2013/1/25

せめて残されたご家族が事故をしないように  

このように本来後遺障害として認定されるべき・上位等級とされるべき事案について、その等級が適切かどうかを検討することが交通事故事件では非常に重要です。ところが、保険会社では、この労働能力喪失率を自賠責基準よりも低めに算定して、金額を提示したりします。相当の収入があったと認められる場合には、賃金センサスの平均賃金をもって収入額とされるのが通例です。交通事故でまず問題となるのは、相手の保険会社との交渉です。これに対し当方では、素因といえるような素因など存在しなかったこと、また、本件で素因減額をするのは不当であることを主張し、かつその分野に関する日本屈指の医師の協力を得て、徹底的な立証活動をした結果、Tさんにご満足いただける内容で、和解が成立しました。


そのノウハウとしては信頼できる医師にご自身の症状を細大漏らさず後遺障害診断書に書いていただく、これにつきます。そのほかにも「かわりに交渉をしてくれている保険会社が満足いく解決をしてくれそうにない。相手方とは休業損害と逸失利益の各金額で争いましたが、結果的には、Tさんが納得できる線で示談が成立しました。(たとえば法律改正、加害者への復讐など)お客様の中には、「費用が安かったので、すでに他の弁護士に委任したのですが、その弁護士の対応がどうもいいかげんで、解任したいのであとを引き受けてもらえませんか」というご相談も多くみられます。交通訴訟においては、損保は賠償金を抑えたいがために、自社の顧問医などに「あなたの後遺障害は自賠責の等級よりずっと低い」などという「意見書」を報酬を払って書かせ、徹底的に争ってきます。
交通事故の弁護士 / ジコネット

当事務所ができるお手伝いは、せめて残されたご家族が後々の心配をせず生活できるように、賠償金を増額できるよう努力する事が主眼となってまいります。後遺障害逸失利益算定の基礎収入のほか、双方車両の過失割合が争点となり、相手方より被害者に10割の過失がある旨の主張がなされたが、主張・立証を尽くした結果、最終的に高等裁判所において加害者:被害者=3:7の割合による和解がなされた。これに対し当方では、徹底的な立証活動をした結果、相手方の主張を排斥し、Sさんにご満足いただける内容で、和解にこぎつけました。以下では、当事務所が被害者側代理人として受任し、処理にあたった案件の解決事例を紹介させて頂きます。 傷害による治療は、6ヶ月を目安としていますが、これ以上治療してもよくならない(症状固定)と判断された場合、傷害の程度により、第1級から第14級の後遺症による傷害と認定されることになります。


現在のところ、交通事故は弁護士の仕事内容の中では特殊な分野に入ります。任意保険会社は、支払い額を抑えたので、提示額は裁判所基準よりも低くなりがちですが、裁判所の判決や和解による場合は裁判基準でも支払ってくれます。人身事故の被害者になった場合、どういう損害を請求できるのでしょうか。結果的には逸失利益についてもKさんにご満足いただける内容の判決を獲得しました。。


また、ケースに応じ、権威ある大学病院の医師に意見書作成をお願いすることも可能です。修理をするより買替えをした方が安くすむ場合は、全損(修理不能)となり、買替費用(買替差額費)(下記参照)を請求します。というのは、医師は治療が専門であるため、患者様が抱えておられる多数の症状のうち、いくつかについて書きもらしがちだからです。交通事故に関して、一部の法律事務所では、症状固定前の法律相談は事実上受付していない事務所もございます。また、「積極損害」と「消極損害」で、重要になってくるのは、「消極損害」の方で、金額も大きくなります。


たとえばあなたが、現実に10種の症状に苦しんでおられるとします。弁護士は法律の専門家です。できれば、加害者に、運転免許証・自動車検査証・自動車損害賠償責任保険証明書の提示を求めて確認すればよいでしょう。そして、後遺障害等級が認められた場合には、通常その等級に応じた労働能力が喪失したとして将来の収入の減少分(逸失利益)を請求できることとなり、その金額も等級により100万円・1000万円単位で増額できることも多いのです。結果的に裁判所は当方の主張通り賃金センサスを採用し、お客様にご満足いただける金額を獲得しました。


法律上は、保有者責任、使用者責任、監督者責任等、運転者以外が責任を負う場合があります。医療施設への入退院や通院などのために支出した交通費は、バスや電車等の公共交通機関を使用することを原則として、その実費全額が損害と認められますが、タクシー代については、タクシー利用がやむを得ないと認められる事情がある場合に限り、損害として認められます。訴訟では、この方が接客業であったことから、顔に残存している傷が、仕事をする上でどれだけ影響を及ぼすかが大きな争点となりました。先方は「これが当社の提示できる金額です」といって示談を迫っていますが、けがの賠償金の基準とか、相場というものはあるのでしょうか。この調査の結果、後遺症(後遺障害)の等級が認定された場合には、入通院慰謝料とは別に後遺症(後遺障害)慰謝料が発生します。
0

2013/1/11

それより弁護士呼ぼうよ  

交通事故問題は弁護士によって回答が違うのでしょうか。お互いの言い分の出揃ったところで裁判所から「和解案」が提示されます。交通事故の被害に遭ってしまった場合、今後の経済的補償の流れを把握した上で、そのための資料を集めておく必要があります。中でも、高次脳機能障害、遷延性意識障害(植物状態)、重度脊髄損傷等が代表的な後遺障害であるが、昨今では中心性脊髄損傷等のあたらしい後遺障害も出てきている。裁判をするのに躊躇するのであれば、日弁連交通事故相談センターか交通事故紛争処理センターに示談斡旋を申し立てる方法があります。


このように保険会社のよしあしは置いておいて、現実として、特に後遺障害の等級が上位になればなるほど、任意保険会社からの提示額と裁判上認められるであろう金額との差額が大きすぎ、交渉でまとまらないことがよくあります。私はお金より、まず加害者本人に謝罪してもらいたいし、誠意を求めたいと思います。訴訟を希望される場合で、下記ア〜ウのすべてに該当し、管轄裁判所が霞が関の東京地裁本庁以外になるケース。脊柱の変形障害・運動障害の後遺障害により8級と認定されました。あまり手持ち金がないのですが、弁護士費用はどのくらいかかるのでしょうか。


後遺障害等級に応じた労働能力喪失率というのは、あくまでも目安の数字ですので、実際の職業の内容により、それ以上に失った収入が多い場合は、その旨を立証して、実際の被害の程度に応じた損害賠償請求をすることができます。)。相場と比べて損な解決をしてしまわないためには、保険会社の提示額が妥当なのかどうかをしっかり見極める必要があります。現在は各弁護士が個別に費用を決めております。当事務所ができるお手伝いは、せめて残されたご家族が後々の心配をせず生活できるように、賠償金を増額できるよう努力する事が主眼となってまいります。


そこに、紛争化の原因があります。自動車以外にも、積み荷や衣類等も物的損害として損害賠償の対象になりますが、ここでは主に自動車に関する損害について解説します。被害者は、自賠責保険の後遺障害等級認定では、当初、第12級7号に該当されると認定されたが、異議申立により第11級に変更された。そのため、事故の程度や被害者のケガの内容を考慮し、相当な治療期間が経過したと判断した場合には、上記のように治療の打ち切りを打診してくることとなります。なぜそのような基準となるのかということを赤い本に比べて理論的に体系だって説明しています。


また、当初、自賠責保険の後遺障害等級認定において3級相当との判断がなされたが、異議申立の結果、2級に認定の変更がなされている。後遺症の等級が認定されれば、その等級に従い損害額を算出します。任意保険会社の示談金額は、保険会社の独自の基準で算定しているものであるため、通常入通院の慰謝料をとっても、その金額が裁判で認められる金額が低額になることが通常です。入院中に、個室や特別室を利用した場合、患者は原則として個室・特別室利用料を支払う必要がありますが、個室等使用料は、空きベッドがない場合や受傷状況から見て必要性が認められる等の事情がない限り、損害として認められません。またそれが交通事故によるものであることが争われないように、交通事故後から適切な治療や検査を受けて資料を作成しておく必要があるのです。


なお、加害者が主張した被害者側の素因を理由とする減額は行われず、加害者の過失相殺の主張も排斥された。葬儀関係費を自賠責保険に請求する場合は60万円ですが、それを明らかに越える場合、社会通念上妥当と判断さる範囲で認めれますが、その場合で、100万円以内が一般的です。訴訟を希望される場合で、管轄裁判所が、電話会議が可能になる程、遠隔な地ではないケース。このように保険会社のよしあしは置いておいて、現実として、特に後遺障害の等級が上位になればなるほど、任意保険会社からの提示額と裁判上認められるであろう金額との差額が大きすぎ、交渉でまとまらないことがよくあります。訴訟その他の手続きをふみ、交渉を経て最終的に獲得した金額です。
0



teacup.ブログ “AutoPage”
AutoPage最新お知らせ