2013/5/11

公共財と税理士  

経済学的な意味での「公共財」について書いていく。経済学用語としての「公共財」の定義は「非排除性あるいは非競合性の少なくとも一方を有する財」ということになる。

「非排除性」とは「対価を払わない利用者を排除することが難しい性質」という意味であり、「非競合性」とは、「利用者が増えても追加的な費用が発生しない性質」という意味である。

この両方の性質を備えている財を「純粋公共財」といい、片方だけの性質を有している場合は「準公共財」、いずれにも当てはまらない場合を「私的財」と呼ばれる。

まず「非排除性」というのは、具体的に言うと、代金を取ることが難しいということである。代表例が道路や橋などで、もし使うたびに使用料金を取られるとなると、その手間は膨大なものになってしまうだろう。

一方、「非競合性」とは、一度設備や環境を整えてしまえば、それを使う人が10人でも100人でも追加的な費用にあまり違いが発生しない、ということになる。代表例としては、電気や水道、ケーブルテレビやインターネットなどが挙げられる。

そして、「非排除性」と「非競合性」の両方を有している「純粋公共財」の典型的な例が警察や消防、そして政府による国防や外交である。

例えば消防の場合、消火活動に代金を請求していると、代金を惜しんでいるうちに火が燃え広がってしまったということになってしまったら大変だ。また、いったん特定地域分の消防車などの消火設備を整えれば、その地域内の消火活動に対する追加的な費用はさほど発生しない。

公共財の供給を政府と民間のどちらが行うべきかという議論があるが、それは「非排除性」と「非競合性」のいずれを有しているかによってその性質は変わってくる。

まず、「非排除性」を持つ財の場合だが、「非排除性」とは供給側から見ると、代金を受け取るのが難しいということになる。利潤を得ることが目的の民間企業にその供給を任せようとしても、採算が取れずに結果として供給が過少になってしまうだろう。

したがって、「非排除性」を持つ財の場合は、政府が税金を財源とするのが一般的となっているが、その場合、税金を払っている人の負担と、財を消費することによって得られる利益が必ずしも一致しないという問題が残ってしまう。

一方、「非競合性」を持つ場合、初期投資に多額の資金が必要だが、それさえ済んでしまえば追加的な費用は比較的小さいというケースが多く、そのために供給主体は一部の独占になってしまいがちである。

民間企業が独占的な地位を得ると利益を高めるため、価格が不当に高く設定されるので、政府が運営するか民間企業が運営するか、いずれにしても法律で料金体系を規制するという形態がとられることが多い。

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2013/5/11

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