2013/2/9

生命保険  

生命保険とは、人間の生命や傷病にかかわる損失を保障することを目的とする保険です。保険料を支払うという契約により、死亡などの所定の条件において保険者が受取人に保険金を支払うことを約束することで成立します。

そして、日本では生命保険会社(株式会社や相互会社などの形態)がこれを行っています。そして、これらとほぼ同様の商品として、郵政民営化以前に日本郵政公社が行っていた簡易保険や、農協や生協などの共済事業の中で「生命共済」の名称で取り扱われているものも広く生命保険といってよいでしょう。

損害保険の扱う傷害保険に似ているが、通常損害保険の要件とされる「急激・外来」の条件に拘束されない点で異なる考え方の金融商品です。

生命保険に傷害保険的な要素を組み入れた、特約としての傷害保険特約がある場合はありますが、生命保険は、一般に年齢とともに高まる病気や死亡の危険を保障するための仕組みであって、外来の事故のみを保障する傷害保険とは技術的根拠が本質的に異なります。

そして、高度経済成長とともに日本人の払込保険料も増えていく仕組みであったところ、このところの少子化と経済低迷で、保険料は削減される一方になっています。そして何とか収益確保に躍起になっている生保各社が最後の牙城と位置づける医療保険をめぐって、瑣末な差別化競争が熱を帯びているのです。

あるべき保障内容など商品性での差別化はそっちのけで、本来おまけであるはずの「付帯サービス」でしのぎを削っています。

それは、24時間365日受け付ける電話健康相談なのですが、それに加えて最近ではセカンドオピニオンが目立ってきています。

主治医ではない他の医師に意見を求めるセカンドオピニオンを斡旋し、必要に応じて「名医」を紹介しますというサービスです。そもそもかかりつけの医者など持たない一般の方々に、セカンドオピニオンとはどういうものかと思いますが、誰もが持つ「万一の際には良い治療を受けたい」との気持ちをくすぐり、勧誘時には大きな魅力に映ります。

そして、保険料はそっちのけで、セカンドオピニオンが電話でも受けられるサービスを大々的に発表するなど必死です。

一方で、当然発生する提携先への利用料については契約上明かせないというのです。実際に利用する人は契約者全体でみれば僅かだが、保険料にこのサービス提供料金分がどれだけ上乗せされているかは各社とも不透明です。医療不信が蔓延する中、セカンドオピニオンは格好の商材だが、肝心の料金体系のカラクリが見えないのでは両手を挙げて歓迎とは行きません。
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2013/1/8

所得税を上げる愚策  

これが、選挙にいかない若者たち、現役世代が受ける洗礼です。いっそのこと、選挙権は男女とも65歳までとかしたらよろしい。自民、公明両党の税制調査会は、2013年度税制改正で所得税の最高税率(所得金額が年間1,800万円以上で現行40%)を45%に引き上げる方向で調整に入りました。消費増税の負担感が重くなる低所得者の不公平感を和らげるため、富裕層の課税を強化するということです。

これは、自民党の麻生内閣時代、消費増税などの税制抜本改革をうたった「中期プログラム」に高所得者の所得増税の必要性を明記していることを受けてものものです。しかし、党内では高所得者だけを対象にした増税に対し「経済の活力をそぐ」などの批判的な意見が根強く、与党間の協議が難航する可能性もあるということですが、おかしくないでしょうか。民間企業は努力して給与をいただいています、そして頑張った分だけ給与もらって、それで税金を今まで以上に取られとは、あほらしいということになります。

まず、議員の定数や報酬や公務員の給与をギリギリまで下げた上で、その上で申し上げなさい。そもそも国会議員(衆議院参議院)に県会議員に市会議員と多すぎます。これでは、高所得者層は全て法人を設立して、そっちで法人税(42%)を支払ったほうがよくなります。ただの税金逃れの組み換えに膨大なコストを掛ける意味がどこにあるのでしょうか。

それに、まともに税金を払ってない層への課税強化こそが必要なのに、例えば鬱を理由に会社を退職し、鬱を理由に働けないと、生活保護を受給しながら、短時間バイトで適度に収入を得て、ポイント報酬のサイトで内職を副業にしてそのポイントで交換した図書カードなどを金券屋で換金するなどのビジネスで、実質税金社会保険料0での裕福生活をおくることができます。ポイント報酬が肝で、ポイント報酬なので銀行口座などに足跡が残りませんし、行政もなかなかその生活保護世帯の生活実態がつかめないのです。

こうした、ステルス収入を使った悪質な所得隠しが、今後ますます増えていくでしょうね。
所得税、という制度はなかなか実態の把握が難しいのです。その意味では消費税のほうがよっぽど公平性があり、徴収漏れもずっと少ない精度としては確立された税制となります。

日本ももう少し直接税から間接税へと税制のあり方を変えて行かなければ、宗教法人と医療法人と学校と生活保護者に食い尽くされる世の中になってしまうと思います。
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