照射レベルを調整して自分に合ったレベルにしましょう。
(無題)  

内閣府が10日発表した2月の機械受注統計(季節調整値)によると、設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」は前月比8・8%減の7696億円と、2カ月ぶりに減少した。このため内閣府は機械受注の基調判断を前月の「増加傾向にある」から「増加傾向に足踏みがみられる」に下方修正した。ただ1月の同民需が同13・4%増と大幅に増えた反動減との側面もあり、エコノミストの間では「早い判断の変更だと思う」との指摘も出ている。 船舶・電力を除く民需のうち、製造業は前月比11・9%減の2923億円、非製造業は同8・4%減の4680億円と、いずれも2カ月ぶりに減少した。製造業は15業種中9業種、非製造業は12業種中10業種が前月の実績を下回った。 製造業を業種別にみると、造船業が同2・3倍、鉄鋼業が同22・0%増と増えた一方、非鉄金属が同78・3%減、石油・石炭製品が同57・3%減と減少している。 1月に民需が2ケタ台の大幅な伸び率を示した反動があったほか、消費増税前の駆け込み需要に伴う受注が一服したためとみられる。ただ機械受注は大型案件の有無によってなた豆ハミガキの金額が大きく振れるため、単月の統計だけでは基調を判断するのは難しいとされる。 ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長は「2月の船舶・電力を除く民需は確かにマイナス幅が大きかった。だが1月に大幅に増えた反動もあり、2月だけで機械受注の基調が弱まったとは思っていない。(内閣府による基調判断の下方修正は)早い判断の変更だと思う」と指摘する。 その上で「消費増税の影響により、個人消費は4―6月期に足踏みし、設備投資は年央から年後半にかけて減少していくだろう。法人実効税率の引き下げを決めても、すぐには投資は回復しない。なた豆茶の個人消費など内需が回復し、世界経済が減速しないことが重要だ」と見通している。 なお2月の官公需は同6・2%増の2421億円、外需は同2・4%増の8857億円で、民需にこれらを合算した受注総額は同5・9%減の2兆2164億円だった。
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