てんとう虫の日記

第19問　次の記述は、通関業法第22条に規定する通関業者の記帳、書類の保存及び報告等に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

１．認定通関業者は、通関業務に関して帳簿を設け、これに行うこととされている通関業務1件ごとの明細の記載を、当該通関業務に関し税関官署に提出した申告書、申請書、不服申立書その他これらに準ずる書類の写しに所要の事項を追記することによってすることができる。

２．認定通関業者は、通関業務に関して帳簿を設け、通関業務を行う営業所ごとに、その営業所において取り扱った通関業務の種類に応じその取り扱った件数及び受ける料金を記載しなければならない。

３．認定通関業者は、その取扱いに係る通関業務の件数、これらについて受けた料金の額その他通関業務に係る事項を記載した報告書を3年に1回税関長に提出しなければならない。

４．認定通関業者が保存すべき通関業務に関する書類には、通関業務に関し、依頼者から依頼を受けたことを証する書類が含まれる。

５．認定通関業者は、他人の依頼に応じて行った輸入申告に関し税関官署に提出した輸入申告書の写しに準ずる書類として、当該輸入申告に係る輸入許可書の写しを保存することができる。


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正　解　　３

〔問42〕　宅地建物取引業者Ａは，自ら売主となって，宅地建物取引業者でないＢと１億円の宅地の売買契約（手付金９００万円，中間金４，１００万円，残代金５，０００万円）を締結した。この場合，宅地建物取引業法第４１条及び第４１条の２に規定する手付金等の保全措置（以下この問において「保全措置」という。）に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

１　当該契約が宅地造成工事完了前に宅地建物取引業者Ｃの媒介により締結され，宅地の引渡し及び登記の移転を残代金の支払いと同時とした場合，Ａは，保全措置を講じることなく，手付金及び中間金を受領することができる。

２　当該契約が宅地造成工事完了前に締結され，宅地の引渡し及び登記の移転を中間金の支払いと同時とした場合，Ａは，指定保管機関Ｄと宅地建物取引業法第４１条の２第１項第１号に規定する手付金等寄託契約を締結し，その契約を証する書面をＢに交付すれば，手付金を受領することができる。

３　当該契約が宅地造成工事完了後に締結され，宅地の引渡し及び登記の移転を残代金の支払いと同時とした場合，Ａは，信用金庫Ｅとの間で，Ａが受領した手付金及び中間金の返還債務を負うこととなった場合にはＥがその債務を連帯して保証することを委託する契約を締結し，その契約に基づくＥの連帯保証書をＢに交付すれば，手付金及び中間金を受領することができる。

４　当該契約が宅地造成工事完了後に締結され，宅地の引渡し及び登記の移転を中間金の支払いと同時とした場合，Ａは，保全措置を講じなければ，手付金を受領することができない。

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正解3

〔問３〕　ＡのＢに対する貸金（返済の時期は定めていない。）に関する次の記述のうち，民法の規定によれば，誤っているものはどれか。

１　ＡがＢに対する貸金債権をＣに譲渡した場合，Ｃは，その旨をＢに確定日付のある証書で通知しなければ，第三者に対抗することができない。

２　Ａの貸金債権の消滅時効は，Ａの催告の有無にかかわらず，貸し付けたときから起算される。

３　返済の場所を定めていない場合において，Ａが住所を移転したときは，Ｂは，Ａの新たな住所で返済しなければならない。

４　Ｂは，Ａにいつでも返済することができるが，Ａが返済を請求するには，相当の期間を定めて催告しなければならない。

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正解1

〔問20〕　建築基準法第５３条の規定による建築物の敷地面積に対する割合の制限 (以下この問いにおいて「建ぺい率制限」という。)に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

１　防火地域内で，かつ，準工業地域内にある耐火建築物については，建ぺい率の制限は適用されない。

２　公園内にある建築物で，特定行政庁が，安全上，防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものについては，建ぺい率の制限は適用されない。

３　用途地域の指定のない区域内にある建築物で，安全上，防火上及び衛生上支障のないものについては，建ぺい率の制限は適用されない。

４　街区の角にある敷地で特定行政庁が指定するものの内にある耐火建築物については，建ぺい率の制限は適用されない。

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正解2

第19問･･･860人中257人正解 (正答率29.8%)

　次の文章のうち正しいものはどれですか。

�@硬膜外麻酔後における局所麻酔剤の持続的注入において、自動注入ポンプを用いて1時間に30mL以下の速度で局所麻酔剤を注入した場合は、所定点数に1日につき80点を加算する。

�A麻酔管理料は、マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を行った場合に算定できるものであり、脊椎麻酔を行った場合には算定できない。

�B神経ブロックと同時に行った神経幹内注射は別に算定できないが、トリガーポイント注射と同時に行った神経幹内注射は別に算定できる。

�Cマスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔と同一日に行った呼吸心拍監視は、当該麻酔の前後にかかわらず、別に算定できない。



�A、�B
�@、�B、�C
�Cのみ
�@、�A
�@〜�Cの全て

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正解は『 �Cのみ 』でした。