2012/3/21  23:19

社宅で税金対策  各論

企業の役員や経営者で、これから自宅を建てようと検討している場合、個人所有ではなく社宅として取得することにより、税金対策ができます。
自宅を社宅として建てることによって、事業税や法人税、住民税、相続税の対策になるのです。

建物や土地を会社の資産の一部として取得し、社宅として役員や社長に賃貸すると、建物の不動産取得税や減価償却費や、登記料、印紙など、不動産に関わる費用のすべてを、「損金経理」として処理できるのです。
さらに、銀行からの借入金支払利息についても、すべて「損金」として扱うことが可能なのです。

ただし、このようにして建てられた家は、役員や社長が会社から賃借りしていることになっているので、家賃を会社に対して支払う必要があります。

賃料相当額の金額を下回る際は、その差額が役員や社長の「報酬」として扱われます。
役員や社長の死亡の際に発生する相続財産は、社長などが個人で所有する場合と、会社の社宅として所有する場合とでは、大きく異なります。

会社資産とした場合、相続財産の決定は社長所有の株式を評価して行います。
株式評価については、帳簿価額と相続税評価額によって算出される、純資産価額の「評価差額」を控除することができます。
そのため、株式で処理した場合、相続財産の「含み益」が半分以下となります。

社宅を建てるとまでいかなくても、「借り上げ社宅」とすることで税金対策は可能です。
契約を会社名義で行い、会社から役員や社長が賃借りするようにすることで、大家さんに会社が支払う家賃全額を、「費用」として処理することが可能になります。
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2012/3/15  23:14

勤労学生控除で税金対策  各論

勤労学生控除というものがあります。
これは働いている学生が納税者で、一定以下の所得である場合に受けられる控除です。
また、その対象者は「勤労学生」と呼ばれています。
税金対策のために、確認しておきましょう。

勤労学生控除を受けられる条件を紹介します。
まず、一定以上の学校に通う学生で、学生が自ら労働をして所得を得ていることです。
さらに、その給与所得が合計65万円以下であり、給与所得とは別の所得が10万円以下であることです。

勤労学生控除を認めている一定以上の学校とは、国が認める一定の条件に該当する学校です。
具体的には、大学、専修学校、高等専門学校、高校、中学校などです。
学校教育法によって規定された学校であり、国や地方公共団体、学校法人により設置された専修学校や各種学校である必要があります。
一定の課程を履修させる学校、職業能力開発を促すことを定めた規定の「認定職業訓練」を実施する学校であることです。
自分の通う学校がその条件を満たしているかどうかは、学校の窓口に問い合わせてみれば分かるでしょう。

勤労学生控除を受ける場合、たとえば学生が130万円の給与収入の場合は、給与所得控除65万円によって、給与所得は65万円ということになります。
そのため、130万円以下の給与収入の学生は、条件を他にも満たしていれば、勤労学生控除を受けることができ、税金対策に利用できます。

勤労学生控除の手続きにはどのようにすればよいでしょうか。
給与を会社からもらっている場合、「扶養控除等申告書」を勤務先に提出して、必要事項を確定申告書に記入し、税務署に提出します。
専修学校や各種学校に通う学生の場合は、多少必要書類が異なるため、注意が必要です。
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2012/3/7  7:02

地震保険で税金対策  各論

家を建てたら、「火災保険に入っておけば安心」と思っている人が多いかもしれません。

しかし、火災保険は万能とは言えません。
普通の火災保険では、地震や天災に起因する火災については補償されないからです。

最近では、損害保険会社の不払い問題が続出し、大きな社会問題となっています。
そのため、セールスを行う側は、徹底した教育を受けるようになりました。
火災保険の補償などについてしっかりと説明して、お客さんの印鑑や署名などがなければ契約できなくなっています。

ところが、数年前に契約した保険で、すっかり忘れているものがあるかもしれません。
保険会社からは、契約内容に関する説明文書が必ず届いているはずです。
軽く読み流していたり忘れていたりする可能性もあります。
自分の加入している火災保険の内容を、しっかりと確認することをおすすめします。

地震保険は、確定申告で控除することが可能です。
その控除額は最高5万円ですが、生命保険料と違う点があります。
それは、5万円まで段階なく全ての保険料の実額がそのまま控除できるということです。

地震大国の日本に住んでいる限り、万が一のときに備えるためにも、税金対策のためにも、地震保険に加入しておくと安心です。
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2012/2/22  7:57

離婚・死別に関する税金対策  各論

妻や子どもを養ってきたサラリーマンが離婚をした場合、税金は高くなってしまいます。
一気に配偶者控除と扶養控除がなくなるからです。

ただし、子どもを養育している父親は、扶養控除だけでなく「寡夫控除」も受けられる場合があります。
その控除額は27万円です。
条件は、扶養親族の子どもがいて、本人の所得金額の合計が500万円以下であり、妻と死別または離婚してから、婚姻をしていないことです。
妻が家を出て、生死不明の場合も含まれます。

離婚した男性としては、とても厳しい制度となっています。
税金については、結婚していたときより優遇されることはないでしょう。

ただ、これに対して、離婚または死別した女性にとっては、手厚い制度が設けられており、税金対策になります。

「寡婦控除」は、男性と条件が同じ場合、控除を35万円受けることができます。
また、所得金額が500万円を超えていても、控除27万円は受けることができるのです。
さらに、子どもがいなくても、女性には離婚か死別、または夫の生死が分からない場合でも、27万円の寡婦控除を受けることができます。

「男女雇用均等法」が浸透してきたといっても、男性並の収入がある女性はまだまだ少数だと思います。
このような女性を助けるために、寡婦控除があるのでしょう。
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2012/2/10  17:09

住宅ローン控除で税金対策  各論

最近では、住宅ローン控除を謳い文句として、新築を薦める住宅関連の会社が多いようです。
正式には「住宅借入金等特別税額控除」というもので、なくなるなくなる……と言われながらも残っている制度の1つです。
景気の悪い昨今では、経済の活性化のために無くせない制度と思われるので、ぜひ税金対策に役立ててください。

住宅ローン控除は、後述の条件に当てはまる人が受けることを認められています。
2年目からは年末調整が行えるので、確定申告をする必要はありませんが、1年目は確定申告を必ずおこなって所得税の還付を受けてください。

対象者となる人は、居住用家屋を新築した人、新築か中古の住宅を取得した人、住んでいる家の増築・改築をした人です。

条件としては、次の通りです。

1) その年の所得金額の合計が3,000万円以下である。
2) 住宅を新築した人や取得した人は、住み始めたのが、新築・取得した日から半年以内である。
3) 住宅の増築・改築をした人は、工事にかかる費用が100万円を超えている。
(高齢者などが、自立した生活を送るために必要な工事については30万円を超えるもの)
4) 住宅の床面積が50平方メートル以上である。
5) 住宅を新築したり取得したりした人は、ローン期間が10年以上である。
6) 住宅を増築・改築した人は、ローン期間が5年以上である。

必要となる添付書類は次のものです。

1) 法務局が発行する、住宅の登記事項証明書、工事請負契約書、売買契約書といった、新築・取得した年月日、新築工事にかかった購入費用や請負代金、住宅の床面積が明記してある書類または写し
2) 役所が発行する住民票の写し
3) 金融機関より送付される「借入金の年末残高等証明書」
4) 税務署でもらえる「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」

サラリーマンにとって、大きな税金対策になります。必ず申告しましょう。
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