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住宅金融支援機構と提携って?

会員になっている宅建が相互協力して成り立っている組織の宅建協会。
宅建協会に入会するといくつかのメリットがあります。

不動産業者の80%以上が加入するほどの巨大組織なので、宅建協会に加入すると全国にネットワークを持つことができます。宅建協会は全宅連の傘下にある組織です。
47都道府県すべてに存在し、日本にある全不動産業者13万社のうち11万社が加盟しています。
そのため情報量がとても豊富で、日本国内のすみずみにまでネットワークを広げてスケールの大きな仕事ができます。
このスケールは不動産関係の仕事を行う上で大きなメリットとなります。

また宅建協会に入会すると全宅連が設立した全宅住宅ローンを利用することができます。
この会社は平成16年に設立された金融機関です。
住宅を購入する人にとって住宅ローンは不動産の取引に欠かせません。
住宅金融支援機構と提携していて「フラット35」を専門に取り扱っています。
長期ローン、固定金利、低利率で提供してくれます。
この「フラット35」は金利変動がないので安心して利用できます。融資額も最高8,000万円までと高額融資が可能です。
保証料や繰上返済手数料が0円です。
当然住宅の質も安心できるものです。
この全宅住宅ローンを扱っていいのは宅建協会に入っている会員だけです。
このローンの取次ぎや相談の窓口を宅建協会の会員が行うことで、顧客に有利な住宅ローンを提供することができる制度です。






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タグ: 検定試験 資格 宅建
投稿者:takens

試験を受けるのに受験資格はないです

一般的に宅建試験の難易度はそんなに高くないと言われています。
しかし難易度が高くないという噂のために宅建試験の受験生を油断させてしまう危険性があります。
あくまでも国家試験ですから油断は大敵です。

宅建試験のほとんどは常識問題です。
ですから宅建試験の勉強は多くの人が取り掛かりやすいです。
しかしきちんと覚えていなければ答えられない暗記問題もあります。
結局宅建試験というのは、試験勉強にどれだけの時間を費やすことができるかが合格のポイントで時間との勝負ということになります。

宅建試験の合格率は10%?15%程度しかありません。
受験者数は平成20年で約21万人いて合格者は約3万4千人です。
10人に1人程度しか合格できないのだから、難易度が高いと考えるべきでしょうか。
しかし宅建試験は本人の意識次第で、きちんと準備をすれば難易度的に難しいことはないと思います。

宅建試験には受験資格がありません。
中卒の人でも高卒の人でも誰でも受験することができます。
宅建試験には可能な限り勉強時間を費やしましょう。
宅建試験の勉強には200時間は費やす必要があると言う人がいますが、もっともっと必要だと思います。
絶対合格するという強い気持ちを持って必要な準備をすれば合格できます。
そうすれば必ず合格できる試験だと思います。
宅建試験といえども高校受験や大学受験くらいの気持ちで本気で勉強に望んでください。
宅建の資格を手に入れられれば、今後の仕事に大いに役立てることができます。






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タグ: 検定試験 資格 宅建
投稿者:takens

建物の取引をする宅建の業務

それでは宅建業法の内容について見ていきましょう。
宅建業法の中には大きく分けて3つの内容が盛り込まれています。
1つ目は誰でも簡単に宅建の免許がもてないように宅建を制度化した、宅建の免許制度について。
2つ目は宅建業者が一般の消費者に不利な内容で契約をさせないように定めた、業務上の規則について。
3つ目はもしも宅建業者が規則を守らず違反した場合の罰則を定めた、監督や罰則について。

宅地や建物の取引をする宅建の業務には宅建の免許が必要です。
そもそも宅地とは次の3つを意味します。
現在建物がたっている土地、将来的にその場所に建物が建つ予定の土地、都市計画法で用途が決められている用途地域内の土地これらを宅地と言います。
たとえ用途地域内にあっても公園や道路や河川、水路などは宅地ではありません。

宅建でいう建物とは主に住居のことを指しています。
しかしマンションやアパートなどの一室や事務所、倉庫なども建物となります

次に取引とは、自らが行う売買や交換、他人の契約を代理で行う売買や交換、貸借のことです。
そして他人を介して契約を行う売買や交換、貸借のことを言います。
つまり本人がマンションを建てて分譲販売するには宅建の免許が必要となりますが、マンションを賃貸するには免許は不要ということです。
また本人がマンションを建てて他人に売却を依頼した場合、依頼された人には免許が必要となります。

そして宅建業法で定めている「業」とは、不特定多数の人間に対して宅地や建物を売買することです。
特定の人に対してだけ取引してもそれは「業」となりません。
また反復継続して行うことが「業」とされているので、一括して売却をするなど継続されないことは「業」とはなりません。






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タグ: 検定試験 資格 宅建
投稿者:takens

宅建業を営むにあたって

宅建業を営むには事務所としての届け出が必要となります。
それでは事務所とは何を指すのでしょうか。
宅建業を営む本店や従たる支店は当然のことながら宅建業の事務所となります。
支店だけで宅建業を行っていて本店では業務を行っていなくても、この場合本店も宅建業の事務所という扱いになります。
しかし新入社員などが1人でテントにいて案内をする案内所などは事務所とはいいません。
あくまでもきちんと固定した場所で、組織が出来上がっていることが必要となります。

宅建業の事務所には宅建業法で定められた必要なものが5つあります。
1つ目は標識です。
「宅地建物取引業者票」と呼ばれるもので、正式な宅建業者であることの証明です。
2つ目は報酬額提示です。
顧客が安心して利用できるように、宅建業者への報酬額をあらかじめ明記しなければなりません。
3つ目は帳簿です。
宅建業で取引を行った場合に取引の年月日や宅地や建物の所在、面積などを記載する必要があります。
適正に運営して、公正に業務を行うために必要なものです。
4つ目は従業員名簿です。
宅建業者では従業員に対して「従業者証明書」を携帯させなければなりません。
これがないと宅建業ができません。
取引している関係者から提示を求められたらすぐにできるように携帯する必要があるのです。
名簿の保管期限は最初に記載し始めたときから10年間です。
5つ目は成年者の取引主任者です。
専門の取引主任者を事務所に置かなければならないことになっています。
各事務所で業務従事者5人に対して1人の割合で必要です。
退職や異動など取引主任者の人数が減ってしまったら、2週間以内に補充しなければなりません。

以上の条件を満たしていない事務所に対しては、50万円以下の罰金あるいは業務停止処分を受けることになります。






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タグ: 検定試験 資格 宅建
投稿者:takens

宅建業者が守る義務

営業保証金ともうひとつ宅建業が供託をしておかなければならないのが「弁済業務保証金」です。
こちらも一般消費者に損害がでないように供託する保証金です。
営業保証金との違いは、こちらの弁済業務保証金は保証協会というものに加入している宅建業者にしか適用されないということです。
宅建業者は営業保証金を支払うか保証協会へ入会するかを自由に選択できます。保証協会とは国土交通大臣が指定した法人で、宅建業者の社員のみが加入できる団体です。

弁済業務保証金制度においては、宅建業者が保証協会に対して弁済業務保証金の分担金を支払います。
そして保証協会が供託所へ供託を行うということになります。

弁済業務保証金の納付額は、主の事務所で60万円、従の事務所で30万円となっています。
分担金は金銭で納付します。
営業保証金に比べてはるかに安いので、これが保証協会に入会する最大のメリットとなっています。
納付期限については、保証協会に入会する日までに行うことが決められています。また保証協会が供託所へ供託する期限は、分担金が納付されてから1週間以内と決められています。
その後事務所を新設したときは、事務所ができてから2週間以内に保証協会へ30万円支払わなければなりません。
宅建業者が期限を守らなければ業務停止処分となり、保証協会からも追い出されてしまいます。
逆に宅建業者が保証協会の社員ではなくなったり事務所を一部廃止したりしたときは、弁済業務保証金を取り戻すことができます。





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タグ: 検定試験 資格 宅建
投稿者:takens
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