2015/4/30

TPP、日米主導で早期妥結…首脳会談で一致  


安倍首相とオバマ米大統領は28日の首脳会談で、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の日米協議の進展を歓迎し、全体交渉の早期妥結に向けて協力していくことで一致した。
催情剤

 アジア太平洋地域での新たな経済ルール作りは、日米主導で最終局面を迎えている。

 共同声明では「TPPの2大経済大国として、これまでに交渉された貿易協定の中で最も高い水準の協定をまとめるために取り組んでいる」と表明。そのうえで、「日米の共同の取り組みを強化することによって日米両国及びアジア太平洋地域の全体にわたって経済成長と繁栄を牽引(けんいん)する」と決意を新たにした。 男宝


 TPP交渉妥結のためには、参加12か国の経済規模の約8割を占める日米両国が先行合意することが重要になる。日本は昨春、農産品の「重要5項目」のうち、牛?豚肉の関税は大幅引き下げで米国と折り合った。残る焦点は、米国側がかけている自動車部品の関税(大半は2?5%)の撤廃時期と、日本側のコメの追加輸入量に絞られつつある。
絶對高潮
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2015/4/16

自民の放送局聴取が波紋=野党「番組干渉は違法」  


自民党が、テレビ朝日とNHKの番組内容を聴取するため、17日の党の会議にそれぞれの幹部を呼ぶことが波紋を広げている。政権党による番組チェックが報道機関を萎縮させ、言論の自由を侵しかねないためだ。野党内には「個別番組への干渉は、(番組編成の自由を保障する)放送法に違反する大問題」(民主党中堅)との声もある。
美人豹
 放送局幹部から聴取するのは自民党情報通信戦略調査会(会長?川崎二郎元厚生労働相)。先月27日、テレビ朝日の「報道ステーション」に出演した元経済産業官僚の古賀茂明氏が「菅義偉官房長官らからバッシングを受けてきた」と、自らの番組降板の背景として官邸の圧力を示唆したことを問題視した。
 古賀氏は政権批判を繰り返しており、調査会関係者は「テレビ朝日としてどう考えているのか確認する必要がある」と話す。17日はNHK幹部からも、報道番組「クローズアップ現代」のやらせ疑惑について説明を受ける。
勃動力三體牛鞭

 自民党の動きの背景には、独立した立場で放送内容を審査する放送倫理?番組向上機構(BPO)が機能していないとの不満がある。菅官房長官は、今回の聴取を「報道に圧力をかける趣旨ではない」と強調している。
 ただ、自民党は昨年の衆院選前、在京各局に選挙期間中の公平性確保を文書で求め、テレビ朝日には別途、放送された内容を踏まえて「公平中立な番組作成」を文書で要求している。
狼1号

 民主党の枝野幸男幹事長は15日の記者会見で「報道内容に関して(放送局関係者を)呼ぶのは抑制的であるべきだ」と強調。共産党の穀田恵二国対委員長は会見で「腹の底がよこしまだ。意図が透けて見える」と批判した。 
狼一号
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