2012/12/26

医師  

  (4) 原告の症状経過等

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 このように,原告は,本件事故直後の被告Y1とのやりとりや病院へ向かう状況等について,詳しい供述を避けようとする供述態度が明らかである上,供述に不合理な変遷があり,また,一部には事実と異なると思われる不合理な内容を述べており,記憶に従って事実を述べているとは認め難く,むしろ,被告Y1と供述を合わせようとする姿勢さえうかがわれる。しかし,本来,事故後のやりとりについて,被告Y1が当初から事故の責任を認めている本件では,敢えて事実を隠さなければならないような理由は考え難い。また,面識のない者に偶然追突事故を発生させられた当事者として,会話が困難となるほどの重傷を負った場合等であれば格別,そうではない本件のような場合には,通常であれば,互いに氏名や連絡先,勤務先などの確認をするのが通常と思われるところ,その点については警察官に聞いたとするのみであり,初対面の者同士のやりとりとして不自然であることは否定し難い。

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  (1) 原告は,平成14年1月29日,それまで長期間の便秘が続いたため,大腸癌であれば早期治療の必要があるものと考え,被告病院において受診した。そして,原告は,同年2月6日,大腸精査のため検査受診したところ,検査の前処置として,乙山一郎医師(以下「乙山医師」という。)又は春山二郎医師(以下「春山医師」という。)の指示の下で,夏野一枝看護師(以下「夏野看護師」という。)による高圧浣腸の施術を受けることとなった。

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  イ 仮に、原告に何らかの非器質性神経障害が認められたとしても、原告は一人暮らしであるにもかかわらず、日常生活を概ね支障なく過ごせていること、友人関係も続いていること等からすれば、労働能力の制限は限定的に捉えるべきである。


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2012/12/26

簡単  

 したがって、上記金員について、被告は保険金支払義務を負わない。

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 自賠責保険では,保険金が支払われるためには,被害者の後遺症の症状が,自動車損害賠償保障法施行令2条別表で定められた138の後遺障害類型のいずれかに該当することが形式的要件となり,後遺障害についても,「傷害が治ったとき身体に存する障害」と定義され(同条1項2号),自賠責保険の支払基準として,損害算定のため機能する概念である。

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 また,本件訴訟に提出された平成18年5月17日付けの陳述書(甲41)においては,本件事故の状況について,本件交差点で赤信号で停止していると,後ろから大きな衝撃がして追突をされたこと,事故の瞬間,原告車両が約3メートルは押し出されたように感じたこと,事故の衝撃は強く,寸胴の高さの6割程度しか入れていなかったスープがこぼれるほどだったことを述べている。

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  さらに、原告は、心因反応を引き起こしやすい素因等を有しており、その素因が、非器質性神経障害を発病させ損害拡大に大きく寄与していることが容易に推認される。そして、原告が事故後五年以上が経過するにもかかわらず全く仕事に従事していないという事態は、個性の多様さという通常想定される範囲を外れており、損害の公平な分担の見地から民法七二二条二項を類推適用して、原告に生じた損害につき、三割の素因減額をすべきである。


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