2013/6/28

その依存性は  金融

「カフェインは、一日中刺激を供給してくれるドラッグとして、大変多くの人が好んで摂取する最も良性に見えるものだが、今や2つの正式な精神疾患の原因になり、もう1つの疾患についても検討の対象となっている。5月に公表された精神医学の世界的な診断基準を示す米精神医学会の「精神障害の診断と統計の手引き」の第5版(通称DSM-5)には、カフェイン中毒とその禁断症状が診断名として含まれている。カフェイン中毒とその禁断症状は日常生活を送る能力が損なわれる場合に、精神疾患とみなされるのだ。」
「カフェインは中毒にはなるが、多くの研究で健康面での利点もいくらかあることがわかっている。しかし、一部の専門家は不安症や高血圧、不眠症、それに糖尿病を抱えている人はカフェインを避けるべきだと指摘する。」
(ウォール・ストリート・ジャーナル“http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324449604578538770871505996.html?mod=WSJJP_Health_Latest_News”)

カフェインに依存性があるという話はなんとなく聞いたことがあったが、「精神疾患の原因」という言い方をされると、少し怖くなってしまう。ただ、疾患の指定において専門家の間でも議論があったようであり、また精神疾患と言えるほどの程度になるのはごくまれだということなので、普通に飲んでいる分には大丈夫なのだろう。
カフェインに限らず、バターより体にいいと思っていたマーガリンの危険が指摘されたり、砂糖の代わりの人工甘味料が体に良くないと言われたりと、食に関しては新たな事実が次々に出てくる。結局のところ、適度な量でという条件付きでだが、自分の摂りたいものを摂るのが、身体にも精神にも一番よいのかもしれない。















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2013/6/27

「強制退場」の後  金融

「政府の法曹養成制度検討会議(座長・佐々木毅元東京大学長)は26日、司法試験の合格率が低い法科大学院を強制的に退場させる「法的措置」を検討することを盛り込んだ最終提言を了承した。司法試験の合格者数を「年3千人程度」とした政府目標は撤回するとした。近く上部組織の法曹養成制度関係閣僚会議に提出する。」
「最終提言は法科大学院の現状を「教育力に比べて定員が過大なところが相当数ある」と指摘。合格率の低い法科大学院の自主的な定員削減や統廃合を促すため、補助金削減や裁判官らの教員派遣の中止などを求めた。それでも改善が見込めない場合は、強制力を伴う「法的措置」で対応する。修了者に司法試験の受験資格を与えないことなどが想定されるが、具体的な内容や適用基準は新たな有識者会議の下で「2年以内に結論を出す」とした。」
(日本経済新聞“http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2603P_W3A620C1CR8000/?dg=1”)

現行の法曹制度、特に法科大学院制度については、導入当初からさまざまな指摘がなされ、現在に至るまで多くの議論がなされている。報道等では「年約3千人の司法試験合格者」という目標が取り上げられることが多いが、話はそもそも、日本における法曹の在り方や、社会の法とのかかわり方と密接にかかわるものである。
司法試験合格率の低迷や合格者の就職難といった目に見える部分も問題の一端はあるが、今後我が国の社会でどのように法曹を生かしていくのか、そのためにはどのような法曹教育が必要なのかといった、根幹の部分をより分かりやすく示したうえで、さらなる改革を進めていってもらいたい。












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