2013/1/25

せめて残されたご家族が事故をしないように  

このように本来後遺障害として認定されるべき・上位等級とされるべき事案について、その等級が適切かどうかを検討することが交通事故事件では非常に重要です。ところが、保険会社では、この労働能力喪失率を自賠責基準よりも低めに算定して、金額を提示したりします。相当の収入があったと認められる場合には、賃金センサスの平均賃金をもって収入額とされるのが通例です。交通事故でまず問題となるのは、相手の保険会社との交渉です。これに対し当方では、素因といえるような素因など存在しなかったこと、また、本件で素因減額をするのは不当であることを主張し、かつその分野に関する日本屈指の医師の協力を得て、徹底的な立証活動をした結果、Tさんにご満足いただける内容で、和解が成立しました。


そのノウハウとしては信頼できる医師にご自身の症状を細大漏らさず後遺障害診断書に書いていただく、これにつきます。そのほかにも「かわりに交渉をしてくれている保険会社が満足いく解決をしてくれそうにない。相手方とは休業損害と逸失利益の各金額で争いましたが、結果的には、Tさんが納得できる線で示談が成立しました。(たとえば法律改正、加害者への復讐など)お客様の中には、「費用が安かったので、すでに他の弁護士に委任したのですが、その弁護士の対応がどうもいいかげんで、解任したいのであとを引き受けてもらえませんか」というご相談も多くみられます。交通訴訟においては、損保は賠償金を抑えたいがために、自社の顧問医などに「あなたの後遺障害は自賠責の等級よりずっと低い」などという「意見書」を報酬を払って書かせ、徹底的に争ってきます。
交通事故の弁護士 / ジコネット

当事務所ができるお手伝いは、せめて残されたご家族が後々の心配をせず生活できるように、賠償金を増額できるよう努力する事が主眼となってまいります。後遺障害逸失利益算定の基礎収入のほか、双方車両の過失割合が争点となり、相手方より被害者に10割の過失がある旨の主張がなされたが、主張・立証を尽くした結果、最終的に高等裁判所において加害者:被害者=3:7の割合による和解がなされた。これに対し当方では、徹底的な立証活動をした結果、相手方の主張を排斥し、Sさんにご満足いただける内容で、和解にこぎつけました。以下では、当事務所が被害者側代理人として受任し、処理にあたった案件の解決事例を紹介させて頂きます。 傷害による治療は、6ヶ月を目安としていますが、これ以上治療してもよくならない(症状固定)と判断された場合、傷害の程度により、第1級から第14級の後遺症による傷害と認定されることになります。


現在のところ、交通事故は弁護士の仕事内容の中では特殊な分野に入ります。任意保険会社は、支払い額を抑えたので、提示額は裁判所基準よりも低くなりがちですが、裁判所の判決や和解による場合は裁判基準でも支払ってくれます。人身事故の被害者になった場合、どういう損害を請求できるのでしょうか。結果的には逸失利益についてもKさんにご満足いただける内容の判決を獲得しました。。


また、ケースに応じ、権威ある大学病院の医師に意見書作成をお願いすることも可能です。修理をするより買替えをした方が安くすむ場合は、全損(修理不能)となり、買替費用(買替差額費)(下記参照)を請求します。というのは、医師は治療が専門であるため、患者様が抱えておられる多数の症状のうち、いくつかについて書きもらしがちだからです。交通事故に関して、一部の法律事務所では、症状固定前の法律相談は事実上受付していない事務所もございます。また、「積極損害」と「消極損害」で、重要になってくるのは、「消極損害」の方で、金額も大きくなります。


たとえばあなたが、現実に10種の症状に苦しんでおられるとします。弁護士は法律の専門家です。できれば、加害者に、運転免許証・自動車検査証・自動車損害賠償責任保険証明書の提示を求めて確認すればよいでしょう。そして、後遺障害等級が認められた場合には、通常その等級に応じた労働能力が喪失したとして将来の収入の減少分(逸失利益)を請求できることとなり、その金額も等級により100万円・1000万円単位で増額できることも多いのです。結果的に裁判所は当方の主張通り賃金センサスを採用し、お客様にご満足いただける金額を獲得しました。


法律上は、保有者責任、使用者責任、監督者責任等、運転者以外が責任を負う場合があります。医療施設への入退院や通院などのために支出した交通費は、バスや電車等の公共交通機関を使用することを原則として、その実費全額が損害と認められますが、タクシー代については、タクシー利用がやむを得ないと認められる事情がある場合に限り、損害として認められます。訴訟では、この方が接客業であったことから、顔に残存している傷が、仕事をする上でどれだけ影響を及ぼすかが大きな争点となりました。先方は「これが当社の提示できる金額です」といって示談を迫っていますが、けがの賠償金の基準とか、相場というものはあるのでしょうか。この調査の結果、後遺症(後遺障害)の等級が認定された場合には、入通院慰謝料とは別に後遺症(後遺障害)慰謝料が発生します。
0



コメントを書く


名前
メールアドレス
コメント本文(1000文字まで)
URL




teacup.ブログ “AutoPage”
AutoPage最新お知らせ