから、デートはできなかったけど、食事はよく一緒にしてたんじゃないかな撮影所の人がよく行くラーメン屋とかそば屋に、2人ともやたら詳しかったし…」(映画関係者)

 昨秋ごろから映画のプロモーションで再び顔を合わせるようになると、堺は菅野に猛アプローチ交際開始は昨年末の封切り後とのことだが、それまでの間、堺の様子は普段と明らかに違っていたベテラン映画ライターの証言

「大奥で急接近というか、これでしか共演していない菅野のことを、いつもは気難しい堺が珍しく、ひたすらリスペクトしていたんです取材を1人で受ける時は機嫌がよくなかったけど、菅野と2人だと楽しげだったし一方の菅野は、堺との共演についてあまり深く語らなかったですね」

 堺が交際を急いだ背景について、冒頭スタッフは「ライバルの存在を伝え聞いたことが一因では?」と話すどういうことかというと――

「実は撮影の合間に、恋人がいるのかという話になって、菅野さんが首を横に振ったんですすると某俳優さんが『くりぃむしちゅーの有田哲平さんが本気でホレてるからどう?』と冷やかしたんですよ」

 有田はかねて菅野ファンを公言し、自身の番組にゲストで呼んだりもしている2年前には芸能リポーターが、両者の急接近をワイドショーでほのめかしたことも

「これまで深田恭子やローラと写真誌に撮られてるし、有田は女性に手を出すのが早いイメージがありますからね共演俳優が話した菅野さんへのおせっかいを堺さんが真に受けて、“有田に先を越されたくない”と慌てた可能性はありそうですよ」と同スタッフ

 ただ、堺には別の女性共演者がアプローチをかけていたという話もある映画のオープニングで妖艶な濡れ場を演じた“熟女芸人”椿鬼奴(40)だ堺とのまぐわいシーンの後「予想の上をいくすてきな人だった」と公言していた椿は、なんと菅野の目の前で堺を食事に誘っていたという

「社交辞令かと思いましたが、連絡先を渡してる様子だったので、もしかすると菅野さんの方もその様子を見て火がついたのかも」(前同)

 表面的には、いつもニコニコしたイケメン俳優というイメージだが、とにかく堺は気難しいことで有名だ「沢尻エリカみたいに分かりやすければ扱いやすいけど、堺はちょっと面倒臭いインテリ俳優なんですでも同世代や年上の共演者には愛想がいいみたい」(前出ライター)堺をよく知る演出家も「インドア派で、恋人とのデートコースを考えるのも面倒臭いという、モテそうもないタイプ」と意外な素顔を明かす

 一方の菅野は、もともと結婚願望が強く「7年前に大手芸能プロへ移籍したのも、近い将来の結婚を見据えていた菅野と、前所属事務所の意見が食い違ったため」とはある芸能関係者昨秋クールの連ドラでは、結婚したくて仕方ない契約社員という主人公を等身大で好演やはり私生活とリンクしていたようで、そんなタイミングで堺がプッシュしまくったというわけやっぱり結婚はタイミングのようだ

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2013/3/26

世の中的にはあまり話題になっていないが  

窪田順生の時事日想:
 世の中的にはあまり話題になっていないが、実は今、日本経済を左右する死闘が繰り広げられているのをご存じだろうか
 それは、パチスロ界の雄「ユニバーサルエンターテインメント」(以下UE社)と「朝日新聞」のガチンコバトルである
 覚えている人も多いと思うが、3月14日の「朝日新聞」一面にこんな見出しがバーンと出た

【拡大画像、ほか】

 「石原宏高議員側が運動員要請 UE社派遣、法抵触の疑い」

 ご存じ、石原家の三男・宏高氏が先の衆院選がUEの社員3名に選挙運動をさせていたのではないか、というのである実はこの“ネタ”は昨年の選挙期間から一部記者の間ではささやかれており、私もこの時事日想で「石原慎太郎が公約に「カジノ」を入れないのは、なぜ?」(12月4日)というタイトルで宏高氏とUE社の関係についてふれた際、いくつかのメディアから問い合わせがあった各社既に取材を進めていたわけだ

 そんなわりとよく知られたネタがなぜ3カ月経過したこのタイミングでスッパ抜かれた形となったのかその謎を読み解くカギは、昨年末からのUE社と「朝日」の因縁にある

●カジノが与える日本経済への影響

 事の発端は昨年11月中旬、ロイターをはじめとする一部経済メディアが、UE社が計画をすすめているフィリピンのカジノリゾートの認可をめぐって、フィリピンカジノ公社に近い人物に3000万ドルの不正な資金を送ったのではないか、という疑惑報道である

 当然、UE社は真っ向から否定ロイターに対して2億円(全体の請求金額192億円の一部)というダイナミックな名誉毀損訴訟を提起したのだが、ここに颯爽と「参戦」をしたのが「朝日新聞」である

 年の瀬も差し迫った12月30日、31日とロイターを援護射撃するような記事を2日にわたって掲載さらに年が明けた2月8日には「取締役会決議書」なる社内文書を入手し、不正といわれている資金の送金について、岡田和生会長ら取締役が指示した署名がある、と報じた

 もちろん、UE社が黙っているわけがないそんな名前の文書はハナから存在しないと即日否定し、「朝日新聞」の取材を「組織的な反社会的活動」と猛抗議そんな息詰まる攻防のなかで、次の一手として「朝日新聞」側が切った“カード”が「石原宏高氏」である

 この連載でも述べたが、宏高氏はフィリピン政府関係者と強いコネクションがあるそんな人物とUE社に「黒い交際」があると世間に印象づければ、カジノ疑惑もグンと信ぴょう性を増す要するに、外堀から攻めていこうというわけだ

 両者が激しい争いをしているのはよく分かったが、「日本経済を左右」は言い過ぎだろそんな声が聞こえてきそうだが、これがあながち大げさな話でもない

 実は「カジノ」というのはかなり手っ取り早く景気回復ができるウオーターフロントやらリゾートが大規模再開発ができるのでゼネコンは潤う外国人がわんさかと訪れるので観光業も活性化し、雇用も創出されるというのは別に私の持論ではなく、いろいろな自治体やらがそう言っている

 例えば、沖縄県の場合、カジノリゾートの建設だけでも3200億円で直接雇用1万3000人を見込み、年間収入(カジノ運営以外も含む)は2100億円県全体への経済波及効果は約8974億円、約7万7000人の雇用が創出できるはずだ、とソロバンをはじく事実、2010年にカジノをはじめたシンガポールでも観光客が急増しているギャンブルという問題点はあるものの、実は「バラまきだけじゃなく成長戦略を」という声に応えるうってつけの策だったりする橋下徹氏や石原慎太郎氏、そして息子の宏高氏がカジノを推進するのは、そういう理由だ

 だが、この「カジノ構想」には重大な欠陥があるホテルや開発はいいとして、産業の“核”であるカジノオペーレーションができる日本企業がないということだ小難しい話は省くが、カジノは全世界的に厳しい規制があって、なんの実績もない業者になどライセンスは与えられない

 だからもし日本でカジノリゾートを造るとなると、「カジノ王」と呼ばれているマカオのスタンレー・ホーやラスベガスのスティーブ・ウィンを招かねばならないそういうキモの部分を外国人に握られたら、日本人の旨味は減る

 そこに目をつけたのが岡田会長だいち早く米国に進出し、スロット製造業者として米カジノライセンスをとり、スティーブ・ウィンが資金難で苦しんでいるときに手を差し伸べて「盟友」となったすべては日本でカジノが解禁された時に主導権を握るための先行投資だったのだ

 そんなパイオニアが「朝日新聞」らが主張するように、「不正」をしていたとなると、「カジノ」のイメージは地に落ちる先の選挙で石原慎太郎氏が公約から「カジノ」を引っ込めたように、多くの政治家が「カジノ推進」の看板を下ろす「カジノで景気回復」は実現からグーンと遠ざかる

 先週、UE社は「朝日新聞」を提訴した法廷へと舞台を移した両者のデスマッチから目が離せない
福島県の大熊町議会は25日、政府と自民、公明両党に対し、東京電力福島第一原発事故による長期避難生活への国の責任ある対応などを要望した
 事故から2年が経過しても町民が先行きの見えない不安な日々を過ごしているため、被災者支援や復興に向けた取り組みの強化を求めた生活再建できるまでの損害賠償の実施、健康管理に関する法的措置の整備なども申し入れた
 千葉幸生議長らが関係省庁などを訪れた東京都千代田区の自民党本部では大島理森党東日本大震災復興加速化本部長に要望書を手渡した地域社会における自然エネルギーのあり方をテーマにしたシンポジウム「地域から考えるエネルギーの未来」(東海村、茨城大など主催)が23日、東海村白方の村研究交流プラザで行われた専門家からは「能動的な地域住民になる必要がある」と主体的な取り組みを求める意見が相次ぎ、約80人の聴衆が熱心に耳を傾けた

 シンポジウムでは、環境ジャーナリストの小沢祥治氏が「コミュニティーから始めるエネルギー革命」と題して講演自然エネルギーだけで電力を賄える社会にするためには、エネルギー消費量全体を半減させることにより石炭や石油、原子力などの1次エネルギーの供給を減らす必要があると指摘そのために「コミュニティーレベルのシステムが効率的」として、原子力発電など地域社会単位では完結しない大規模集中型システムの再考を呼びかけた
 その後に行われたパネル討論では、村上達也・東海村長、根崎良文・県新エネルギー対策室長や環境分野の専門家が意見交換した
 村上村長は「自然エネルギー推進には、政府主導や大企業的発想ではなく、地域の主体性、自立が必要原発を核とする中央集権的な電力供給体制に対峙(たいじ)しないといけない」と話した後藤真宏・農研機構農村工学研究所上席研究員は「自然エネルギーは国が一律に決めるのは難しい地域が決めなければならない」と指摘コーディネーターを務めた「いばらき自然エネルギーネットワーク」代表の小林久・茨城大教授は「地域の人が当事者になるという問題意識を持ってほしい」と話した

【拡大画像、ほか】

 「石原宏高議員側が運動員要請 UE社派遣、法抵触の疑い」

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