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預金10億ユーロ超が流出＝部分国有化行から―スペイン紙
時事通信 5月17日(木)23時26分配信

【パリ時事】17日付のスペイン紙ムンドは、同国政府が部分国有化を決めた銀行大手バンキアから、過去1週間で10億ユーロ超の預金が引き出されたと報じた。3月末時点の同行の預金残高は約1120億ユーロ。不良債権問題で経営への不信感が急速に広がっているもようで、銀行部門再建を目指す政府は対応に追われそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120517-00000166-jij-int


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プーチン新政権の人事提案＝外相と財務相は留任か―ロシア首相
時事通信 5月15日(火)21時17分配信

【モスクワ時事】ロシア大統領府によると、メドベージェフ首相は15日、プーチン大統領に対し、新政権の機構・閣僚人事案を提出した。具体名など詳細は明らかにされていないが、大統領の意向は既に反映されているとみられる。ただ、プーチン氏は承認に向けて16日から閣僚候補全員と面談するとしており、自身の影響力を国民に誇示する構えだ。

政権筋はインタファクス通信に対し、ラブロフ外相やシルアノフ財務相らが留任になるとの見通しを示している。

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初外遊で6月訪中=ロシア大統領

15日に独仏首相会談=オランド氏、就任直後に訪独へ

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ギリシャ再格下げも＝国際支援停止なら―S＆P
時事通信 5月11日(金)5時39分配信

【ニューヨーク時事】米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）のアナリストは10日、総選挙後の政治混乱が続くギリシャについて、国際通貨基金（IMF）やユーロ圏が支援を停止した場合には、同国の格付けを再び引き下げる可能性があるとの見解を示した。ロイター通信が報じた。

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ギリシャ融資の実行確認=一部保留で圧力か

協力を呼び掛け=独首相、仏オランド氏に書簡

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プーチン大統領、Ｇ８「ドタキャン」表明
読売新聞 5月10日(木)11時3分配信

【ワシントン＝山口香子】米ホワイトハウスは９日、ロシアのプーチン大統領が同日、オバマ大統領との電話会談で、１８、１９の両日、ワシントン近郊キャンプデービッドで開かれる主要８か国（Ｇ８）首脳会議への欠席を表明したと明らかにした。

両大統領は６月中旬、メキシコでの主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議で会談を行うことで合意したという。

ホワイトハウスによると、プーチン大統領は欠席理由について、組閣に専念するためと説明した。Ｇ８首脳会議には、メドベージェフ首相が代理で出席するという。プーチン氏は、Ｇ８の直後にシカゴで開催される北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳との協議にも不参加を決めている。

オバマ大統領は３月、戦術核も含む新たな米露核軍縮交渉を提起する方針を示し、プーチン氏との会談に意欲を見せていた。ドニロン大統領補佐官（国家安全保障担当）も３、４の両日、訪露し、大統領就任直前のプーチン氏と会談、首脳会談の調整を進めていた中での「ドタキャン」となった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120510-00000345-yom-int


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人権侵害の技術支援に制裁へ＝シリアやイランの弾圧で―米紙
時事通信 4月23日(月)15時54分配信

【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は22日、オバマ大統領が、シリアやイランによる反体制派弾圧を念頭に、深刻な人権侵害を情報技術面で支援している海外の企業や個人を標的に制裁を発動すると報じた。23日のホロコースト博物館での演説で発表する。

ソーシャル・メディアや携帯電話などの情報技術は、中東・北アフリカの民主化運動で大きな役割を果たした。一方、抑圧国家では携帯電話の傍受やインターネットの監視といった形で弾圧に使われている。

同紙によると、オバマ大統領は演説で、情報技術のリスクを指摘し、米国の安全保障政策を技術革新時代に適合させる必要性を強調。世界各地での大量殺害の可能性と米国益への影響に関する国家情報評価（NIE）の作成を指示したことを明らかにする。

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北「ソウル吹き飛ばす」…韓国紙が正恩氏中傷と
読売新聞 4月18日(水)22時28分配信

【ソウル＝中川孝之】北朝鮮の朝鮮中央通信によると、朝鮮人民軍最高司令部の報道官は１８日、韓国のメディアや団体が、金正恩(キムジョンウン)第１書記を侮辱したとして、「ソウルを吹き飛ばすための特別行動措置が取られる」との声明を発表した。

それによると、韓国紙などが、１５日の金日成(キムイルソン)主席生誕１００年記念の軍事パレードを閲兵した正恩氏を中傷したとして、「挑発者に無慈悲な洗礼を与える」とした上で、「閲兵式（軍事パレード）で示された強力な攻撃手段が、そのまま我々の攻撃戦につながる」と、武力挑発を示唆した。

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スウェーデン、100億ドル拠出へ＝IMF強化、日本に追随
時事通信 4月18日(水)0時15分配信

【ロンドン時事】スウェーデンのボリ財務相は17日、欧州債務危機の封じ込めに向けた国際通貨基金（IMF）の資金基盤強化に関し、100億ドル（約8000億円）を拠出する用意があることを表明した。欧米メディアが報じた。

IMF強化をめぐっては、日本の安住淳財務相が同日、ユーロ圏諸国以外で初めて600億ドル（約4兆8000億円）の拠出方針を表明したばかり。19日開幕の20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議を前に、日本に追随する動きが広がり始めた。

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北のミサイル発射非難する議長声明採択…安保理
読売新聞 4月16日(月)23時28分配信

【ニューヨーク＝柳沢亨之】国連安全保障理事会は１６日午前（日本時間１６日深夜）、北朝鮮の「人工衛星」と称する弾道ミサイル発射を過去の安保理決議に対する「違反」とし、非難する議長声明を採択した。

核実験など北朝鮮の新たな挑発行為を阻止するため、既存の安保理制裁対象を拡大し、実質的に追加制裁を科す厳しい内容だ。

今回の発射について声明は、弾道ミサイル技術を使う全ての発射を禁じた安保理決議１８７４（２００９年採択）などへの「深刻な違反」とし、「強く非難する」と明記。同決議などに基づく禁輸や資産凍結徹底のため、安保理下部機関の制裁委員会に対し、制裁対象となる品目や北朝鮮企業の追加を１５日以内に安保理へ報告するよう求めている。

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ＯＰＥＣ、2012年の世界原油需要見通しを据え置き
ロイター 4月13日(金)3時34分配信

［ロンドン　１２日　ロイター］　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は、１２日公表した月報で、２０１２年の世界の原油需要見通しを日量８６万バレル増に据え置いた。据え置きは２カ月連続。

ＯＰＥＣは「経済活動の鈍化が安定していることを示す心強い兆しが一部で見られる」と指摘。「米国には現在、予想以上の勢いがある。日本の回復やドイツの輸出拡大とともに、世界経済の回復をある程度支援する」との見方を示した。

リビア石油産業の回復を背景に加盟国の供給量は日量３１３１万バレルに増えた。第三者機関によると、この水準は生産目標を同１３１万バレル上回っている。

ＯＰＥＣは透明性向上に向け、加盟国が本部に直接報告した生産量の公表を開始した。アルジェリアとエクアドルを除く１０カ国が３月の生産量を報告した。

それによると、３月のイランの生産量は前月比横ばいの日量３７６万バレルとなっている。報告された数字で見ると、同国は今年に入り、これまでのところ生産を増やしており、制裁による影響は出ていないことを示している。

ベネズエラの生産量は、同国の報告では日量２８２万バレル、第三者機関による推定値は同２３８万バレルとなっている。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120413-00000008-reut-int


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北ミサイル発射は１３日以降か　ロシア国営通信報道
産経新聞 4月11日(水)23時57分配信

【モスクワ＝遠藤良介】北朝鮮が「人工衛星」と称している長距離弾道ミサイルについて、平壌発のロシア国営イタル・タス通信は１１日、複数の消息筋の話として発射が１３日か１４日に行われる見通しだと報じた。

インタファクス通信は「気象条件に阻まれなければ、ミサイルは計画に従って１４日に発射される」とする北朝鮮筋の話を伝えた。

同筋はミサイル発射が「（１５日の）故金日成主席（故人）の生誕１００周年に向けた慶祝になる」としている。

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維新の会「まるでコーラ」

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