2012/12/26

事故  

  原告は、本件事故後、高槻病院に緊急搬送されて入院となり、事故翌日の平成一三年七月二日早朝、開腹止血術が施行された。事故直後から搬送時まで、原告の意識は清明で、原告は、事故直後の救急救命士とのやり取りや搬送先病院での緊急処置の状況等について概ね記憶しており、自身の生命が危機的な状態にあったことを経験している。

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  原告は、いまだに恐怖心を払拭できておらず、極力車に乗らないようにしている。乗るときにも助手席には乗らないし、安心できる運転をする車にしか乗らない。また、本件事故現場に近づいてみようとしたものの、結局行くことができずにいる。原告は、事故のことを記憶から消そうとして事故前と同じように振る舞おうとするが、それができずにイライラして死にたいと思い、慰めの言葉をかけてくれる友人にも反発してしまい、誰とも親しく交流できないと思う。気分が落ち込んでいて何も楽しめない状況にある。

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 この点,原告は,役員報酬は一切支払われていないと強弁するが,それを証する資料の提出は一切なく,個人の確定申告書はないということであった。なお,法人ベースで見ても,事故前と比べ,事故後は営業利益が上がっている(マイナスがプラスに転じている)ことからみて,休業損害を認める余地は全くない。

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 同日午後5時30分ころ、花子、一郎と妻の桜子、二郎と妻の桃子及び葉子が各人の子を連れて本件病室に集まり、同日午後6時ころ、乙川医師が看護婦北川昭子と共に本件病室に入った。


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2012/12/26

年齢  

  (3) よって,現在,第2次穿孔による慢性膿瘍腔が人工肛門閉鎖術を施術するのに,医学的に見て適する状態であるか否か不明であるといわざるを得ない。また,原告は,医学的に見て人工肛門閉鎖術を施術することが可能であるとしても,人工肛門閉鎖術にリスクが伴う以上,それを受けることに同意しないと主張しているが,第2次穿孔による慢性膿瘍腔の状態が不明である以上,その人工肛門閉鎖術の施術による具体的リスクがどの程度であるかも証拠上明らかであるとはいえないことから,原告がその意思によって,人工肛門閉鎖術の施術を受けないこともやむを得ないと認めるに足りず,結局,現時点において,原告について人工肛門閉鎖術を施術することが社会通念上不可能であると確定したとまでは認められず,原告の症状が固定しているものと認めることはできない。

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 1 前記争いのない事実等に、甲2の1、2、甲3、5ないし9、乙4、6ないし8及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。

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 この検査結果を受けて,原告の主治医である松本康久医師は,現段階において人工肛門の閉鎖を行うことは時期尚早であるが,平成17年秋ころ行う予定である次回の注腸造影検査時においては,第2次穿孔による慢性膿瘍腔が完全に消失している可能性があり,仮に慢性膿瘍腔が完全に消失していれば,人工肛門閉鎖術を施行するのが適当であると判断した。

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 (d) 控訴人は,昭和16年生まれで63歳(松本医師の証人尋問当時)であるところ,手術に対する危険は,年齢を経れば経るほど高くなるといわれている(同24〜25頁)。


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