2012/1/12 | 投稿者: ぽち

助成金の種類には、以下があります。
もちろん助成金は申請し、承認されないともらえません。

<経済産業省による支援>
・モノ作り中小企業支援
モノ作り基盤技術を有する中小企業の研究開発、人材育成等を支援
・創業・ベンチャー支援
創業をお考えの方やベンチャー企業の円滑な事業活動を、資金調達、情報提供等で支援
・経営革新支援
経営革新に取り組む中小企業を、資金調達、税制、販路開拓等で支援
・新連携支援
連携により新たな事業活動にチャレンジする中小企業を、補助金、資金調達、アドバイス等で支援
・技術革新・IT化支援
技術開発やIT化に取り組む中小企業を、補助金、資金調達、情報提供等で支援
・知的財産支援
知的財産に関する取組みや模倣品被害の対策など、中小企業の知的財産戦略を支援
・再生支援
中小企業の再生に向けた取り組み

<厚生労働省による支援>
・地域創業助成金
地域に貢献する事業を行う法人を設立又は個人事業を開業し、再就職を希望する者(65歳未満)を常用労働者及び短時間労働者としてあわせて2人以上(ただし、非自発的離職者自ら法人等を設立した場合は、1人以上)雇用した場合に、新規創業に係る経費及び労働者の雇入れについて助成金
・受給資格者創業支援助成金
雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後1年以内に雇用保険の適用事業の事
業主となった場合に、当該事業主に対して創業に要した費用の一部について助成
・高年齢者等共同就業機会創出助成金
45歳以上の方が3人以上で、自らの職業経験等を活用すること等により、共同して事業を開始し、
労働者を雇い入れて継続的な雇用・就業の機会を創設した場合に、当該事業の開始に要した
経費の一定範囲の費用について助成
・子育て女性起業支援助成金
子育て期にある女性自らが起業し、起業後1年以内に雇用保険の適用事業の事業主なった場合、創業に要した費用の一部を助成
・再就職手当
雇用保険の受給資格者自らが、雇用保険の適用事業の事業主となって雇用保険の被保険者を雇用する場合や、事業の開始により自立することができると認められる場合についても、事業開始日の前日における基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上あり、一定の要件に該当すれば支給
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2012/1/12 | 投稿者: ぽち

融資や助成金を受けてうまく会社のやりくりをしたいと思いませんか?

まずは融資と助成金の違い。

融資:国民生活金融公庫や中小企業金融公庫などの政府系金融機関が
銀行融資を受けにくい中小企業を救済するために、
低金利で有利な条件で融資を提供する融資制度のこと。
助成金:融資とは異なり返済の必要がない。

<公的融資手続きの手順>
1.公的融資の申請公的融資を検討してもらうに当たり、主に以下の資料を提出します。
 ・会社案内、製品カタログなどの参考資料
 ・商業登記簿謄本(法人の場合)
 ・最新3期分の決算書・税務申告書及び納税証明書
 ・最近の試算表(決算月から時間が経っているかた)
 ・設備投資を行うときは、概要のわかる資料(見積書等)
 ・担保の内容がわかる資料(不動産登記簿謄本など)
2.公的融資審査
3.融資
 融資が決まると、貸付契約の打ち合わせをおこない、貸付契約、
 抵当権設定などの手続きを終えたのち、送金になります。
4.返済
 返済は、原則として元金均等割賦返済により、取引金融機関の口座からの
 自動振替となります。
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